栃木県小山市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は人口減少対策事業等により引き続き増加したものの、景気の回復傾向に伴い法人市民税が増加したことに加えて、地方消費税交付金が増税分の平年度化により増加したことで基準財政収入額が１６．５億円の増となったことから、単年度の財政力指数は０．９７となり、三カ年平均でも上昇した。他団体比較においては上位に位置しており、今後も市税等自主財源の確保に努めるとともに、人と企業を呼び込む施策を推進し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増加等により経常一般財源等は増加したものの、認定こども園施設型給付事業費等の扶助費及び特別会計への繰出金の増加により比率は０．６％上昇した。他団体比較においては上位に位置しているが、今後も扶助費の増加等が見込まれており、引き続き経常経費の縮減に努め、弾力性のある財政構造の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員の新陳代謝による給料総額の減少及び退職手当支給率の段階的引き下げにより０．５億円の減となり１５年連続の減少となったが、物件費は社会保障・税番号制システム整備等により７．１億円の増となったことから全体としては増加した。他団体との比較では上位に位置しており、引き続き民営化・業務委託による人件費削減及び事務的経費の縮減に取り組み行政コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国の制度改正による一時的な増減はあるものの、初任給の引き下げ、職務の級の引き下げ等、市独自の給与制度の見直しにより国と同程度の指数へと改善された。今後も国等の状況を注視し、給与水準の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として人口千人当たりの職員数は各区分とも平均を下回っているが、これまでの定員削減により人材と組織力の不足が懸念される。今後は、人材育成と組織力の維持を重要視し、民間委託の推進等とのバランスを配慮しつつ適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型建設事業の完了により地方債現在高は増加したものの、法人市民税や地方消費税交付金の増収等により標準財政規模が増加したことで比率は若干改善した。他団体との比較では平均よりは上位となっており、今後も地方債借換時の金利入札による利子負担軽減や交付税措置率の高い地方債の利用等による負担軽減を行うことで比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度においては、桑地区中心施設整備事業や新小山市民病院の完成等大型事業により地方債残高が増加したが、基金残高の増加や給与月額の減額等による退職手当負担見込額の減少等により、比率は改善された。他団体と比較すると高い数値となっており、今後も城南地区新設小学校建設等が控えていることから、市債管理計画に基づいた市債残高の抑制及び基金残高の増額確保に努めることで、比率の更なる改善に努める。

人件費の分析欄

職員の新陳代謝による給料総額の減少及び退職手当支給率の段階的引き下げによる退職手当負担金の減により、比率は減少した。今後も、民間委託等とのバランスをとりながら適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

社会保障・税番号制システム整備事業及び基幹系業務システム再構築事業により増となった。近年増加傾向にあるが、他団体との比較においては各区分とも平均を下回っており、引き続き全庁的に経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

認定こども園施設型給付事業費や障がい者介護給付費の増に加えて、平成２７年９月に発生した関東東北豪雨災害の被災者への見舞金を支給したことから扶助費が増加し、比率は増加した。他団体比較においては平均を下回っているが、今後も子育て支援や高齢者支援に力をいれていくことから扶助費の増加が見込まれており、事業内容の見直しや事業統合等により歳出削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は主に国民健康保険・介護保険等特別会計への繰出金となっている。他団体と比較すると平均を上回る高い水準となっていることから、国から示される繰り出し基準に基づいた適正な繰出金額とするとともに、各事業における保険料・使用料等の適正化により繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

ロブレ再生事業費及び関東東北豪雨災害に係る災害応急対策事業費の増等により比率は増加した。各団体比較においては平均を下回ってはいるが、今後も予算編成時において、各種補助金の事業内容や補助対象団体の決算状況を精査し、適正な補助となるよう継続した見直しを行う。

公債費の分析欄

決算見込みによる臨時財政対策債の発行抑制や借入時利息の金利入札方式による利子負担軽減の取り組み及び高利率であった時期の地方債の償還が終了しつつあることで、公債費は年々減少しており、併せて比率も下がっている。他団体との比較では、各区分とも平均値を下回っており、今後も市債管理計画に基づき、公債費の適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、各区分とも平均値を下回っている。人件費削減及び地方債の発行抑制により人件費・公債費の比率は改善されているが、扶助費・物件費が増加傾向にあることから、経費の削減に努め比率の改善を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

他団体と比較すると実質公債費率は、平均よりは上位となっているが、将来負担比率がかなり高い数値となっている。今後も、城南地区新設小学校建設や、本庁舎の建替え等が予定されている事から、地方債残高の増加や、庁舎建設基金の取り崩しが見込まれる。そのため、その他の事業の費用や実施時期の見直しを行い、市債残高の抑制や、財政調整基金残高の増額確保に努めることで、比率の悪化を抑制していく。