経営の健全性・効率性について
本市の水道事業の経営状況は、①経常収支比率が全国平均及び類似団体平均値を下回っているものの100％を超えて黒字であることから、健全経営を確保している。これは、有収水量１㎥当たりにどの程度費用がかかるかを表す⑥給水原価で示されるように、本市は良質で豊富な水資源に恵まれていることや、⑤料金回収率で示されるように、料金収入で給水に係る費用を賄えているためである。しかし、安価な料金設定であることに加え、配水量の減少により給水収益が減少していることや、施設更新に係る事業費の増加に伴い、主たる財源である企業債借入額が増加していることにより、④企業債残高対給水収益比率は増加傾向にあり、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。今後は、適時適切な料金改定を検討するとともに企業債への依存度を低下させ、企業債残高を適正な水準とするよう留意する必要がある。⑦施設利用率については、今後、人口減少や節水機器の普及による配水量の減少に伴い、施設利用率の低下が想定されることから、効率的な施設形態となるようダウンサイジング等を検討する必要がある。なお、｢当該値｣Ｈ29～Ｒ01の値を次のとおり訂正する。誤正誤正Ｈ2956.8263.72Ｈ3056.3478.22Ｒ0154.3475.44また、⑧有収率は上昇傾向にあるものの、全国及び類似団体と比較して、漏水等の影響により収益につながっていない水量が多いことが分かる。引き続き、計画的な管路更新を進めるとともに、漏水調査を実施して漏水の早期発見に努める。
老朽化の状況について
施設や管路の老朽化の影響により、①有形固定資産減価償却率は、近年増加傾向にある。さらに、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率も上昇傾向にあり、全国平均及び類似団体平均値を上回っていることから、管路更新が急務であることが分かる。また、当該年度の管路更新ペースを表す③管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っているものの、管路経年化率を鑑みると、引き続き管路更新事業への投資が必要なことが分かる。今後、水道施設の更新需要の増加が見込まれる中、②管路経年化率上昇の抑制及び③管路更新率向上を図るため、アセットマネジメントに基づき計画的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
現状においては健全経営を確保していると考えているが、配水量の減少に伴い、水道事業の主たる財源である水道料金収益が減少を続けているほか、昨今の電気料金価格の高騰などの影響により、今後、経営状況が厳しくなると予測される。一方で、上述のとおり、水道施設の更新事業についても計画的に実施してく必要がある中、健全経営を維持するためには、引き続き経費削減に努めるとともに、適時適切な料金改定を検討し、自主財源の確保に努める必要がある。
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