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基準財政需要額は、林野水産行政費、中学校費（生徒数）、小学校費（学校数）等が増加した一方、農業行政費、道路橋りょう費（延長）、都市計画費等が減少し、全体では１，０９５百万円増加となった。基準財政収入額は、軽自動車税環境性能割、株式等譲渡所得割交付金等が増加した一方、利子割交付金等が減少し、前年度比６７６百万円増加となった。前年より０．０１ｐｔ減の０．７１となっており、依然として類似団体と比較して指数が低い。今後も令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の償還等により、指数悪化が見込まれるため、企業誘致や定住促進等の施策をより推進し、自主財源（税収等）の増加に努める。
公債費、物件費の歳出増、臨時財政対策債の歳入減等により、前年度より３．９ｐｔ増の９２．９となっており、依然として類似団体と比較して指数が高い。本市指数が高い要因として、公債費が挙げられる。市債残高規模と比べて、年度支出額が大きい状況にある。施設等の耐用年数に即した市債の償還年限の設定を通じて、公債費（元利償還金）の平準化に努めるとともに、第２次定員適正化計画に基づいた職員数管理を一層推進することで人件費の抑制を図り、経常収支比率の改善に努める。
原油価格及び物価高騰などの影響により物件費が増加しており、前年度と比較して人口１人当たり３，５４４円の増加となった。類似団体も同様に年々増額している。恒久的な財政の健全運営に当たっては、定員適正化計画に基づく人件費の抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合など、抜本的な行財政改革の推進が急務と考える。予算編成等における経費の精査を行い、削減に努めていく。
類似団体平均値９９．２ｐｔより０．３ｐｔ低い９８．９ｐｔ、前年度と比較して０．５ｐｔの減少となった。経験年数１５年以上の各階層における新陳代謝、昇格抑制が要因となっている。現在の給与体系は年功序列を採用しているが、５５歳以上の昇給を停止するなど、給与水準の抑制に努めている。今後も計画的な正職員の採用に加え、職務職責に応じた人事制度の運用を推進し、人事評価の給与への反映など、勤務実績に応じた給与制度の構築に努める。
３度の市町合併を経験し、また、行政体制として総合支所方式を採用しているため、類似団体と比べて職員数が多い状況にある。第１次定員適正化計画（平成２７－平成３１）では目標を上回る職員数の削減を達成し、第２次定員適正化計画（令和２－令和６）においても更なる削減に向けて取り組んでおり、令和１１年度の職員数で栃木県平均以内を目標に掲げているところである。職員数の多寡は人件費支出に直結し、財政運営や各財政指標へ大きな影響を与えるため、その改善は急務であるが、行政サービスの低下とならないよう見極めながら継続的な取組を続ける。
令和４年度の実質公債費率は、令和元年度単年度９．９が３カ年に含まれなくなるため、前年度と比較して０．４ｐｔ改善した。令和４年度単年度としては、臨時財政対策債発行可能額の減少により分母となる標準財政規模が１０．０億円減少し、また地方債償還金の増加により分子となる元利償還金等が３．６億円増加したため、前年度に比べ１．４ｐｔの増となった。今後は、大型建設事業による地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
分子の構成要素である「将来負担額」が地方債の現在高の減少などにより減少したこと、及び「充当可能財源等」が減少したこと、加えて、分母の構成要素である「標準財政規模」も減少したことにより、前年度と同数値の２０．９％となった。減少傾向にはあるが、類似団体平均値と比べると依然として高い状況にある。今後もごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えているため、地方債残高は増加する見込みであり、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
職員数は１７名減となったものの、マイナンバー交付事務等による時間外勤務手当の増加及び人事院勧告に伴う勤勉手当の増加が要因となり、前年度と比較して０．８ｐｔ高い２７．７％となった。令和６年度より会計年度任用職員の勤勉手当支給が開始され、今後もさらなる人件費の増が見込まれる。第二次定員適正化計画に基づき、更なる職員数の削減に努めるとともに、効率的な組織改編を進め、人件費総額の抑制を図る。
人件費、燃料費、材料費等の高騰により、水光熱費、手数料、賄材料費等が増加しており、前年度と比較して１．５ｐｔ高い１７．９％となった。物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、合併前の旧市町時代に建設した公共施設数が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、施設管理に要する物件費（光熱水費、修繕料、委託料）の削減に努めることにより、さらなる数値の改善を図る。
前年度と比較して０．４ｐｔ高い１１．１％となった。経常収支比率に占める割合についてはほぼ横ばいである。扶助費は国の施策に影響される部分も多く、自治体独自の判断の下、支出額を大きく減額することは難しいと考えるが、現状は類似団体平均値と概ね同等であるため、今後も同水準を堅持したい。
その他の項目は、維持補修費と繰出金が該当するが、前年度と同数値の１１．５％となり、類似団体平均を０．５ｐｔ下回った。令和３年度より栃木インター西産業団地特別会計及び平川産業団地特別会計が設置されており、今後繰出金は増加する見込みである。また、施設の老朽化が進む中で維持補修費の増加も見込まれる。よって、同水準を堅持するため、公共施設の再編等により一層のコスト削減に努める。
新型コロナウイルス感染症関連の農業経営継続支援補助金の減等により、前年度と比較して０．４ｐｔ減少し、７．１％となった。類似団体平均と比較すると２．０ｐｔ低い値である。今後も、各種団体等に対する補助金の支出基準の見直しを図るとともに、独立採算制の理念の下、企業会計への補助金支出額も併せて精査を実施し、数値の改善に努める。
令和元年東日本台風災害に伴う災害復旧事業債の元金償還が開始したこと等から、前年度と比較して１．６ｐｔ高い１７．６ｐｔとなった。本市は合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が大きく、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均と比較すると３．３ｐｔ上回っている。今後も大型建設事業に係る地方債発行および付随した元利償還金の増大が予想されることから、適正な償還年限の設定を徹底し、指数悪化の防止に努める。
公債費以外の経常収支比率の合算は、前年度より２．３ｐｔ増加した。定員適正化計画に基づく職員数の削減や施設統廃合による物件費の抑制、投資的事業に係る実施時期の見直しなど、取り得る全ての手法を視野に入れ、行財政改革を進める必要がある。類似団体平均と比較すると１．０ｐｔ高い数値となったが、その差は年々少なくなっている。本市経常収支比率は９２．９％であり、類似団体平均８８．６％との４．３ｐｔ差の主な要因は公債費であるといえる。
（増減理由）財政調整基金残高は減少したものの、寄付金の目的ごとにその他特定目的基金に割り振り積立てを行った結果として、基金全体として１７０百万円増加した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が見込まれるなかで、基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の貴重な財源として計画的な運用に努める。
（増減理由）決算剰余金の１／２以上を積み立てる一方、ごみ焼却施設管理運営及び整備事業費などの増に伴う財源調整のための取り崩しを行った結果、前年度と比較して基金残高が３１５百万円減少した。令和３年度末に令和元年度台風災害前の水準にまで回復し、令和４年度末においてもその水準を確保している。〇令和０４財政調整基金繰入金：２，０９９百万円（前年度比：２，０９９百万円）〇令和０４財政調整基金積立金：１，７８４百万円（前年度比：－７０９百万円）かく（今後の方針）年度間の財源不足を補うとともに、有事の際の対応に備えるため、一定の残高を保持する必要がある。標準財政規模の１０％程度を基準と考えてきたが、令和元年度災害復旧時に５４億円を取り崩した実績があることから、標準財政規模の１５％～２０％の範囲内を確保しておく必要があると考える。ごみ焼却施設保守整備事業を始め大型事業が予定されていることや、普通交付税に係る合併特例措置が令和６年度で終了することから、当該基金残高は減少していくものと見込まれる。このため、事業実施時期の見直しや人件費を始めとする経常経費の圧縮を図り、歳出抑制策を推進する。
（増減理由）一般廃棄物処理事業債（ごみ焼却施設保守整備事業）償還に備えるため積立てたことにより、基金残高が３３百万円増加した。〇令和０４減債基金繰入金：３７１百万円（前年度比：２０１百万円）〇令和０４減債基金積立金：４０４百万円（前年度比：－１，７５３百万円）（今後の方針）現在、庁舎整備事業や災害復旧事業等、借入額が大きな事業の償還財源として基金を積み立て毎年度返済に充当しているため、今後減少が見込まれる。地方債の償還計画を踏まえ、令和５年度は２億円程度を積立予定である。今後も、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的な運用に努める。
（基金の使途）大澤基金：大澤シズ氏から寄附又は遺贈のあった財産を公共施設の整備事業の財源に充てるもの。公共施設整備等基金：既存の「土地開発基金」及び「土地総合調整基金」を廃止し、新たに設置した基金。公共施設の再編、長寿命化、老朽化対策等の推進のため、公共施設の整備に係る土地の取得、建築物の新築・改修等に要する経費の財源に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎（本庁舎及び各総合支所）の建設に必要な資金の財源に充てるもの。（増減理由）庁舎建設基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比２７４百万円（寄附金による積立て）公共施設整備等基金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比２７１百万円（土地売払収入による積立て）新型コロナウイルス感染症対策基金・・・・・・・・・・・・前年度比－８２百万円（ＰＣＲ検査実施事業費、介護施設等物価高騰対策補助金等へ充当）墓園管理基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前年度比－５８百万円（墓園再整備事業費へ充当）（今後の方針）令和７年度栃木東地域学校給食センター整備事業、令和８年度栃木市文化会館施設整備事業等大型事業実施の財源とするため計画的に積み立てを行っており、一時的に公共施設整備等基金の増加が見込まれる。また、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと応援基金の増加が見込まれる。基金の趣旨及び目的に基づき、各種事業の推進のために積極的に活用する。存在意義を検証した上で、設置意義が薄れている基金は他の基金との統合又は廃止に努めるとともに、より弾力的な運用が求められる基金はそのあり方を抜本的に見直す。
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の見直しにより大幅に数値が変動しており、単純な比較はできないが、減価償却費より固定資産取得額の方が少ないため、老朽化が進んでいると言える。令和３年度がおおむね精緻な比率と見た場合に、類似団体平均と比較して資産老朽化度合いは低いことが分かる。今後の資産更新状況によるが、平成３０年度～令和２年度のように老朽化が徐々に進んでいくことが想定される。
債務償還比率は、類似団体内・全国平均・栃木県平均よりも高い値となっている。これは、将来負担額（地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等）が類似団体等より大きいことに起因すると考えられる。また、令和０２と比較して１５６．４ポイント減少しており、公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担額が減少したこと及び、充当可能基金等が増加したことが主な要因である。今後も大型建設事業等による市債の発行が見込まれるため、投資的事業の実施の可否について十分に精査し、将来負担額の抑制に努める。
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の大規模な見直しにより大幅に数値が減少し、類似団体と比較しても資産の老朽化度合いは低い。また、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っているが、地方債の償還が進み地方債現在高と公営企業債等繰入見込額が減少したこと、並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増加により、R2と比較し大幅に減少した。今後はごみ焼却施設の大規模改修や消防本部・消防庁舎建設事業等の大型建設事業が控えており、引き続き公共施設の老朽化対策と財政の健全化に向けた財政運営に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、その要因は、合併後の社会資本整備に伴う市債残高の増加等があげられる。実質公債費比率は、地方債の元利償還金やそれに準ずるものが減少したこと、並びに普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が増加したことから、R2と比較し大幅に改善した。令和元年東日本台風災害の復旧にて借入をした災害復旧債の償還が開始したことや、今後の大型建設事業等による市債の発行が見込まれることから、今後も引き続き、行財政改革を進め、財源の確保に努めるとともに、市債の発行に当たっては、交付税措置の有無等を含めて十分に精査すると同時に抑制に努める。
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