沼津市
地方公共団体
静岡県 >>> 沼津市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
市立病院
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和５年度は、算出式の分子である基準財政収入額が地方消費税交付金の増などにより増加し、また、算出式の分母である基準財政需要額が高齢者保健福祉費の増などにより増加した結果、分子の増加率よりも分母の増加率が大きかったことから、令和４年度から０．０２ポイント低下したものである。類似団体、静岡県平均のいずれも上回っているが、今後も財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和５年度は、算出式の分子である経常経費に充当しなければならない一般財源が、公債費の減などの一方で、生活保護扶助費の増などによる扶助費の増及び駿東伊豆消防組合負担金の増などによる補助費等の増などにより増加した。また、臨時財政対策債が減となった一方で、算出式の分母となる経常一般財源総額は、市税の増や普通交付税の増などにより増加した。その結果、分母よりも分子の増加幅が大きかったことから、令和４年度から０．５ポイント増加したものである。依然として、類似団体を下回って推移しており、投資的経費等、臨時経費の財源を措置できたものと認識している。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度は、人件費について、人事院勧告に伴う報酬や給料、期末手当の増、市制１００周年記念事業や災害対応などによる時間外手当の増があった一方で、定年退職の延長に伴う退職手当の減などにより、減少した。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小に伴う事業費の減があった一方で、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の増、市議会議員及び県議会議員選挙に要する事務費等の増などにより、増加した。人口は前年比１，８０６人減となり、人口１人あたりの人件費・物件費は９，０６８円の増となった。引き続き、行政運営におけるコスト縮減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成が変動したことから、前年度から０．１ポイント減少した。類似団体を２．８ポイント上回って最下位となっており、全国平均と比べても高い水準にある。引き続き適切な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度における職員数は、新たな行政課題に積極的に対応するため前年度と比べ１８人増となったことから、人口１，０００人当たり職員数は０．１５人の増となった。また、一般職員のうち技能労務職については、委託化を行う等、行政改革の観点から、退職不補充としているため、減となっている。また、定員管理の方針として、行政需要の変化に機動的に応えるため、必要な職員数を数値指標を定めず配置することとしており、今後都市規模が類似する団体を参考にしつつ、適正な職員数を確保していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和５年度は、算出式の分子における公債費が減となったことに加え、分母における標準財政規模が増となったことで、単年度では令和４年度に比べ０．６６８３９ポイント減少し４．６％となった。３年平均では、令和２年度の４．８７１３３％が除かれるため、令和４年度から０．３ポイント減少し４．６％となった。今後も市債残高の状況に引き続き注視し、計画的な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度は、算出式の分子を構成する各項目のうち、将来負担額が地方債残高の減などにより減となったことに加え、将来負担額から控除する充当可能財源である基金において、ふるさと応援基金が大幅な増となったことなどにより、分子全体では差し引き約３５億円の減となった。一方で、分母においては標準財政規模の増などにより約６．２億円の増となった結果、１２．１％になり令和４年度から９．７ポイント減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、分子となる人件費が、人事院勧告に伴う報酬や給料、期末手当の増、市制１００周年記念事業などによる時間外手当の増があった一方で、定年退職の延長に伴う退職手当の減などにより減少した。また、算出式の分母となる経常一般財源総額は、臨時財政対策債が減となった一方で、市税の増や普通交付税の増などにより増加したことにより、令和５年度は、令和４年度に比べ０．４ポイント減少した、２１．３％となった。これは類似団体の平均を下回っており、今後も引き続き給与体系等の適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、分子となる物件費が、ふるさと納税の増加に伴う返礼品等の増などにより増加した。また、算出式の分母となる経常一般財源総額は、臨時財政対策債が減となった一方で、市税の増や普通交付税の増などにより増加した。その結果、分母の増加率を分子の増加率が上回ったことにより、令和５年度は、令和４年度に比べ０．２ポイント増加した、１５．５％となった。引き続き、類似団体の平均を下回っているが、今後も各施設の委託化などにより、一層の経費縮減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、分子となる扶助費が、児童手当の減があった一方で、生活保護扶助費の増などにより増加した。また、算出式の分母となる経常一般財源総額は、臨時財政対策債が減となった一方で、市税の増や普通交付税の増などにより増加した。その結果、分母の増加率を分子の増加率が上回ったことにより、令和５年度は、令和４年度に比べ１．０ポイント増加した、１２．７％となった。これは類似団体の平均を下回っているが、静岡県平均を上回っている。扶助費については、増加傾向にあることから、今後も経常収支比率への影響に注視していく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、分子となる繰出金が、未就学児均等割繰出金の減による国民健康保険事業会計繰出金の減があった一方で、医療給費負担金の増による後期高齢者医療事業費の増などにより増加した。また、算出式の分母となる経常一般財源総額は、臨時財政対策債が減となった一方で、市税の増や普通交付税の増などにより増加した。分母の増加率と分子の増加率が同程度であったことから、令和５年度は、令和４年度と同ポイントとなった。高齢化の進展もあり、繰出金は増加傾向となっていることから、各会計において、健康寿命延伸や事務の効率化に取り組む必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、分子となる補助費等が、駿東伊豆消防組合負担金の増などにより増加した。また、算出式の分母となる経常一般財源総額は、臨時財政対策債が減となった一方で、市税の増や普通交付税の増などにより増加した。その結果、分母の増加率を分子の増加率が上回ったことにより、令和５年度は、令和４年度に比べ０．４ポイント増加した、１０．５％となった。団体への補助金の交付については、例年、必要性や妥当性等の検証を実施しており、今後も引き続き適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、分子となる公債費が、令和元年度に借り入れたものなど、据え置き期間が終了し新たに令和５年度から元金償還が始まったものがあった一方、平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債の元利償還が前年度をもって終了したことなどにより減少した。また、算出式の分母となる経常一般財源総額は、臨時財政対策債が減となった一方で、市税の増や普通交付税の増などにより増加したことにより、令和５年度は、令和４年度に比べ０．６ポイント減少した、１４．９％となった。今後、借入を行う大規模事業も控えていることから、市債残高や財政指標を注視し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和５年度は、令和４年度に比べ１．１ポイント増加した、７２．９％となった。類似団体、静岡県平均のいずれも下回っているが、扶助費や繰出金などの社会保障関連経費は増加傾向にあるため、今後も財源確保に努めるとともに、経常的な事務事業に要する経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり７６，０６１円と前年度に比べ１９，２１５円の増となっており、これはふるさと納税の増によるふるさと応援基金積立金の増や返礼品等に係る事務費の増が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１７１，８８９円と前年度に比べ１３，４１１円の増となっており、これは新型コロナや物価高騰対策として実施した子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する給付金の増のほか、生活保護扶助費の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり６，０８３円と前年度に比べ６，１０６円の減となっており、これは主に農業工場の建設に伴う農業振興推進対策事業が完了したことによる事業費の減が主な要因である。教育費は、住民一人当たり４３，８１７円と前年度に比べ２７，０６１円の減となっており、これは香陵公園周辺整備事業が完了したことによる事業費の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６３，８８３円（８７，１２９，３９９，０００円／１８７，８２６人）となっている。扶助費は、住民一人当たり１１９，０２３円と前年度に比べて１２，１１１円の増となっており、これは新型コロナや物価高騰対策として実施した子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する給付金の増のほか、生活保護扶助費の増が主な要因である。近年、増加傾向にあることから、引き続き状況を注視していく。普通建設事業費は、住民一人当たり５８，１９９円と前年度に比べて３２，５４３円の減となっており、これは香陵公園周辺整備事業が完了したことによる事業費の減が主な要因である。今後も大規模事業が控えていることから、引き続き状況を注視していく。物件費は、住民一人当たり７２，７０９円と前年度に比べて６，２３９円の増となっており、これはふるさと納税の増に伴う返礼品等に係る事務費の増が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり５１，２０１円と前年度に比べて３，４５０円の増となっており、これは病院事業会計への繰出金の増や下水道事業会計繰出金の増が主な要因である。災害復旧費は、住民１人当たり６１８円と前年度に比べて４７２円の減となっている。近年、自然災害が頻発激甚化していることから、今後も速やかな復旧を行うことができるよう適切な対応を行っていく。積立金は、住民一人当たり３２，９１８円と前年度に比べて１１，７５１円の増となっており、近年、増加傾向にあるふるさと応援基金寄附金の増によるふるさと応援基金積立金の増が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額については、農業事業者への農業振興推進対策事業費補助の皆減などに伴う県支出金の減や、総合体育館の完成などに伴う市債の減による歳入減などにより、前年比３億６，１８２万円の減となったことで、標準財政規模比で前年度から０．９８ポイントの減となった。また、財政調整基金については、ふるさと納税の返礼品に係る経費などに充当するために取り崩したことにより、標準財政規模比で１．２９ポイントの減となった。本市においては、今後も大規模事業が見込まれることから、行政改革の推進等により効率的かつ効果的な行政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度の標準財政規模に対する黒字額の割合は、一般会計の６．５４％が最も高く、次いで水道事業会計の５．５６％、病院事業会計の２．４９％となっている。一般会計については、農業事業者への農業振興推進対策事業費補助の皆減などに伴う県支出金の減や、総合体育館の完成などに伴う市債の減による歳入減などにより、標準財政規模比で前年度から０．９７ポイントの減となった。水道事業会計については、配水量の減少による給水収益の減に加え、物価高騰による経費の増などにより、標準財政規模比で前年度から０．４４ポイントの減となった。介護保険事業特別会計については、居宅サービス利用者の増により給付費が増となったことなどから、前年度から０．４２ポイントの減となった。国民健康保険事業特別会計については、被保険者数の減に伴い、保険料徴収額が減になったことなどから、前年度から０．３９ポイントの減となった。今後も歳入の確保や経費の削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年度に借り入れたものなど、据え置き期間が終了し新たに令和５年度から元金償還が始まったものや、令和４年度に新規借入した分の利子償還が新たに始まったものがあった一方、平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債や平成２４年度に借り入れた退職手当債等に係る元利の償還が前年度をもって終了したことなどから、実質公債費比率の分子は２２０百万円の減となった。今後も市債残高の状況を引き続き注視しつつ、市債残高の抑制や償還額の平準化を図り、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の発行がないため、計上なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度は、将来負担額が分子を構成する各項目のうち、債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより減となったことに加え、将来負担額から控除する充当可能財源である基金において、ふるさと応援基金が大幅な増となったことことから、分子全体では差し引き３，５０３百万円の減となった。今後も、大規模事業が見込まれることから、市債残高の状況を注視しつつ、計画的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金に令和４年度の実質収支の２分の１以上を積み立てたことなどにより、１，７５５百万円の積立を行ったものの、当初予算において８００百万円、補正予算において１，４０９百万円を取り崩した結果、同基金の残高が４５４百万円減になった一方、ふるさと納税の寄附金の増に伴い積み立てたことで、ふるさと応援基金残高が２，３５９百万増となり、基金全体としては１，８７２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、一般的に標準財政規模の５～１０％が適正と言われるため、大規模事業に係る年度間の財源調整や、災害等の不測の事態の財源として、引き続き、適正範囲を目安に確保していく。その他特定目的基金については、積立財源が見込めるふるさと応援基金などは現在高が増加傾向にある一方で、事業進捗に伴い財源に充当していく見込みである沼津駅周辺総合整備基金をはじめとしたその他基金については、残高が減少傾向となっている。各基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金に令和４年度の実質収支の２分の１以上を積み立てたことなどにより、１，７５５百万円の積立を行ったものの、当初予算において８００百万円、補正予算において１，４０９百万円を取り崩した結果、取崩が積立を上回ったことにより、同基金の残高は４５４百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度における本市の標準財政規模は、約４２０億円であり、財政調整基金は、一般的に標準財政規模の５～１０％が適正な範囲といわれていることから、本市にあてはめた場合、２１億～４２億程度となるが、令和５年度末における、本市財政調整基金残高は約５１億円となっている。年度間の財源調整や災害など不測の事態の財源として、財政調整基金などの内部留保を確保しつつ、健全な財政運営に努めていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度は当初予算で措置した１０万円を積み立て、基金残高は、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金のように適正な規模は定められていないものの、汎用性がないことなどを考慮しながら、運用していきたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）沼津駅周辺総合整備基金：沼津駅周辺総合整備に要する経費ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金等を活用し、安全で活気ある暮らしやすいまちづくりを推進するための経費森林環境整備促進基金：市が実施する森林整備及びその促進に関する施策に要する経費社会福祉基金：市民の社会福祉の増進及び地域福祉の向上のための経費国際交流基金：国際交流の推進及び発展に寄与するための経費（増減理由）令和５年度は、経済変動対策資金利子補給基金の事業終了に伴う基金残高１６百万円の減や沼津駅周辺総合整備事業の進捗に伴う基金残高３６百万円の減の一方で、ふるさと納税の寄附金が増加したことによるふるさと応援基金残高の２，３５９百万の増などにより、その他特定目的基金全体の残高は前年度を上回った。（今後の方針）沼津駅周辺総合整備基金については、事業の進捗に伴い財源に充当していく見込みであり、残高の減少が見込まれる。そのほかの基金についても、基金の目的に基づき適切な運用額の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているが、一方、住民一人当たり資産は類似団体と比較して金額や面積等において大きい傾向にあり、資産形成度が高いことによる影響もあるものと考えられる。当市では、平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の集約化・複合化などを進めており、引き続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことなどにより、債務償還比率は３９３．０％から４６２．７％へと大きく上昇した。今後、大型事業の進捗に伴い、地方債残高は一時的に増加することが見込まれることから、経常経費の節減等に努め、債務償還比率上昇の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額の増に伴い上昇傾向となっていたが、現在取り組んでいる公共施設の集約化・複合化などにより、R4年度は0.5ポイント改善された。将来負担比率については、地方債残高が増となったことなどにより上昇した。今後予定される大型事業の進捗により投資的経費が増となり、将来負担比率の上昇が見込まれる。平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の適正化や長寿命化に取り組むとともに、既存施設の有効活用など、財政負担を抑えた中で適切な資産管理に努め、将来負担比率の上昇について抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、３カ年平均で算出しており、令和元年度以降、公債費の状況がほぼ横ばいであったことなどから、比率も横ばいで推移している。今後の大型事業の進捗に伴い地方債残高が一時的に増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇することが見込まれるため、本指標について注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路、学校施設、港湾・漁港が類似団体と比較して高い傾向にあり、特に顕著なのが道路及び港湾・漁港である。しかし、これらの資産については、長大な海岸線を有し、居住地区の分散といった本市特有の地理的要因や地域産業が密接に関係しており、地域を支えるインフラとして今後も維持管理を要する資産であるため、長寿命化や適切な維持補修に努め、経費の縮減に努めていく。学校施設についても、今後の児童・生徒数の見込みに応じて、統廃合や小中一貫校化による施設の集約化の検討を進めており、適正な資産規模となるよう検討を進めていく。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、平成２０年度以降に取得価格が比較的大きい複数の施設が供用開始されたことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、保健センター、市民会館、庁舎が類似団体と比較して高い傾向にある。一般廃棄物処理施設及びプールについては、現在、更新計画を策定し、施設整備に向けた事業を進めているところである。保健センター、市民会館、庁舎については、公共施設マネジメント計画に基づき適切な維持管理を行っていく。体育館については、令和５年２月から新施設を供用開始したため、数値が大きく改善した。消防施設については、類似団体の中でも有形固定資産減価償却率が低く、これは平成２８年度に広域化した消防組合の発足に合わせ、無線設備のデジタル化や新たな通信指令センターの整備を行うとともに、災害時の拠点施設として集約化による新たな消防庁舎を整備したことによるものである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から975百万円の増(+0.3%)となった。金額変動の主な要因は、有形固定資産において資産の取得を減価償却が上回ったことにより1,454百万円の減があったものの、流動資産における現金預金について1,808百万円の増となったことなどによるもの。現金収入が増になった要因としては、コロナ禍により減収が見込まれていた市税収入が予算額を上回ったことや、地方交付税の追加交付などにより形式収支が増となったことによる結果である。一方、負債総額は前年度末から901百万円の減少(△1.1%)となった。金額が減少した主な要因は固定負債の減であり、地方債の償還が進んだことや、PFI、リース資産の新規取得がなかったこととあわせ、翌年度支払い額を流動負債に振り替えたことで支出予定が1年超となるものの対象額が減となったことなどによるものである。全体の資産については、下水道事業会計や国民健康保険事業特別会計で資産の減少があったものの、一般会計等や水道事業会計による増が上回ったことにより、資産総額は増となった。また、連結については、静岡県後期高齢者医療広域連合における現金預金の減少などにより資産増加額は全体よりも小さくなった。(全体:1,868百万円(+0.4%)、連結:1,388百万円(+0.3%))全体及び連結の負債総額については、下水道事業会計などで地方債の償還が進んだことなどにより一般会計等よりも大きく減少した。(全体:1,221百万円(△0.7%)、連結:△1,332百万円(△0.8%))
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は74,725百万円となり、前年度比11,393百万円の減少(△13.2%)となった。このうち、移転費用の補助金等は17,194百万円の減少となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策として給付した特別定額給付金に係る経費が事業終了により減となったことが主な要因で、社会保障給付については2,451百万円の増加となっているが、これは子育て世帯への臨時特別給付金の給付などが主な要因であり、いずれも令和3年度の特殊要因となっている。なお、社会保障給付などの増加については、今後も高齢化の進展や子育て支援の強化などにより引き続き見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。純行政コストについては、一般会計等で補助金等の減などにより前年度から12,010万円の減少(△14.4%)となった。全体及び連結では、一般会計等の減に対し、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計における補助金等の増により、一般会計等よりも減少幅が小さくなった。(全体:12,244百万円(△10.2%)、連結:11,104百万円(△7.7%))
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(72,018百万円)が純行政コスト(71,388百万円)を上回っており、本年度差額は630百万円となった。これは地方交付税の追加交付やふるさと納税などの税収等が増となったことによるもの。また、全体及び連結における本年度差額についても、一般会計等と同様に余剰が生じているが、全体においては介護保険事業特別会計、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計においても余剰が生じているため、余剰額は一般会計等に比べ更に大きくなり、連結においては、伊豆市沼津市衛生施設組合、静岡県後期高齢者医療広域連合、駿東伊豆消防組合、沼津市土地開発公社、沼津市振興公社、沼津まちづくり株式会社で不足が生じていることにより、余剰額は一般会計等に比べては大きいが、全体に比べ小さくなっている
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,098百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路片浜西沢田線整備事業等を行ったことから△2,549百万円となった。財務活動収支については、PFIで整備した香陵駐車場取得に係る経費が減となったことなどから△702百万円となった。これにより、本年度末資金残高は前年度から1,847百万円増加し、3,644百万円となった。また、全体における本年度資金残高についても、前年度に比べて2,411百万円増加し、8,962百万円となった。これは、業務活動収支で一般会計等が増加になったことに加え、病院事業で新型コロナウイルス感染症対応に係る国県等補助金収入などが増となったことが要因である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を上回っており、資産形成が進んでいるものと思われる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることを示しているため、平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組む。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をわずかに下回るものの、平成29年度以降微増となっている。また将来世代負担比率も類似団体平均を上回るものの、横ばい若しくは微増となっている。過去及び現世代と将来世代の間での適正な負担を図るため、両数値の推移を注視しつつ、引続き施設保有量の適正化や長寿命化などに取り組むとともに、経費の圧縮や収入の確保に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して減少している。純行政コストが大きく減少しているのは、令和2年度に実施した特別定額給付金事業の終了によるものであり、令和3年度の特殊要因となっている。また、子育て世帯への臨時特別給付金の給付などが主な要因となり、社会保障給付は増となっている。今後も高齢化などの進展によって引き続き社会保障給付などの増加が見込まれることからも、事業の見直しやフレイル対策など介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、純行政コストについては、都市の面積や拠点性など様々な要因により必要となる経費が左右されるため、類似団体の動向にも注視しながら適性規模を模索していく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金積立及び取崩額を除いた投資活動収支の赤字分を、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が上回ったことにより3,962百万円となったが、類似団体平均値は下回っている。また、地方債については償還が進んだことにより残高は減少しているが、人口減少により住民一人当たり負債額は前年度と同値となった。住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を上回っているが、住民一人当たり資産額も類似団体平均値を上回っていることから、類似団体に比べて資産形成が進んでいることに伴うものと考えられる。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、特別定額給付金に係る経費が事業終了により減となったことや、学校給食の公会計化により給食費収入が約7億円皆増となったことにより大きく増加している。類似団体平均値を上回ったので、今後は数値の推移を注視しつつ、資産の老朽化に伴う維持補修費の負担などが過度とならないよう公共施設マネジメント計画に基づく取組を進めるとともに、遊休資産の貸付などによる収入の確保による数値の改善に努めていく。
類似団体【222038_17_6_000】