栃木県小山市の財政状況（2018年度）
栃木県小山市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度に法人市民税が企業業績の回復により増収になったことが主な要因となり、基準財政収入額が3.4億円の増となったことから、単年度の財政力指数は0.98と0.01ポイント増加し、3か年平均においても平成29年度と比べ0.01ポイント増の0.98となった。他団体比較においては上位に位置しており、今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常的経費である補助費等の小山広域保健衛生組合負担金の減に加え、経常的収入である市税等が企業の業績回復により法人市民税が8億円の増となったことから、比率は1.8ポイント改善された。類似団体との比較では上位に位置しているが、経常経費のうち大きな割合を占める扶助費は、将来的には増加も見込まれることから、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により、18年連続の減少となったものの、物件費は、城南地区新設小学校整備事業費、市営住宅指定管理料及びおやま英語教育のまち推進事業費の増により3.4億円の増となったことから、人口一人当たりでは2,245円の増となった。類似団体との比較では上位に位置しており、引き続き民営化、指定管理者制度の導入、業務委託による人件費削減及び事務的経費の縮減に取り組み、行政コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国の水準を0.6下回っており、今後も引き続き国や類似団体等の状況を注視し、給与の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材の不足と組織力の低下が懸念されることから、引き続き業務領域を精査しながら民間への業務委託や指定管理者制度の導入を推進し、そこで捻出された人的資源を市の重点的に取り組むべき事業に集中させるなど効果的かつ適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べて0.3ポイント上昇したが、単年度で比較すると前年度の6.5％から4.9％へと改善しており、この要因は元利償還金が3億円減少したこと等によるものである。他団体と比較すると、全国及び栃木県においては概ね平均値となっているが、今後も、銀行等引受債（縁故債）借換時の金利入札による利子負担軽減や、交付税措置率の高い地方債の利用等による負担軽減を行うことで、比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べて1.0ポイント上昇した。これは、地方債現在高など将来負担額が減少したものの、充当可能財源等も減少したためである。他団体と比較して依然高い数値となっており、今後、新庁舎整備等の大型事業の借入が予定されていることから、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制及び基金残高の確保に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の新陳代謝による給与総額の減少及び退職手当負担金の減により、人件費総額は18年連続の減となり、人件費に係る経常収支比率も若干改善した。今後も民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
城南地区新設小学校整備事業費、市営住宅指定管理料及びおやま英語教育のまち推進事業費の増により、比率は0.2ポイント上昇した。類似団体との比較では比較的上位であるものの、近年上昇傾向が続いているため、引き続き全庁的に物件費に係る経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
認定こども園等施設型給付事業費や障がい者介護給付費などの増があったものの、臨時福祉給付金給付費の事業終了に伴う減などにより、扶助費は前年度を下回り、経常収支比率も改善した。しかし、引き続き、子育て支援や障がい者支援に注力する必要があり、今後も扶助費の増加が見込まれることから、事業内容の見直しや事業の統廃合等を進め、さらなる比率改善と歳出抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計、介護保険等特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金となっている。平成30年度は、栃木県南地方卸売市場特別会計への繰出金の減により、前年度と比較して若干比率が減少したものの、栃木県平均値及び類似団体平均値を他を上回る高い水準となっている。国から示されている繰出基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料、使用料等の適正化により、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
主に小山広域保健衛生組合への負担金の減等により、比率が減少した。平成30年度は、栃木県平均値及び類似団体平均値を下回っており、今後の予算編成時においても、各種補助金の事業内容、補助対象団体の決算状況等を精査し、必要性の低い補助金の見直し及び廃止を行う等、適正な補助となるよう努める。
公債費の分析欄
近年は借入時利息の金利入札方式による利子負担軽減の取り組みや、高利率であった時期に借り入れた地方債の償還が終了しつつあることから、公債費は減少傾向にあり、経常収支比率も改善した。今後は、新庁舎整備事業等大型建設事業による公債費の増が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、人件費、扶助費、補助費等、その他が減少したことから、類似団体平均値を下回った。引き続き経常経費の削減に努め、比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、旧小山市民病院跡地活用事業の終了などにより減少となった。農林水産業費は、農業用河川工作物応急対策事業や、栃木県南地方卸売市場特別会計への繰出金などの減により、減少となった。土木費は、主に小山運動公園野球場整備事業や、城山町二丁目第一地区市街地再開発事業費の減により、減少となった。教育費は、城南地区新設小学校の竣工により、増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費はこれまでの取り組みの成果によって年々減少し、類似団体比較においても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費は、小山運動公園野球場整備事業の減や、旧小山市民病院跡地活用事業の終了などにより減少となった。今後は、新庁舎整備事業の着工を迎える事から、各事業の進度調整などを実施し、できるだけ抑制に努める。扶助費は認定こども園等施設型給付事業費や障がい者介護給付費が増加となったが、臨時福祉給付金給付事業の終了により微減となった。扶助費は年々増加傾向にあるため、事業内容の見直しや事業の統廃合等により歳出削減に努める。積立金は他団体と比較すると非常に低い水準となっており、特に財政調整基金については早期の積み増しが課題となっていることから、経常経費の執行留保や契約差金の凍結により剰余金を確保することで、積立金の増加に努める。貸付金は、中小企業事業資金融資預託金や小山市域ケーブルテレビ放送施設等整備資金融資金の減により、前年度より減少した。しかし、類似団体平均よりも大幅に上回っていることから、貸付の必要性・有効性・償還可能性について精査し、適正な貸付を行うよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入は、法人市民税が企業業績回復により増加したものの、臨時福祉給付金事業の終了による国庫補助金の減や、建設事業債の減少による市債の減などから、前年度比2.0％の減となった。歳出は、小山運動公園野球場整備事業の減少や、旧小山市民病院跡地活用事業の終了などにより、前年度比2.4％の減となった。その結果、実質収支は14.5億円、実質単年度収支は4.9億円となった。財政調整基金残高は12.2億円であるが引き続き全庁的に経常経費の節減や契約差金の完全凍結に取り組むことで積み増しに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計において黒字が続いており、標準財政規模比については、平成29年度より3.74ポイント、平成28年度と比較しても1.78ポイント増加し、ここ5年では最も高い数値となった。引き続き、一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、地方公営企業における受益者負担の適正化等による経営改善を図り、収益の増加に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）については、元利償還金が前年度比3億円の減となる他、すべての数値において昨年度より減となっていることから、実質公債費比率の分子は4.3億円減となった。その結果、実質公債費比率は単年度の数値で比較すると、昨年度より1.6ポイント改善した。今後、新庁舎整備事業など大型建設事業の借入が控えていることから、市債管理計画に基づき地方債の発行を抑制し、適切な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、一般会計等に係る地方債の現在高の12.9億円の減、及び、公営企業会計の地方債現在高の減に伴い、公営企業会計にかかる地方債の償還に充てるための一般会計からの繰り入れ見込額が14.5億円減少したことにより、20.7億円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）については、介護保険給付基金及び国保財政調整基金を積み増ししたことにより、充当可能基金が5.3億円の増となったものの、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額ともに減となったことから、24億円の減となった。その結果、将来負担比率の分子は3.3億円の増となり、比率は1.0ポイント上昇した。今後も市債管理計画に基づく市債発行額の抑制、及び、基金の積み増しにより比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を1,000万円、庁舎建設基金を1億1,000万円積み立てたが、庁舎建設基金を1億3,400万円取り崩したため、全体としては2,000万円の減少となった。（今後の方針）他市町と比較して財政調整基金の残高が少ないため、経常経費の執行留保や契約差金の完全凍結を実施するなどして剰余金を確保し、財政調整基金残高が標準財政規模の5％程度となるように積み増しに努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入歳出差額1,000万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の5％程度となるように積み増しに努める。
減債基金
（増減理由）預金利子及び繰替運用利子2万7千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）新庁舎建設事業など大型建設事業に係る地方債借入が予定されていることから、積み増しに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設基金・体育館建設基金：市立体育館の建設基金・こども甲状腺検査基金：東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に起因する放射線の影響による子どもの健康被害対策として行う甲状腺検査に必要な事業の財源に充てるため・小野塚記念青少年健全育成基金：青少年の健全な育成に資する事業に充てるため・文化芸術振興基金：文化芸術の振興及び活動のの支援の経費に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎整備事業のため1億3,400万円の取り崩し及び1億1,000万円の積み立てによる基金残高の減少・体育館建設基金：預金利子及び繰替運用利子7万9千円を積み立てたことによる増加・こども甲状腺検査基金：預金利子1万8千円を積み立てたことによる増加・小野塚記念青少年健全育成基金：青少年健全育成関係団体への助成金として49万円を取り崩したことによる減少・文化芸術振興基金：文化芸術振興関係団体への助成金として246万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎建設基金：平成30年度から令和2年度にかけて実施する新庁舎整備事業で、令和元年度は5億3,300万円、令和2年度は7億3,200万円を取り崩す予定・体育館建設基金：令和元年度から3年度にかけて実施する市立体育館建設事業のため、令和3年度に全額を取り崩す予定・こども甲状腺検査基金：子ども甲状腺検査事業検討委員会において、福島県民健康調査の状況を踏まえ、検査の必要性がなくなったと判断されることから廃止予定・小野塚記念青少年健全育成基金：引き続き青少年健全育成団体への助成金に充てるため取り崩す予定・文化芸術振興基金：引き続き文化芸術振興関係団体への助成金に充てるため取り崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳が整備中であったため表示されていない。平成28年度及び平成29年度の2年度間を比較すると、有形固定資産比率が1.0ポイント増加している。また、それぞれの年度で類似団体の数値を上回っていることから、当市は類似団体と比較し資産の老朽化がやや進んでいる。公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の統廃合、民設民営化、長寿命化等を財政状況を考慮しつつ進めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度は、主に法人市民税が企業業績の回復等により増収となり経常一般財源等が増加したことで債務償還比率が前年度に比べ減少した。債務償還比率について、全国平均は下回っているが、栃木県平均及び類似団体平均と比較すると上回る数値となった。今後は景気の先行きに対し、市税等の大幅な増収が期待できない一方、新庁舎整備事業等の大型建設事業の実施により市債残高の増加が見込まれることから、市債管理計画に基づき市債の適切な発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率については、公営企業会計の地方債現在高の減少及び、特別会計剰余金を財源として特別会計の基金に積み増しを行ったことで充当可能基金が増加し、将来負担比率は1.5ポイント減少した。類似団体との比較においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。今後は、大型建設事業等により一時的に市債残高が増加する見込みではあるが、公共施設の老朽化対策や財政の健全化に向けた財政運営に引き続き努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度に比べ1.0ポイント増加し、また類似団体と比較しても上回る数値となっている。前年度に比べ増加した要因は、地方債現在高などの将来負担額は減少したものの、将来負担に充てる充当可能財源等も減少したためである。実質公債費比率については、前年度に比べ0.3ポイント増加し、また類似団体平均値も上回る数値となっている。平成29年度と平成30年度を単年度で比較すると比率は減少することになるが、実際は3か年平均を使用するため、平成30年度の元利償還金が平成27年度より増加したこと等が影響し比率が増加した。引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、全ての施設で減価償却が進んでいる。特に、「学校施設」「公営住宅」「児童館」「公民館」の減価償却率は高い数値を示している。このうち、「学校施設」については、人口増加地域の小学校新設、人口減少地域の小中学校統廃合により数値の改善を進めていく。「公営住宅」「児童館」については、必要な改築を行いつつ、統廃合を進めていく。「公民館」については、新設する地域複合施設に公民館機能を移転することで、数値の改善を進めていく。(前年度からの急激な数値の上昇は、平成29年度から一部の公民館(比較的減価償却が進んでいない施設)を市民交流センターに種別変更し、報告の対象外としたため。)その他の施設等についても、公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本表中で類似する地方公共団体との有形固定資産の減価償却率の比較において、消防施設を除くすべての施設で減価償却が進んでいる。特に、「保健センター・保健所」「市民会館」「庁舎」の減価償却率は高い数値を示している。このうち、「庁舎」については、令和２年度に新庁舎が竣工予定のため、数値の改善が見込める。一方で、「保健センター・保健所」「市民会館」については、公共施設総合管理計画を始めとした計画に基づき、施設の更新、統廃合、長寿命化等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から8,165百万円の増加(+6.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は2,612百万円の増加(+4.6%)となった。負債総額のうち、地方債(1年以内償還予定地方債含)が53,582百万円で90.1%の割合を占めている。新たに平成26年度臨時財政対策債や平成27年度災害復旧事業債の償還が始まったこと等から一般会計基準では地方債残高は減少しているが、平成30年度財務書類より、病院事業債特別会計及び県南市場特別会計を一般会計等に区分変更したことから増額となった。令和元年度以降も新庁舎建設等の大型建設事業があるが、市債管理計画に基づき、適切な地方債の発行に努める。全体会計では水道事業会計のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して33,470百万円増加しており、負債も地方債等の計上により9,612百万円増加している。連結会計では主に小山広域保健衛生組合及び新小山市民病院の資産及び負債の計上等により、一般会計等と比較して資産総額が57,456百万円、負債総額が28,883百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は48,500百万円となり、前年度比851百万円(+1.8%)の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は24,453百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は24,047百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用のうち最も金額の大きいものは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の14,386百万円であり、純行政コストの30.2%を占めている。また、移転費用のうち最も金額の大きいものは、社会保障給付の9,533百万円であり、純行政コスト20.0%を占めている。今後も少子高齢化の進展等により社会保障給付費が増加していくことが見込まれるため、安易に削減することが難しいものであるが、財政状況を考慮しつつ経費の抑制に努める。全体会計においては国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が純行政コストに占める割合66.0%と上昇している。連結会計では連結対象企業等の事業収益により経常収益が14,452百万円と一般会計等と比較し13,509百万円増加している。一般会計等において経常収益が経常費用に占める割合が1.9%であったものが、連結会計においては経常費用の14.8%の規模まで増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(48,334百万円)が純行政コスト(47,680百万円)を上回っており、本年度差額は654百万円となり、純資産残高は5,553百万円増加の81,172百万円となった。税収等の財源が増加した主な理由としては、企業業績の回復による法人市民税の増加によるものである。今後も地方税のさらなる収納率向上を目指すとともに、自主財源の確保に努める。全体会計では国民健康保険、介護保険等の特別会計の保険税、保険料が税収等に含まれることにより、一般会計等と比較して税収等の財源が25,133百万円増加し、本年度差額は1,490百万円となり、純資産残高は105,030百万円となった。連結会計では後期高齢者医療広域連合、新小山市民病院などの税収等、国庫補助金等が計上されることにより、一般会計等と比較して税収等の財源が37,099百万円増加し、本年度差額は2,176百万円となり、純資産残高は109,744百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,041百万円であったが、投資活動収支については城南地区新設小学校整備事業、新庁舎整備事業等により△1,544百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債の発行額を上回り△1,292百万円であった。本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、1,635百万円となった。地方債の発行については、市債管理計画に基づき、慎重な判断のもと適切な発行に努める全体会計では、水道事業の使用料及び手数料収入、国民健康保険や介護保険の税収等収入などの計上により業務活動収支は一般会計等より1,749百万円多い4,790百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の公共施設等整備費支出等により△2,937百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,238百万円となり、本年度末資金残高は8,847百万円となった。連結会計では新小山市民病院の使用料及び手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より3,102百万円多い6,143百万円となっている。投資活動収支では小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△4,932百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△417百万円となり、本年度末資金残高は13,205百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、小山市が非合併団体であり、合併後に公共施設の整理が進んでいない合併団体より保有施設数が少ないこと、また老朽化の進んだ施設が多いことから、類似団体平均値を大きく下回っている。令和2年に新庁舎整備の本格着手が始まり、資産額の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、昭和39年に建設された本庁舎をはじめ、老朽化した施設が多いことから類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。負債のうち地方債が90.1%を占め、そのうち地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合は31.2%に及ぶ。純資産額は前年度と比べ5,553百万円の増で81,172百万円であったが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後は市債管理計画に基づき適切な地方債発行をするとともに行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ微増となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。負債のうち地方債が90.1%を占めていること及び、令和2年の新庁舎整備により地方債の残高が上昇することが見込まれる。今後も市債管理計画に基づき適切な地方債の発行をし、地方債残高上昇の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,860百万円となっている。主な理由としては、税収の増加による業務収入の増額の他、県南市場特別会計を一般会計等に区分変更したことで、業務活動収支の黒字額が増額となったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。今後は公共施設等の使用料見直しの必要性の検討や、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行う等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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