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基準財政需要額は、下水道費、人口減少等特別対策事業費、道路橋りょう費（延長）等が減少した一方、地域デジタル社会推進費、その他教育費（幼稚園等の子どもの数）、保健衛生費等が増加し、全体では１，０２７百万円増加となった。基準財政収入額は、環境性能割交付金、株式譲渡所得割交付金等が減少した一方、市町村民税（法人税割）、地方消費税交付金等が増加し、前年度比９５５百万円増加となった。前年より０．０２ｐｔ減の０．６９となっており、依然として類似団体と比較して指数が低い。今後もごみ焼却施設の大規模改修等の大型事業や物価高騰による物件費等の増加の影響により、指数悪化が見込まれるため、企業誘致や定住促進等の施策をより推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
物件費、繰出金、扶助費等の歳出増、経常一般財源や臨時財政対策債の歳入減等により、前年度より４．６ｐｔ増の９７．５となっており、依然として類似団体と比較して指数が高い。本市指数が上がった要因として、施設管理運営や老朽化した施設の修繕等にかかる費用といった物件費の増加が挙げられる。また、分母となる経常的一般財源、臨時財政対策債が減少したことも要因である。物件費を抑制するために老朽化した施設の統廃合等を進めるとともに、施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努め、第２次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図り、経常収支比率の改善に努める。
原油価格及び物価高騰等の影響により物件費が増加しており、前年度と比較して人口１人当たり３，５６７円の増加となった。類似団体も同様に年々増額している。恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。予算編成等における経費の精査を行い、削減に努めていく。
類似団体平均値９９．０ｐｔより０．４ｐｔ低い９８．６ｐｔ、前年度と比較して０．３ｐｔの減少となった。経験年数１５年以上の各階層における新陳代謝や昇格抑制、国と比較して若年層の職員が少ないことにより主に若年層を対象とした給与引上げの影響を受けづらかったことが要因となっている。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、５５歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後も計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第１次定員適正化計画（平成２７－平成３１）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第２次定員適正化計画（令和２－令和６）においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和１１年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。
令和５年度の実質公債費率は、前年度と比較して０．５ｐｔ悪化した。令和５年度単年度としては、主に「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」が令和５年度より償還の始まった宅地造成事業があるため２．５億円増加し、またＰＦＩ事業によって施行している新斎場整備運営事業における支出が「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」として３．５億円増加したため、前年度に比べ１．５ｐｔの悪化となった。今後も大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
分子の構成要素である「将来負担額」の債務負担行為に基づく支出予定額がＰＦＩ事業の進捗とともに減少したこと、及び充当可能基金が増加し「充当可能財源等」が増加したこと、加えて、分母の構成要素である「標準財政規模」が増加したことにより、前年度より７．７ｐｔ減の１３．２となった。減少傾向にはあるが、類似団体平均値と比べると依然として高い状況にある。今後もごみ焼却施設の大規模改修や学校給食センター整備事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費自体は職員数２３名減となり減少したものの、その減少幅よりも経常一般財源等や臨時財政対策債が減少したことによる指標への影響が大きかったため、前年度と比較して０．４ｐｔ高い２８．１％となった。令和６年度より会計年度任用職員の勤勉手当支給が開始され、人件費の増が見込まれることからも、引き続き第二次定員適正化計画に基づき、更なる職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。
全国的な物価高騰により、燃料費、修繕料、材料費、委託料等が増加しており、前年度と比較して２．９ｐｔ高い２０．８％となった。物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いことが一因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、数値の改善を図る。
前年度と比較して０．７ｐｔ高い１１．８％となった。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と比較して０．７ｐｔ高い１２．２％となり、類似団体平均と同数値となった。施設の老朽化が進む中で維持補修費の増加が見込まれることから、同水準を堅持するため、公共施設の再編等により一層のコスト削減に努める。
前年度と同数値の７．１％となった。類似団体平均と比較すると２．３ｐｔ低い値である。今後も、各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
償還が進み、前年度と比較して０．１ｐｔ低い１７．５ｐｔとなった。本市は合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が大きく、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均と比較すると３．５ｐｔ上回っている。今後も大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の経常収支比率の合算は、前年度より４．７ｐｔ増加した。定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。本市経常収支比率は９７．５％であり、類似団体平均９０．０％と比較すると７．５ｐｔ高い数値となっていることから、その差の要因は公債費を含めた経常的経費全般にあると言える。
（増減理由）財政調整基金残高は減少したものの、寄付金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てを行った結果として、基金全体として７８５百万円増加した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が見込まれるなかで、基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の貴重な財源として計画的な運用に努める。
（増減理由）決算剰余金の１／２以上を積立てる一方、斎場再整備事業やごみ焼却施設管理運営及び整備事業等の大型事業、物価高騰により増加した物件費等の財源調整のために取崩しを行った結果、前年度と比較して基金残高が１，００６百万円減少した。〇令和０５財政調整基金繰入金：３，１２０百万円（前年度比：１，０２１百万円）〇令和０５財政調整基金積立金：２，１１３百万円（前年度比：３２９百万円）（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模の１０％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に５４億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内を確保しておく必要があると考える。今後も大型事業が予定されていることや、普通交付税に係る合併特例措置が令和６年度で終了することから、当該基金残高は減少していくものと見込まれる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
（増減理由）借入額の大きかった令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の償還が始まり、その財源としたことにより基金残高が１３２百万円減少した。〇令和０５減債基金繰入金：３２５百万円（前年度比：－４６百万円）〇令和０５減債基金積立金：１９２百万円（前年度比：－２１２百万円）（今後の方針）借入額が大きな事業の償還財源として基金を積み立て毎年度返済に充当しているため、今後減少が見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、令和６年度は２５３百万円程度を積立予定である。今後も、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な運用に努める。
（基金の使途）公共施設整備等基金：既存の「土地開発基金」及び「土地総合調整基金」を廃止し、新たに設置した基金。公共施設の再編、長寿命化、老朽化対策等の推進のため、公共施設の整備に係る土地の取得、建築物の新築・改修等に要する経費の財源に充てるもの。大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎（本庁舎及び各総合支所）の建設に必要な資金の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設整備等基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比１，８６５百万円（市有土地売払収入等による積立て）ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比１９８百万円（寄附金による積立て）庁舎建設基金・・・・・・・・・・・・前年度比－１２５百万円（地域施設再編モデル総合支所複合化事業費、消防庁舎整備事業費等へ充当）地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比－９７百万円（老人福祉施設等整備事業補助金、西方地域福祉関係施設等再編事業費へ充当）（今後の方針）ごみ焼却施設大規模改修、文化会館施設整備、し尿処理施設整備等の大型事業実施の財源とするため計画的に積み立てを行っており、一時的に公共施設整備等基金の増加が見込まれる。また、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金の増加が見込まれる。基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。存在意義を検証した上で、設置意義が薄れている基金は他の基金との統合又は廃止に努めるとともに、より弾力的な運用が求められる基金はそのあり方を抜本的に見直す。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内で上位であり、全国平均・栃木県内平均よりも低い値となっているものの、この一年間で１．９ポイントの老朽化が進んでいる。これは維持補修費と公共施設等整備費支出の合計より減価償却費の方が、数値が大きいためである。そのことから老朽化は進んでいる状況であることがわかるため、今後の資産更新に係る支出にもよるが、近年中には類似規模団体と同程度になることが想定される。
債務償還比率は、類似団体内で下位であり、全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、令和３と比較して３．２ポイント上昇しており、臨時財政対策債発行可能額が減少したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して低いことから資産の老朽化の度合いは低いと言える。また、将来負担比率は、地方債の償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したことに対し、基準財政需要額算入見込額も減少したことにより、R3と同値となり、類似団体を上回っている。今後はし尿処理施設更新や文化会館大規模改修等の大型建設事業が控えており、引き続き公共施設の老朽化対策と財政の健全化に向けた財政運営に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は、Ｒ2～Ｒ4の平均値であるため、比較的高い比率であったR1が計上されなくなったことにより、R03と比べ0.4ポイント改善した。ただし、R04単年度については地方債の元利償還金が増加したこと及び、臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したことから、比率は悪化している。令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還や、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）