茨木市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており、単年度収支は黒字を維持している。③多額の現金支出を伴う継続事業により、当該値は平成30年度以降、類似団体平均値を下回り、低下が続いていたが、令和2年度に事業が完了したことにより、令和3年度に微増に転じた。ただ、その間も、流動比率は200%超を維持しており、短期的な支払能力に問題はないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は令和元年度に100%を下回った。その後も、必要な投資を行いながら低水準に抑えられており健全な経営ができているものと考えている。⑤料金回収率は、100%を上回っており、事業に必要な費用を給水収益で賄えているといえる。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回る水準となっており、効率的な運営が行われているといえる。令和3年度は有収水量が前年度と比較して減少したことにより、数値が微増している。⑦施設利用率は過去5年継続して類似団体平均値を上回っており、施設を効率的に利用できているといえる。ただし、将来においては人口減少による給水収益の減少や更新重要の増加が予想されることから、施設規模の適正化や効率的・効果的な施設更新を実施するために、施設更新計画や水道事業ビジョン・経営戦略を策定・運用している。⑧有収率は過去5年間継続して類似団体平均値を上回っており、94%超となっている。今後も高水準を継続できるよう施設管理を行う。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の推移と同様に微増の傾向であるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、計画的に施設更新を行っている結果、類似団体より老朽化は進んでいないと言える。②管路経年化率も微増傾向ではあるが、類似団体平均値より低水準で推移しており、類似団体と比較すると管路の老朽化は進んでいないといえる。③管路更新率は、類似団体平均値と同程度に推移している。老朽管の更新については、水道施設更新計画に基づいて進めている。なお、令和2年度は令和元年度からの繰越工事が完成したことにより、管路更新率が1.0%を超える結果となり、類似団体平均値を上回った。令和3年度は大口径の管路更新を優先して実施したことから、管路更新率が1.0%を下回ったものの、類似団体平均値を上回る結果となった。引き続き計画的に老朽管の更新を適時適切に行う。

全体総括

令和2年度から企業債を財源に管路等の更新を行っているものの、企業債残高対給水収益比率は100%を下回る水準を維持しており、健全な状態と言える。また、流動比率も200%超の水準を維持しており、また、経常収支比率及び料金回収率も100%を上回っていることから、現時点において経営の健全性・効率性に問題はないと考えている。管路は、令和3年度に見直した水道施設更新計画に基づき、老朽管の更新と耐震化を効率的、効果的に進めており、今後も計画的に取り組んでいく。また、人口減少に伴う給水収益の減少、管路の老朽化に伴う更新費用の増大、危機管理事象への対応、水道法の改正等、水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、水道事業ビジョンについて令和4年度の中間見直しに合わせて経営戦略と統合した計画として令和5年3月末に改定を行い、更なる経営基盤の強化を図っていく。

類似団体【A2】

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 山武郡市広域水道企業団 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 高岡市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 大垣市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 小牧市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 東広島市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市