栃木県小山市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出については、特に農林水産業費と商工費が他団体に比べて高い水準にある。農林水産業費については、国の補助や地方債を積極的に活用した基盤整備や、公営市場への負担金等により高い水準にあると考えられる。また、平成28年度においては、県営経営体育成基盤整備事業費等が増加したことも一因であると考えられる。商工費については、主に小山都市開発株式会社運営資金貸付金が多くなっているほか、ロブレ再生事業や開運小山共通商品券発行事業に係る費用が増加した。民生費については、近年増加傾向にあり、これは認定こども園等施設型給付事業費や臨時福祉給付金給付費の増が主な増加要因となった。災害復旧費については、平成27年9月発生の関東・東北豪雨災害に係る公共土木施設・公立学校施設復旧事業の減少により、類似団体平均を下回った。

性質別歳出の分析欄

人件費については、これまでの取り組みの成果によって年々減少し、類似団体比較においても平均を下回る水準となっている。扶助費については、認定こども園等施設型給付事業費や臨時福祉給付金給付費などの増が主な増加要因となった。扶助費は年々増加傾向にあるため、事業内容の見直しや事業統廃合等により歳出削減に努める。普通建設事業費は、桑地区中心施設整備事業や大谷東小普通教室等増築事業等の大型事業の完了により減少したため、類似団体内平均値よりも下回る水準となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき施設需要の変化に応じ質と量を最適化した施設整備に努めていく。また災害復旧事業費については、関東・東北豪雨に係る災害復旧事業完了により減少した。積立金については、他団体と比較すると非常に低い水準となっており、特に財政調整基金については早期の積み増しが課題となっていることから、経常経費や契約差金の執行保留により剰余金を確保することで、積立額の増加に努める。貸付金については、思川西部土地区画整理組合への貸付金の減などにより、前年度と比較して減少した。しかし、類似団体内平均値よりも大幅に上回っていることから、貸付の必要性・有効性・償還可能性について精査し、適正な貸付を行うよう努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が期首時点から29億8千万円の減少(2.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90.6%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計等における負債総額は期首時点から10億5千4百万円の減少(△1.8%)となった。負債総額のうち地方債(1年内償還予定債含)が504億円7千万円で85.9%の割合を占めているが、期首時点と比較すると7億5千5百万円の減少(△1.5%)となった。全体では水道事業会計のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより一般会計等と比較して369億1千万円増加しているが、負債も地方債等の計上により148億2千9百万円増加している。連結では主に小山広域保健衛生組合及び新小山市民病院の資産及び負債の計上などにより、一般会計等と比較して資産が616億5千1百万円、負債が358億5千1百万円増加している。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は494億5千9百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は241億6百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は253億5千3百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。業務費用のうち最も金額の大きいものは維持補修費、減価償却費を含む物件費等で138億4千百万円で純行政コストの28.5%を占めている。また移転費用のうち最も金額の大きいものは補助金等で108億6千5百万円で純行政コストの22.3%を占めている。公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体においては国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が純行政コストに占める割合が68.2%と大きく上昇している。連結では連結対象企業等の事業収益により経常収益が増加し、一般会計等において経常費用の1.7%であったものが、連結においては経常費用の13.6%の規模まで増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(466億4千3百万円)が純行政コスト(486億2千1百万円)を下回っており、本年度差額は△19億7千8百万円となり、純資産残高は前年度末より19億2千6百万円減少した。全体では国民健康保険、介護保険等の特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることにより、一般会計等と比較して税収等が192億3千8百万円増加し、本年度差額は△5億5千9百万円となり、純資産残高は前年度末より5億7百万円減少した。連結では後期高齢者広域連合、新小山市民病院などの税収等、国庫補助金等が計上されることにより、一般会計等と比較して税収等が240億8千5百万円、国庫補助金等が150億9千8百万円それぞれ増加し、本年度差額は△9千万円となり、純資産残高は前年度末より3千8百万円減少した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10億9千3百万円であったが、投資活動収支においては琵琶塚・摩利支天塚古墳等整備事業での拠点施設整備などにより、△14億3千7百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7億5千6百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11億円減少し18億8千7百万円となった。全体では、水道事業の使用料及び手数料収入、国民健康保険や介護保険の税収等収入などの計上により業務活動収支は一般会計等より24億3千4百万円多い35億2千7百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の配水管新設事業等により△11億円1千6百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△19億円となり、本年度末資金残高は前年度より5億1千1百万円増加し87億5千7百万円となった。連結では新小山市民病院の使用料及び手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より39億8千万円多い50億7千3百万円となっている。投資活動収支では小山広域保健衛生組合の施設整備事業などにより△20億5千4百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△20億6千1百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9億5千8百万円増加し、125億5千3百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、小山市が非合併団体であり、公共施設の整理が進んでいない合併団体より保有施設数が少ないこと、また老朽化の進んだ施設が多いことから、類似団体平均値を大きく下回っている。2020年に新庁舎整備を控えており資産額の上昇が見込まれる。有形個展資産減価償却率については、昭和39年に建設された本庁舎をはじめ、老朽化した施設が多いことから類似団体平均値を上回っている。小山市公共施設等管理計画に基づき老朽化した施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債のうち85.9%を地方債が占め、そのうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合は33.9%に及ぶ。純資産額も昨年度より2.6%減少しており、将来世代負担比率も類似団体平均を上回るなど、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後は市債管理計画に基づき適切な市債発行をするとともに、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。負債の85.9%を地方債が占めていることから、今後も市債管理計画に基づき適切な市債発行をし、地方債残高上昇の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため4千4百万円の黒字となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、琵琶塚・摩利支天塚古墳等整備事業での拠点施設整備等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。