沼津市:沼津市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・県東部の基幹病院として地域の急性期医療や専門医療の中核をなすほか、三次救急や小児・周産期など地域の行政的医療を担っている。・地域の医療機関との連携強化による地域医療支援病院としての役割のほか、地域における医師確保の観点から、研修医の受入れに係る基幹型臨床研修病院や専攻医の受入れに係る基幹施設としての役割、看護師のキャリアアップやスキルアップを支援する特定行為研修指定研修機関としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202194%95%96%97%98%99%100%101%102%103%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は類似病院平均値より高かったものの、前年度比5.1ポイント減の98.2%となり、100%未満に転じた。・病床利用率は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少してから類似病院の平均ほど回復していない。人口減少や少子高齢化による疾病構造の変化により今後も大幅な患者数増が見込めないため、病床削減を踏まえた地域における機能分化・連携強化を検討していく。・修正医業収支比率は79.6%で類似病院平均値より低く、一般会計からの負担金等に依存傾向にある。また、外来患者1人1日当たり収益が年々上昇傾向にあったが当院では減額に転じた。一方で、職員給与費比率及び材料費比率は類似病院の平均と比べて高い傾向にある。引き続き、収益増加・費用削減に努めていく。特に、適正な人員配置を検討し、職員給与費削減を図っていく。
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

・現在地に移転して35年以上が経過する中、病院運営に支障を来すことのないよう、施設や設備の保守点検等に対応している。・指標においては、有形固定資産の減価償却率のほか器械備品減価償却率について、類似病院の平均を上回っており、施設や器械ともに老朽化の傾向が見られることから、必要性・有用性を考慮し、優先順位を定めて計画的に整備・更新を進めていく。

全体総括

・地域に必要な安定した医療提供体制を継続していくために、経営の効率化が不可欠である。・医師確保による患者数増などによる収益確保、職員の適正配置による業務の効率化と職員給与費の削減、薬品や診療材料の価格交渉による更なる材料費の削減などに取り組み、医療の質を維持しつつ健全な経営体制の構築を図る必要がある。・今後の人口減少や少子高齢化に伴う疾病構造の変化などを見据え、医療圏において機能分化・連携強化を促進し、地域における当院に求められる役割を果たしていく。


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