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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.5%63.8%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

算出の分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減等により前年度と比較して増となった。また、分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金や固定資産税（家屋）等の増により前年度と比較して増となった。分母の増が分子の増を上回り、単年度では０．０１ポイント低下、３か年平均でも０．０１ポイントの低下となった。

類似団体内順位：6/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

算出の分母となる経常一般財源等は、地方税や地方交付税等の増により前年度と比較して増となった。また、分子となる経常経費充当一般財源についても、扶助費や人件費、物件費等の増により前年度と比較して増となった。これにより、経常収支比率は０．３ポイントの増加となった。

類似団体内順位：11/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近隣市町から常備消防業務を受託していることが、類似団体の平均を上回っている主な要因となっている。今後も、施設の管理及び維持補修にかかる物件費の増や、定年延長等による人件費の増が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づいた効率的な運営を行うとともに、職員数の適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：15/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．４ポイント増加し、依然として類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き、事務事業の見直しや職員の適正配置等、定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位：15/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣市町からの常備消防業務の受託に伴う職員の配置もあり、類似団体の平均を上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置等、定員管理を行っていく。

類似団体内順位：13/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

算出の分母となる標準財政規模は、地方交付税の増等により前年度と比較して増となった。また、分子は公債費充当一般財源等の増により前年度と比較して増となった。分子の増が分母の増を上回ったことから、単年度で０．３ポイントの増加、３か年平均についても０．６ポイントの増加となった

類似団体内順位：10/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。今後も、複合施設整備や大屋根広場（生涯学習センター跡地）整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施が見込まれるため、将来世代に大きな負担を残さないよう普通建設事業費の精査に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増や人事院勧告への対応等により、人件費は増加したが、経常経費充当一般財源に占める割合については、扶助費や物件費等の増が上回ったため、減少した。また、近隣市町から常備消防業務を受託していることから、経常収支比率に占める人件費は、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直しや定員の適正化により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰の影響等に伴うごみ指定袋作成委託等の廃棄物適正処理に係る経費や給食調理業務の外部委託等に伴う委託料の増等により物件費は増加した。また、物件費に係る経常収支比率については、前年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況にある。今後も、事業の見直しや効率的な施設管理等による物件費削減に努める。

類似団体内順位：9/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

価格高騰緊急支援給付金や私立保育所運営に対する給付費の増等により、扶助費は増加した。引き続き、生活保護の自立支援や高齢者へ向けた介護予防の取組み等により、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に含まれる主な経費は、特別会計に対する繰出金や維持補修費等である。被保険者数増の影響に伴う後期高齢者医療広域連合負担金の増等により繰出金は増加、また維持補修費についても、道路維持修繕事業の修繕箇所の増やその他施設修繕等に係る経費の増により、増加した。類似団体平均との比較では、０．２ポイン上回る結果となった。今後も引き続き、効率的な維持修繕と適正な繰出金支出に努める。

類似団体内順位：8/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一般廃棄物処理施設の建設に係る公債費の元金償還開始に伴う、広島中央環境衛生組合負担金の増等により、補助費等は増加した。今後も引き続き、各団体への補助金の見直し等に努める。

類似団体内順位：3/16
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債の一部償還完了や臨時財政対策債の償還元金の減により、公債費に係る経常収支比率は０．９ポイント減少したが、類似団体平均を４．１ポイント上回っている状況にある。今後も、地域センター等複合施設整備や大屋根広場（生涯学習センター跡地）整備等の大型事業や小中学校の長寿命化改修の実施により、地方債の発行額が多額となる見込みであるが、将来の負担を考慮し、発行抑制に努める。

類似団体内順位：13/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、今後は公共施設の老朽化に伴う施設維持修繕や高齢化等による社会保障費の増、物価高騰の影響等による物件費等の増により、経常経費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：7/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、水道事業整備基金積立金の減等により、一人当たり５０，３２９円となり、前年度と比較して３０，００９円減少している。・民生費は、価格高騰緊急支援給付金や私立保育所運営に対する給付費の増等により、一人当たり１８０，１９５円となり、前年度と比較して８，１０５円増加している。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の事業進捗による減、一般廃棄物処理施設の建設に係る公債費の元金償還開始に伴う広島中央環境衛生組合負担金の増等により、一人当たり３６，１０２円となり、前年度と比較して１，６４４円増加している。・土木費は、八本松駅前土地区画整理事業の事業進捗による減、八本松スマートＩＣ整備や西高屋駅駅舎・南北自由通路整備事業の進捗に伴う増等により、一人当たり５８，２５３円となり、前年度と比較して４，００９円増加している。・教育費は、小学校施設の長寿命化及び増築工事等（西条小、東西条小、川上小ほか）の事業進捗に伴う増等により、一人当たり６１，９７２円となり、前年度と比較して６，３２０円増加している。・災害復旧費は、平成３０年７月豪雨災害をはじめとする災害復旧事業の進捗により、一人当たり１５，０５７円となり、前年度と比較して１６，８７２円減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり８２，８６２円と類似団体平均の７０，３４２円を上回っているが、主な要因は近隣市町から常備消防業務を受託しているためである。今後も、事務事業の見直しや職員の適正配置により人件費の抑制に努める。・維持補修費は、災害対応優先で遅れていた河川維持修繕事業の取り戻しや道路維持修繕箇所の増、工業団地緑地帯改修工事の進捗等により、前年度と比較して増加しており、類似団体と比較して高い水準となっている。・扶助費は、給付算定単価の上昇や対象施設の増に伴う私立保育所運営に対する給付費の増や、価格高騰緊急支援給付金の増等により増加しており、類似団体と比較して高い水準となっている。・普通建設事業費は、小学校施設の長寿命化・増築工事等の事業進捗による増や八本松駅前土地区画整理事業の進捗による減等により、前年度と比較して微減となったが、類似団体との比較では高い水準となっている。・災害復旧事業費は、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧事業の進捗等により、前年度に引き続き減少しているが、類似団体との比較では高い水準となっている。・積立金は、水道事業整備基金積立金の減により、前年度と比較して大幅に減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、財政調整基金の取崩しを行っておらず、前年度決算剰余金を積立てたことから、財政調整基金残高は増加している。また、歳入歳出差引額が減となったものの、翌年度繰越財源が大幅に減となったことにより、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ひがしひろしま墓園管理事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(保険事業勘定)住宅新築資金等貸付事業特別会計八本松駅前土地区画整理事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理事業特別会計産業団地汚水処理施設事業特別会計産業団地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

下水道事業会計については、下水道使用料の減により営業収益が減少したこと、また減価償却費等の増により営業費用が増加したことで、前年度と比較して黒字額が減少しているが、水道事業を広島県水道広域連合企業団へ移行したことにより、標準財政規模比は０．８７ポイント上昇している。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度と比較して１８５百万円増加している。主な要因は、合併特例債の残高減少により算入公債費等が減少したことと、災害復旧事業債・公共事業等債などの償還開始に伴う元利償還金等が増加したことである。

分析欄：減債基金

利子負担が大きくなるため、満期一括償還地方債を発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の減少により、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、比率は算出されていない。今後も、将来世代に大きな負担を残さないよう、地方債の発行を適切に抑制するとともに、交付税算入のある地方債の発行を優先する等、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金へ１．８億円積み立てたが、一方で、借入金元金償還金に充てるための減債基金を１６．５億円、庁舎管理や小中学校施設等の整備等に充てるための公共施設総合管理基金を約６．１億円取り崩したこと等により、全体としては約２２．２億円減少した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保しながら、その他特定目的基金については、計画的に活用していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金を１．８億円積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）財政調整基金を一定程度確保するため、財政状況や執行状況を勘案しながら、決算剰余金の積立等を判断する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）借入金元金償還金に充てるため、１６．５億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）災害復旧事業債の元金償還開始により、借入金元金償還額が増加していくこと等が見込まれるため、今後の公債費負担の推移及び財政調整基金の残高を考慮しながら、計画的に運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：過疎地域自立促進特別事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を積み立て、地域振興に要する資金に充てるもの。・水道事業整備基金：水道施設の建設改良及びその企業債の償還に要する経費の財源に充てるもの。・公共施設総合管理基金：建築物である公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費の財源に充てるもの。・文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する資金に充てるもの。・都市基盤整備基金：公共交通網、区画整理、環境施設等の都市基盤の整備に要する資金に充てるもの。（増減理由）・地域振興基金：過疎自立促進事業として発行した過疎対策事業債やふるさと寄附金等を約４．３億積み立てたものの、市民協働推進事業等、地域振興に係る事業に充てるため約７．２億取り崩したこと等による減少。・公共施設総合管理基金：小・中学校施設整備事業や公立保育所等施設整備事業等に充てるため約６．１億を取り崩したこと等による減少。（今後の方針）・地域振興基金：過疎対策事業債により積み立てた部分については、過疎計画に基づき取り崩し、事業費に充てることとしているほか、ふるさと寄附金により積み立てたものについては、積み立てた翌年度に寄附の趣旨に応じて取り崩し、事業費に充てることとしている。・公共施設総合管理基金：増大している公共施設の整備、建替え及び修繕に要する経費に充てることとしている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産原価償却率は５０．０％で、前年度と比べて１．４ポイント悪化しており、老朽化が進んでいるものの、類似団体の中では最も良好な数値となっている。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の予防保全や長寿命化対策を実施していく。

類似団体内順位：1/16
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因として、合併特例事業債の一部償還完了により地方債残高が減少し、前年度決算剰余等の基金積立により充当可能基金が増加したことにより、分子は減少した。一方で、経常一般財源等（歳入）等が臨時財政対策債の減により減少したこと、経常経費充当一般財源が物件費及び扶助費等の増により増加したため、分母も減少したことが要因と考えられる。

類似団体内順位：7/16
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。今後、施設等の老朽化が進むことにより、一時的に財政負担が集中することも考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

40.1％41.5％43.5％45.2％46.1％48.6％50％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、算出されていない。実質公債費比率は、令和元年度借入の臨時財政対策債の元金償還開始により元利償還金が増加したことから、単年度の比率は上昇し、３年間平均では0.7ポイント増加し、1.6%となった。今後も将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

0.3％0.5％0.8％1％1.6％1.7％2.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、【幼稚園・保育所・認定こども園】が、園舎の大規模改修等によりやや改善しているものの、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も児童数の推移等を考慮しつつ、施設の改修・更新及び民間移行等を進めていく必要がある。※公民館については、地域センター又は生涯学習センター等に移行している実態を踏まえて施設類型の見直しを行い、該当施設なしとした。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度か下回る水準で推移している。福祉施設は、施設の行政目的等を踏まえて施設類型の見直しを行い、令和４年度より集会所及び学童保育施設等を対象外とした。体育館・プールの一人当たり面積は、令和３年度に算定の誤りがあり数値が突出し、令和４年度分より修正した。（建物・工作物以外も算入していた。）消防施設については、従来の整理に誤りがあったため、令和４年度分より修正した。（建物以外も算入していた。）維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、市民の安全・安心を守る体制作りに取り組んでいく。引き続き、第２次東広島市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図りつつ、公共施設の建替えや統廃合等を含め、今後も適切に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から約10億円増加した。主な要因としては、固定資産が、八本松小学校の造成・遊具の整備等により事業用資産が増加したものの当期減価償却額が固定資産の増加額を上回ったことから減少したが、流動資産が、歳計外現金や市民税の特別徴収分の計上により増加したことが挙げられる。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体及び広島中央環境衛生組合、東広島市土地開発公社等を加えた連結と一般会計等を比較すると、水道事業及び下水道事業の施設や廃棄物処理施設等を計上していることにより資産総額が約1,336億円多くなっているが、負債総額も地方債等を充当していることから約877億円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、物件費等(新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託料等)が増加したものの、移転費用(特別定額給付金にかかる経費)の減少により、純行政コストが前年度から約111億円減少している。また、平成30年7月豪雨災害の復旧事業により、臨時損失を約74億円計上している。連結では一般会計と比べて、下水道事業・水道事業の使用料収入等により経常収益が約74億円多くなっている一方、国民健康保険事業や介護保険事業等における保険給付により移転費用が約410億円多くなり、水道事業会計及び下水道事業会計の地方債の支払利息や後期高齢者医療広域連合の返還金等により業務費用が約129億円多くなり、純行政コストは約465億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円320,000百万円325,000百万円330,000百万円335,000百万円340,000百万円345,000百万円350,000百万円355,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、物件費等(新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託料等)が増加したものの、移転費用(特別定額給付金にかかる経費)の減少により、純行政コストが前年度から約111億円減少したが、コロナ関連の補助金等の減少等により、純資産残高が前年度から約18億円減少し、約3,046億円となった。連結の純資産残高は、純行政コストの減(約96億円)、財源の減(約126億円)により、前年度から約27億円減の約3,505億円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支で約77億円の赤字となったものの、業務活動収支及び財務活動収支で約93億円の黒字となったため、合わせて約16億円の黒字となった。このため、前年度末と比較して資金残高が約54億円増加している。連結では、業務活動収支及び財務活動収支において約144億円の黒字となったものの、一般会計等では小学校の造成の整備等により、広島中央環境衛生組合では広島中央エコパークの整備により、投資活動支出が増加したことから、約107億円の赤字となった。また、資金残高は、前年度と比較すると、公共施設等整備費支出の減に伴い投資活動支出が減少したものの、歳計外現金を計上したことにより、現金預金残高が増加したこと等から、約75億円増加した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は類似団体の平均を上回っており、インフラ資産の減価償却が進んだものの歳計外現金や市民税の特別徴収分の計上等により、資産総額は前年度末と比較すると約10億円増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、今後も東広島市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策を実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体と同程度である。物件費等(新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託料等)が増加したものの、移転費用(特別定額給付金にかかる経費)の減少により、純行政コストが減少し、純資産比率は前年度から0.7ポイント下降している。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、昨年度から10.5ポイント上昇しているが、今後、地方債の発行を抑制する等、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に、平成30年度からは平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業費によりその差が広がっている。災害復旧事業は一過性のものではあるが、今後、社会保障給付費の増加が見込まれることから、これまで以上に事業の選択と集中を行い、持続可能な行財政運営に努めていく。また令和3年度は、特別定額給付金にかかる移転費用の減少により、純行政コストが減少し、前年度から5.7ポイント下降している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、今後も引き続き、地方債の発行を抑制する等、地方債残高の縮減に努めていく。なお、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったことにより約30億円の黒字となり、税収等でインフラ整備等の投資的な支出を賄えている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同程度であり、特別定額給付金にかかる移転費用の減少等により、前年度末と比べ2.1ポイント上昇している。東広島市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の有効活用や適正配置を着実に実施し、経常経費の削減につなげる等、受益者負担の適正化に努めていく。

類似団体【342122_01_0_001】