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当市経年比較において、平成２９年度より低下傾向にあったものの令和４年度より上昇傾向にある。単年度指標においても、令和０３：０．５６９、令和０４：０．５９６、令和５：０．５９３と令和４年度と同水準となった。平成２９年度から令和元年度までを合併特例事業債を財源とした集中投資期間とし、市債の償還を短期間に実施する短期償還を行ったが、その影響がなくなったため数値が上昇したと思われる。ただし、合併特例事業債を活用した未来投資基金の借入について、市債残高の影響を一時的なものに留めるため、早期の償還を行っていることにより、期間中は同水準が続くものと思われる。
令和５年度は、分子では主に公債費５３９，２０５千円増、扶助費４３０，７８７千円増等により計７２４，２１４千円の増。分母では地方交付税は３４７，０６７千円の増になったものの、臨時財政対策債が３７７，７５８千円の減等により計３４，３８６千円の増に留まったため、指標が悪化した。公債費については未来投資基金の償還を早期で行っているため増加となった。令和２年度及び令和３年度は公債費において合併特例事業債の短期償還分は臨時的なもので経常的な経費から除外しているため一時的に数値が改善したが、今後は短期償還以前の数値付近まで戻るものと想定している。
人件費については、民間企業の賃上げ状況を反映した人事院勧告に基づく給与改定により増加したものの、物件費については令和４年度と比較して微減となったことから、結果として人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は前年度と同程度となった。今後も引き続き、業務の効率化を図るとともに、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めるなど人件費の抑制に努めていく。
類似団体の平均を大きく下回っており、水準として高いものではない。令和５年度は定年延長制度により定年退職者が発生しなかったため、令和４年度と比べて大きな変動は見られなかった。職員給については人事院勧告に準拠することを原則としているため、基本的には大きな変動なく推移していくと見込まれるが、今後も適正な水準の確保に努めていく。
類似団体平均を超過する職員数となっているが、これは他の類似団体と比較して面積が広く、人口密度も低いため、効率的でない業務を抱えざるを得ない現状に起因するところがある。さらに人口減少、超高齢化等が進捗する中で、新たな行政サービスの需要も増加してきているが、ＤＸの活用をはじめとする事務の効率化を進める中で、引き続き適正な定員管理の推進を図っていく。
令和５年度の指数については、令和４年度と比較し０．５ポイント改善している。短期償還のピークであった令和２年度の単年度実質公債費比率４．１９３３６が無くなったことが要因となっている。単年度では未来投資基金の償還により元利償還金の額が増加したため、２．１ポイントの悪化となっている。集中投資期間に係る短期償還の実施により、単年度実質公債費比率は平成３０年度から悪化していたが、短期償還による影響がなくなったため過去の数値付近に回帰したと思われる。
令和５年度は、前年度までと同様に算定されなかった。地方債残高の対前年度比－１０．５億円や、充当可能財源（基金等）のこれまでの蓄積等により、分子がマイナスとなったことによる。合併特例事業債を活用した未来投資基金を令和３年度と令和４年度の２ヶ年で計４０億円積み立てたことから市債発行が大幅に増加することとなるが、財政調整基金等を活用し、早期に償還することで影響を短期間に抑えることとしている。
人件費については、民間企業の賃上げ状況を反映した人事院勧告に基づく給与改定により増加したものの、経常充当一般財源等の減少及び、普通交付税の再算定により地方交付税が増加したことから、経常収支比率に占める人件費の割合は相対的に減少した（０．８ポイント減）。類似団体平均をやや下回る水準にあるが引き続き、諸手当の見直し、時間外勤務の縮減など人件費の抑制を図りつつ、効率的な運営に取り組んでいく。
令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまでの非常勤職員の賃金等が人件費に移行したことにより大きく減少した。令和４年度については、電気代を含む光熱水費の上昇や原材料等の価格高騰が影響し上昇し、令和５年度についても同程度となった。今後も物価高騰の影響を注視し、物件費の抑制に努める。
令和５年度の経常的な扶助費は、令和４年度と比較すると制度改正等により大幅な上昇となった（１．０ポイント増）。老人福祉にかかる扶助費は微減となったものの、生活保護関連経費や児童手当、こども医療費助成等の児童福祉にかかる扶助費は増額となった。障害者総合支援関連経費についても増加傾向にあることから、今後も注視していく必要がある。
超高齢社会への移行を反映し、経常経費充当一般財源において、後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増加傾向が続いている。令和５年度は介護保険事業が微減となったが、令和４年度に比べ、合せて１．２億円程度増加している。後期高齢者医療事業、及び、介護保険事業への繰出金の増額は今後も避けられないと考えられることから、他の経常経費の抑制に努める。
松阪市は、し尿処理・常備消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体平均値に比べて経常収支比率が高い。令和５年度は対象クラブ数の増加による放課後児童クラブ活動事業補助金等により微増となった。繰出金については、法適用企業に対しては繰出基準を基本として、経営の健全化を求めるとともに、一部事務組合等の適正化、「補助金等に関する基本方針」に基づく補助金等の適正執行を徹底する。
令和元年度から数値は減少傾向で推移していたが、令和４年度以降は増加している。これは短期償還の影響はなくなったものの、未来投資基金の積み立てに要した合併特例事業債の償還を短期間で行っているためで、今後数年間は数値の上昇が見込まれる。また、金利は上昇傾向にあることから、利子の増加が見込まれる。
令和５年度は扶助費や繰出金等が前年度対比で増額となったこと、また、歳入においては、地方交付税や法人事業税交付金等は増額となったものの、臨時財政対策債の減額もあり前年度に比べて増加した。
（増減理由）平成２７年度に基金全体について今後の見込、整理の可否等の視点から見直しを実施し、整理を行った。整理の主な内容は基金を整理し、今後も存続していくもの、時限的に一定期間後までは継続していくもの（例：スポーツ振興基金については国体まで存続し、それまでに残額を全て事業に充当させる等）、定額運用基金の金額の変更等の整理を行った。整理後廃止等による基金残高については、新規に公共施設マネジメント基金を造成し、今後需要の見込まれる施設の除却、複合化等、公共施設マネジメントに寄与する事業に充当することとした。（約２５億円）今回の前年度比で大幅に増額となったのは、財政調整基金の増額に加えて、その他特定目的基金において、公共施設マネジメント基金、過疎地域持続的発展基金、及び、みえ松阪マラソン応援基金等において積立金が繰入金を上回ったことによるものである。（今後の方針）今後は平成２７年度の整理に従い、一部の基金を除き、順次その他特定目的基金は事業充当されて廃止されていくものと考えている。また、公共施設マネジメント基金について、その効果が全庁的に広まったこともあり、大きく繰入を行うこととなった。今後もその需要が増すことが予想され、事業繰入は増加傾向にあるため、クリーンセンター売電収入の一部を毎年積み立てるとともに、充当事業に関する要件を整理して一気に枯渇しないよう手当を施す必要がある。未来投資基金については、合併特例事業債を最大限に活用するべく、令和３年度、令和４年度において各２０億円の積み立てを行った。今後は償還を終えた分から事業実施のために活用を検討していく。
（増減理由）平成２９年度から令和元年度までを集中投資期間と位置づけ、従来から計画的に進めてきた大規模事業や新たな課題懸案事項（小中学校エアコン整備）等について、大規模な投資をしていくことから、事業費や完成後の公債費増加に備えるため、財政調整基金を積み増していた。平成３０年度から集中投資期間に要した合併特例事業債の短期償還を財政調整基金を活用し実施したため、残高は減少したが、景気回復による法人事業税交付金等の増、普通交付税の再算定による地方交付税の増等により、令和５年度末の残高は増加した。（今後の方針）集中投資期間による短期償還は終了したものの、令和３年度に造成した未来投資基金の積み立てに要した合併特例事業債の償還が必要となり、関係する財政指標の悪化や将来世代への負担増が懸念される。そのため、本基金を活用して公債費を増額し、影響を数年に留めるよう対応することとしている。また、金利は上昇傾向にあることから本基金を活用して早期の償還を行うこととしている。但し、一定程度以下に残高がならないよう注意を払っていく必要があると考えている。
（増減理由）本市の一般会計の減債基金は３種に分かれ、移動通信用鉄塔整備事業債に係るものと、消防本部において整備された消防救急デジタル無線の活動波整備費用に係るものと、特定の目的ではないものである。前２者は県や公益財団法人からの交付金等を財源としており、該当事業の償還額に合せて繰入れているものである。（今後の方針）目的が定まっているものについては、その償還額等に応じて繰入を実施していくものである。また、特定目的が定まっていないものについては、今後繰上償還を実施する際の原資として充当していくものである。
（基金の使途）未来投資基金：新市建設計画に基づく事業に充当公共施設マネジメント基金：公共施設マネジメント（施設の集約、複合化、転用、除却）に係る事業に充当ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附者の意向に沿って事業充当みえ松阪マラソン応援基金：みえ松阪マラソン事業に充当松阪市民病院事業基金：松阪市民病院の医療の質の向上、人材の育成及び確保並びに健全な運営に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当（増減理由）未来投資基金：５４万円積立（未来投資基金利子）公共施設マネジメント基金：約４，９３２万円積立（クリーンセンター売電収入等）、約３，４２７万円繰入（市営住宅解体事業等）ふるさと応援基金：約８億５，３２４万円積立（ふるさと応援寄附金）、約７億１，０６４万円繰入（新たな学びの創造事業等）みえ松阪マラソン応援基金：約３億３，８１２万円積立（ふるさと応援寄附金等）、約１億１９８万円繰入（みえ松阪マラソン事業）松阪市民病院事業基金：約２億４９６０万円繰入（松阪市民病院事業会計への繰出金）（今後の方針）未来投資基金：原資の合併特例事業債償還済額について新市建設計画に基づく事業に充当していく。公共施設マネジメント基金：今後需要は増加する見込みであることから定期的に積立を実施（クリーンセンター売電収入）し、できる限り延命化を図っていく。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附、返礼品分を控除した部分について寄附者の意向に沿った事業に充当していく。みえ松阪マラソン応援基金：ふるさと納税制度等による寄附金を積み立て、みえ松阪マラソン事業に充当していく。松阪市民病院事業基金：医療の質の向上、人材の育成及び確保並びに健全な運に要する松阪市民病院事業会計への繰出金に充当していく。
県平均、全国平均、類団平均と比較すると、全てに対して本市の有形固定資産減価償却率は高い数値を示しており、上昇傾向にある。令和元年度は大規模な施設整備により指標の改善が見られたが、令和２年度より悪化傾向にある。これは老朽施設が多く、更新が滞っている状況を示しており、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントを早急に進めなければならない状況である。
県平均、全国平均、類団平均と比較して低くなっている。平成２９年度から令和元年度までに実施した地方債を財源とする各種施設の大規模更新に伴う地方債償還金が大幅に減少したため、一時的に増加した債務償還比率は減少傾向となっていた。令和４年度は、臨時財政対策債発行可能額が減少したことに加え、令和３年度借入合併特例事業債の基金増成分（未来投資基金）等の地方債償還金が増加したことにより数値が増加した。未来投資基金は市債残高の影響を一時的なものに留めるため短期間での償還を行っている。
将来負担比率は平成26年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため分子が負数となりバー表示である。（グラフ表記なし）
将来負担比率は平成26年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため分子が負数となりバー表示である。（グラフ表記なし）実質公債費比率について、延長前の合併特例事業債の発行期限である令和2年度を終期とした複数の大型事業を平成29年度から令和元年度に集中して実施したために、合併特例事業債をはじめとした地方債償還額が増加し、一時的に数値が悪化していたが、令和3年度以降、これらの償還分が大幅に減少したことにより改善している。