栃木市

目的別歳出の分析欄

総務費は、減債基金積立金及び財政調整基金積立金の減により前年度より減額となった。令和元年度以前の水準に戻りつつある。民生費は、住民一人当たりのコストが最も大きい項目であり、類似団体平均値と同程度の標準的な数値となっている。新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯及び非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業（令和０３単年度）が要因となり、前年度より減額となった。土木費は、近年、衛生費（ごみ処理施設整備）、消防費（消防庁舎整備）等他の項目において大型建設事業が実施されており、土木費としては減少傾向にある。また、物価高騰や現場の人手不足等の影響により工期延長が生じ、事業繰越が多いことも減額の要因と考えられる。商工費は、新型コロナ感染症対策として実施していた、中小企業向け資金融資預託金及び中小企業緊急景気対策特別資金融資預託金の減により、前年度より減額となった。消防費は、類似団体平均値を大幅に上回っている。消防庁舎整備事業の庁舎建設の着工が主な要因となり増額となった。

性質別歳出の分析欄

市町合併や総合支所方式の行政体制の影響で、職員数が多い状況にあることから、人件費は依然として類似団体平均・県内平均を上回っている。効率的な組織改編を進め、定員適正化計画に基づく職員数の削減を進める。維持補修費は、全国・県内・類似団体の何れの平均値と比較しても低い数値となっている。これは、老朽化の進む施設等に対する早期段階のメンテナンスは、施設の長寿命化に直結しトータルコストの削減に繋がるものの、厳しい財政状況の中、維持補修費に係る予算増額ができていない現状を示していると考えられる。長期的な視点での財政運営を見据えた場合、維持補修費の増額は必須であるため、人件費等の削減額を維持補修費へ割り当てる等の対応が必要である。公債費は、平成３０年以降ほぼ横ばいで推移していたが、今年度より令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が開始したことから増額しており、全国・県内・類似団体の平均値を全て上回っている。災害復旧事業債分の償還に加え、今後大型建設事業が予定されていることから、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、令和２年度に文化芸術館等整備が竣工したことにより新規事業が減少、消防庁舎及びごみ処理施設整備施工のため更新整備が増加している。総額としては平成３０年以降継続して類似団体平均以下の数値にとどまっており、施設の老朽化が進んでいる。

施設情報の分析欄

固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、前年度との単純な比較はできない。【道路】取得価格の修正により、昭和４９～平成２７までの古い道路の資産が増加したことから、令和２と比較して有形固定資産減価償却率が増となった。類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているのは、令和３年度に完成した道路が取得価格として計上され、減価償却が始まっていないことが要因の一つと考えられる。【橋りょう・トンネル】取得価格の修正により資産が大幅に減少したことから、令和２と比較して一人当たり有形固定資産額も大幅な減となった。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも高くなっており、橋りょうの老朽化が進んでいるといえる。今後、老朽化した橋りょうの維持補修費等の支出の増大が見込まれることから、橋梁長寿命化修繕計画等に基づき適切な管理を行っていく。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体内・栃木県平均よりも低くなっているが、全ての公営住宅が建設から２０年以上経過している中で適切な維持管理を行っているためと考えられる。一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均より低くなっているのは、老朽化した建物を解体し公営住宅の総面積を減らしているためと考えられる。【認定こども園・保育所・学校施設】老朽化した保育園の統廃合により新設された園があるため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い値となっている。学校施設についても同様に、改築した小中学校があるため、低い値となっている。学校施設の一人当たりの面積が平均より大きいのは、合併により学校数が増えたためと考えられ、今後は「栃木市小中学校適正配置基本方針」に沿って統廃合を進めていく。【児童館・公民館】有形固定資産減価償却率、一人当たり面積が類似団体内・栃木県平均と差がないことから、今後も適切な運営管理を行っていく。

施設情報の分析欄

分析表②に掲載されている各施設については、合併前の旧市町から残存する公共施設が多数ある状況であり、類似団体内・栃木県平均と比較すると、有形固定資産減価償却率から見て老朽化している施設が多い。また、一人当たりの施設面積は大きくなっている傾向が分かる。今後の人口減少や市の歳入減少等を鑑みると、公共施設の適正配置は本市の重要な課題であり、今後の安定した行財政運営に向けて、公共施設総合管理計画に基づいた適切な管理が必要である。なお、市民会館にカテゴリーされている栃木市民会館については、令和３に廃校となった小学校をリノベーションした地域交流センター内に移動して解体したため、市民会館の有形固定資産減価償却率は減となった。庁舎についても、現在旧市町にある総合支所について、栃木市都賀町にある都賀総合支所と隣接する公共施設との複合化を始めとして、順次、公共施設の複合化計画に基づき適正配置を図っていく予定である。