沼津市:市立病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

当院は、県東部地域の駿東田方医療圏において、3次救急対応の救命救急センターを開設し、急性期医療や小児・周産期医療など、地方・民間では対応が困難な行政的医療を安定的・継続的に支える役割を担っている。また、令和3年8月からは県指定の「新型コロナウイルス感染症重点医療機関」として、積極的にその対策に尽力し、的確に行政的・社会的要請に応える地域の中心的な医療機関としての役割も果たしている。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の長期化により患者数は前年度並みに停滞したが、手術件数の増などにより医業収支の改善を図ったこと、医業外収益において一般会計からの経営支援やコロナ対策関連の補助金を収入したことなどにより、経常収支比率は、前年度から8.5ポイント増の102.6%となり、収支の黒字化を達成した。また、入院患者1人1日当たり収益は67,383円で、類似病院の平均値(59,838円)を上回ったことは、地域の急性期医療を担う当院の役割を一定以上果たしているものと認識している。材料費については、特に、薬品費及び診療材料費に係る更なる価格交渉など、費用の削減・縮小に向けた取組を検討していく。

老朽化の状況について

当院は、現施設建築後30年以上経過しており、一部に老朽化も見られることから、定期的な施設・設備改修が必要である。また、医療機器についても使用頻度や収益性を考慮した上で適宜更新を図ることにより、地域の中核病院として安定した質の高い医療を提供していく必要がある。なお、指標においては、有形固定資産減価償却率のほか器械備品減価償却率について、類似病院の平均を上回っており、施設や器械ともに老朽化の傾向が見られることから、必要性・有用性を考慮し計画的な更新を実施していく。

全体総括

コロナ禍の長期化や今後の人口動態などから、患者数の停滞を考慮しつつ、今後の病院経営を検討していく必要があるものと認識している。引き続き、地域の医療圏において当院に求められる役割を果たすとともに、収益については診療報酬上の各種加算の新規取得や拡充、効率的な病床運営による利用率の改善、不足する分野における医療従事者の確保などを図ること、費用については材料費の削減・縮小や委託業務の見直しなど、収益強化・費用削減に向けた複合的な取組を推進していく。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 春日部市立病院 草加市立病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 津島市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 紀南病院 厚生病院 市立病院 市立三次中央病院 下関市立市民病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院