経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は、100％を超えており、累積欠損金も発生しておらず黒字経営を維持している。③流動比率は、類似団体平均値より低いものの、一般的に理想的といわれる200％を超えており、短期的な債務に対する支払能力は十分な状態である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高くなっている。老朽施設の更新を進めており、指標が増加傾向にあるが、企業債の借入及び償還は計画的に実施しており、企業債残高は適正規模であると考えている。ただし、将来の利子負担軽減のため必要な資金は確保しつつ借入額の抑制に努めていく必要がある。⑤料金回収率は、100％を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。⑥給水原価は、減価償却費及び委託料等の増加に伴い、前年度より上がっている。計画的な修繕や保守による費用の増減はあるものの、老朽施設の更新を進めていることから減価償却費が増加しており、これに伴い上昇傾向にあるものである。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低くなっているが、本市の地理的条件や災害などの非常時に対する備えを総合的に勘案すると、施設能力は適性規模であると考えている。⑧有収率は、類似団体平均値より高く、配水が効率的に収益につながっている。
老朽化の状況について
①②有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、類似団体平均値より低いものの、増加傾向にある。これは、法定耐用年数（40年）よりも長い更新基準（ダクタイル鋳鉄管80年、配水用ポリエチレン管60年など）を設定している管種があるためである。③管路更新率は、計画的な管路更新を行っていることから、類似団体よりも高い水準となっている。
全体総括
現在の経営状況は、給水にかかる費用が給水収益で賄えており、経常収支比率は100%を超え、黒字経営を維持している。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる資金は確保できており、資金繰りについても安定している。しかしながら、今後は老朽施設の更新や、防災対策（施設の耐震化・浸水対策）に多額の経費が必要となる一方で、人口減少等により給水収益の減少が見込まれる。そうした中で、将来にわたって安全な水道水を安定供給するため、経営戦略（水道事業ビジョン）に基づき、計画的な老朽施設の更新や防災対策の実施、水道料金の体系・水準の検討など、経営戦略に定める取り組みを着実に推進し、経営基盤の強化に努めている。
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