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当市経年比較において、平成２９年度より低下傾向にあったものの令和４年度は僅かに上昇し、単年度指標においても、令和０２：０．５７１、令和０３：０．５６９、令和０４：０．５９６と上昇した。平成２９年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、投資的経費が伸びるとともに、その市債の償還を短期間に実施する短期償還を借入翌年から実施したため、一時的に財政力指数は悪化したが、令和４年度については短期償還の影響がほぼなくなったため過去の数値付近に回帰したと思われる。
令和４年度は、分子では主に公債費２１９，２４８千円増、物件費２１６，９９７千円増等により計３３５，３９４千円の増。分母では地方交付税７０３，７２９千円減、地方特例交付金２７３，９６０千円減、臨時財政対策債１，９３５，１２１千円減等により計２，３１７，６４５千円の減となったことによる。令和２年度及び令和３年度は公債費において合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので経常的な経費から除外しているため一時的に数値が改善したが、短期償還終了後は短期償還以前の数値付近まで戻るものと想定している。
人件費については、新型コロナウイルスの影響に伴う各種業務の見直し等により前年度に比べて微減しているものの、それを上回る形での電気代の含む光熱水費の上昇や原材料等の価格高騰による物件費等の増、加えて人口減少が進んでいることから、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度より増加している状況にある。今後も引き続き、業務の効率化を図るとともに、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めるなど人件費の抑制に努めていく。
ここに入力類似団体の平均を大きく下回っており、水準として高いものではない。令和３年から令和４年にかけては、指数引上げの要因となっていた高年齢層での退職者が一定数あったことにより、大きく変動した。職員給については人事院勧告に準拠することを原則としているため、基本的には大きな変動なく推移していくと見込まれるが、今後も適正な水準の確保に努めていく。
他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状があるが、平成２８年５月に策定した「松阪市公共施設等総合管理計画」に基づき、効果的・効率的な公共施設の最適化に取り組んでいくとともに、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。具体的には、令和２年度以降の定員管理の適正なあり方を示した「松阪市定員適正化方針」（令和２年３月策定）に基づき、取組を進めていく予定である。
令和４年度の指数については、令和３年度と比較し１．６ポイント改善している。令和４年度の単年度実質公債費比率は０．５０となっていることが要因となっている。集中投資期間に係る短期償還の実施により、単年度実質公債費比率は平成３０年度から悪化していたが、令和３年度より短期償還による影響が減少しており、令和４年度においてはほぼなくなったため過去の数値付近に回帰したと思われる。
令和４年度は、前年度までと同様に算定されなかった。地方債残高は対前年度比＋８．４億円となったものの充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積や公営企業債繰入見込額の減等により、分子がマイナスとなったことによる。合併特例事業債を活用した未来投資基金を令和３年度と令和４年度の２ヶ年で計４０億円積み立てたことから市債発行が大幅に増加することとなるが、財政調整基金等を活用し、早期に償還することで影響を短期間に抑えることとしている。
人件費総額は前年に比べて若干減少しているものの、経常充当一般財源額は微増し、かつ臨時財政対策債の発行額が大幅に減少したことから、経常収支比率に占める人件費の割合は相対的に上昇した（１．３ポイント増）。類似団体平均をやや上回る水準にあることから、諸手当の見直し、時間外勤務の縮減など人件費の抑制を図りつつ、効率的な運営に取り組んでいく。
令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまでの非常勤職員の賃金等が人件費に移行したことにより大きく減少し、令和３年度も同程度となったが、電気代の含む光熱水費の上昇や原材料等の価格高騰が影響し令和４年度については１．２ポイント上昇した。今後も物価高騰の影響を注視し、物件費の抑制に努める。
令和４年度の経常的な扶助費は、令和３年度と比較すると若干の上昇となった（０．４ポイント増）。老人福祉にかかる扶助費は微減となったものの、生活保護関連経費や児童手当やこども医療費助成等の児童福祉にかかる扶助費は微増となった。障害者総合支援関連経費については増加傾向にあることから、今後も注視していく必要がある。
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源において、後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増加傾向が続いている。令和４年度は後期高齢者医療事業が微減となったが、令和３年度に比べ、合せて０．３億円程度増加している。後期高齢者医療事業、及び、特に介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べて経常収支比率が高い。令和４年度は国の物価高騰対策による給付金事業等により増加となった。繰出金については、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
令和元年度から数値は減少傾向で推移していたが、令和４年度は１．１ポイント増加した。これは未来投資基金の積み立てに要した合併特例事業債の償還を短期間で行っているためで、今後数年間は数値の上昇が見込まれる。
令和４年度は物件費や繰出金等が前年度対比で増額となったこと、また、歳入においては、地方税や地方消費税交付金等は増額となったものの、地方交付税や地方特例交付金等が減額となり、歳入の経常一般財源総額としては前年度対比で減額となった。また、臨時財政対策債の減額もあり前年度に比べて増加した。
（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の視点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については、新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の前年度比で大幅に増額となったのは、財政調整基金の増額に加えて、その他特定目的基金において、未来投資基金、公共施設マネジメント基金、及び、みえ松阪マラソン応援基金等において積立金が繰入金を上回ったことによるものである。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、一部の基金を除き、順次その他特定目的基金は事業充当されて廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事業繰入は増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てるとともに、充当事業に関する要件を整理して一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。令和３年度に造成した未来投資基金は、合併特例事業債を最大限に活用するべく、令和４年度においても２０億円の積み立てを行った。今後は償還を終えた分から事業実施のために活用を検討していく。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）等について、大規模な投資をしていくことから、事業費や完成後の公債費増加に備えるため、財政調整基金を積み増していた。平成３０年度から集中投資期間に要した合併特例事業債の短期償還を財政調整基金を活用し実施すること、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による税収等の減や感染症対策に要する経費の増加の見込みもあり、令和３年度以降も残高は減少する見込みであったが、実際には影響は限定的であり、ポストコロナへ向けての景気回復による地方消費税交付金等の増、普通交付税の再算定による地方交付税の増等により、令和４年度末の残高は増加した。（今後の方針）集中投資期間による短期償還は終了したものの、令和３年度に造成した未来投資基金の積み立てに要した合併特例事業債の償還が必要となり、関係する財政指標の悪化や将来世代への負担増が懸念される。そのため、本基金を活用して公債費を増額し、影響を数年に留めるよう対応することとしている。但し、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
（増減理由）本市の一般会計の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業債に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合せて繰入れているものである。特別会計で管理していた住宅新築資金等貸付事業基金について、令和３年度にて長期債の償還が終了したため、減債基金としても目的は終了することとなった。残高について低所得等による住宅困窮者に向けて提供している市営住宅の管理・運営について活用するため特定目的基金である市営住宅管理運営事業基金へ移行した。（今後の方針）目的が定まっているものについては、その償還額等に応じて繰入を実施ていくものである。また、特定目的が定まっていないものについては、今後繰上償還を実施する際の原資として充当していくものである。
（基金の使途）未来投資基金：新市建設計画に基づく事業に充当公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当松阪市民病院事業基金：松阪市民病院の医療の質の向上、人材の育成及び確保並びに健全な運営に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当みえ松阪マラソン応援基金：みえ松阪マラソン事業に充当（増減理由）未来投資基金：２０億円積立（合併特例事業債等）公共施設マネジメント基金：約２，７５７万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約６３万円繰入（市営住宅解体事業）ふるさと応援基金：約７億１，４３１万円積立（ふるさと応援寄附金）、約７億２，３７６万円繰入（新たな学びの創造事業事業等）松阪市民病院事業基金：約５億６，６２６万円積立、約６億３３５万円繰入（松阪市民病院事業会計への繰出金）みえ松阪マラソン応援基金：３億７８５万円積立（ふるさと応援寄附金等）４，５００万円繰入（みえ松阪マラソン事業）（今後の方針）未来投資基金：原資の合併特例事業債償還済額について新市建設計画に基づく事業に充当していく。公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り公共施設の延命化を図っていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当していく。松阪市民病院事業基金：医療の質の向上、人材の育成及び確保並びに健全な運に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当していく。みえ松阪マラソン応援基金：ふるさと納税制度等による寄附金を積み立て、みえ松阪マラソン事業に充当していく。
県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示しており、上昇傾向にある。令和元年度は大規模な施設整備により指標の改善が見られたが、令和２年度より悪化傾向にある。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況を示しており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。
類団平均、全国平均、県平均と比較して低くなっている。平成２９年度から令和元年度までの３年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施した短期償還分が大幅に減少したため債務償還比率も減少した。また、基金等の充当可能財源が増加していることも要因と考えられる。今後は、地方債残高を適正な範囲にとどめるべく、借入と償還のバランスに注視し、対応策を検討していく必要がある。
近年、本市の将来負担比率は分子が負数となりバー表示である。これは、本市においては平成29年度から令和元年度までの3年間を集中投資期間とし、地方債を財源とした各種施設の大規模更新を実施したが、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた。令和3年度は基金積立による借り入れのため地方債残高は増加したものの、基金等の充当可能財源が増加したことが要因と考えられる。
延長前の合併特例事業債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例事業債をはじめとした起債発行額が増加していたが、令和3年度は短期償還分が大幅に減少したため実質公債費比率が改善している。なお、地方債残高の増加による影響を抑制するため、平成30年度より、合併特例事業債の償還について従来の償還期間を見直し、指標悪化の期間を短期間に留めるよう努めた。
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