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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000人282,000人284,000人286,000人288,000人290,000人292,000人294,000人296,000人298,000人300,000人302,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.3%82.3%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

引き続き類似団体を下回っているものの、その差は、令和３年度と比較して０．０１ｐｔ縮小している。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組の中でも税収の確保に向けた取組を推進することとしており、具体的な取組として、①納付機会の拡大等による収納窓口の充実、②納税推進センターによる早期納付の勧奨、③口座振替の促進、④適宜適切な滞納整理の実施により、収納率の向上に努め、自主財源の確保を図ることとしている。

類似団体内順位：41/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は対前年度比４．３ｐｔ増の９６．４％となり、依然として類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく人件費の抑制や市債の新規発行額の抑制を行っているものの、公債費については充当する経常一般財源が１２６億円を超え依然として高い水準にあること、少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げている。扶助費の増については、今後も継続すると見込まれており、従来から取り組んでいる事務事業の見直し等をより一層進めることにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：51/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員給を中心に対前年度比０．９％増となっている。物件費は感染症予防事業の減などにより対前年度比０．３％減となった。合わせると一人当たり対前年度比５８３円の増となったが、類似団体平均を下回っている状況にある。引き続き、定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：20/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図り、前年度に比べて０．５ｐｔ減少した。ラスパイレス指数は職員の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き、１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており、今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位：17/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から令和２年度までの定員管理計画の実行により類似団体平均に比べ職員数は少ない状況である。令和３年～７年度の定員管理計画において、職員数については、令和２年４月１日現在の職員数（２，２１５人）を基本とし、行政需要の変化などに伴う事務量の増減を十分精査した上で、毎年度、定めていくこととしている。

類似団体内順位：23/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度は、大規模改修等の元利償還開始に伴う元利償還金の増加が公債費の減少を上回ったことから、実質的な負担額が増加し、実質公債費比率は前年度に比べて０．３ｐｔ上昇した。元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため、類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において、１４％を上回らないよう目標値を設定している。

類似団体内順位：59/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、公共施設等適正管理推進事業債の新規発行等により地方債残高が増加するとともに、財政調整基金等の減少や都市計画事業に係る地方債残高の減少による都市計画税充当額の減少、基準財政需要額参入見込額の減少により、分子となる将来負担額から充当可能財源を除いた額が増加したほか、分母となる標準財政規模から地方交付税措置分を差し引いた額も、前年度に比べて増加したため、将来負担比率が前年度に比べ１３．４ｐｔ増加した。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において、算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。

類似団体内順位：51/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い傾向が続いている。令和４年度は、職員給を中心に対前年度比１．０ｐｔ増となった。引き続き、定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：6/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に近い割合で推移している。令和４年度は、地域学童クラブ等運営事業の委託料の増等により充当する経常一般財源が増となり、対前年度比１．１ｐｔ増となった。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し、物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：38/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均に近い割合で推移している。令和４年度は、認定こども園等運営費給付事業の増などにより充当する経常一般財源が増となり、対前年度比０．３ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により、年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：29/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比０．２ｐｔ増となったが、依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後、国保療養費、後期高齢者医療費、介護給付費等の増が見込まれるため、医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより、急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：20/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており、一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。令和４年度は、公共交通利用促進対策事業の増等により、対前年度比０．９ｐｔ増となった。依然として類似団体と比較して高い水準となっているため、引き続き適正な額の精査に努めることとする。

類似団体内順位：58/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが、平成１６年度から６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから、公債費は、横ばいで推移していたが、令和４年度において、臨時財政対策債等の償還額の増加により前年度比０．８ｐｔの増となったものである。今後も、「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において、市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし、将来の公債費の縮減を図るよう努める。

類似団体内順位：49/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて補助費等は高くなっているものの、人件費が低くなっていることから、類似団体平均に近い割合で推移している。令和４年度は前年度から３．５ｐｔ増とな７７．８％となった。定員適正化計画に基づく人件費の削減や、一部事務組合及び企業会計への負担金や年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３９，７７５円で、太田地区活動センター外２施設複合化・大規模改修事業の増などにより対前年度比３７４円の増となったが、類似団体平均を下回っている。衛生費は、住民一人当たり４６，５７３円で、感染症予防事業の減などにより対前年度比１，１８５円の減となり、類似団体平均を下回っている。労働費は、住民一人当たり７１２円で、若者の就業支援事業の増などにより対前年度比２５円増となり、類似団体平均を上回っている。土木費は、住民一人当たり６４，０５８円で、社会資本整備総合交付金事業の増などにより対前年度比１，２２６円の増とり、依然として類似団体と比較してコストが高くなっている。消防費は、住民一人当たり１５，３６０円で、防災施設整備事業の減などにより、対前年度比５４７円の減となったものの、類似団体平均を上回る状態は平成２８年度から継続しており、今後も事務事業の見直し等により適切なコストになるよう努めることとする。教育費は、住民一人当たり５５，８４３円で、（仮称）盛岡学校給食センター建設事業や盛岡南公園野球場整備事業の増などにより前年度比５，６９５円の増となり、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、職員給の増などにより住民一人当たり５４，９７５円となり、引き続き類似団体平均を下回っている。維持補修費は、道路除排雪事業の減などにより住民一人当たり７，６３６円となったものの、類似団体平均を上回っている。補助費等は、公共交通利用促進対策事業の増などにより対前年度比１，５２７円増の住民一人当たり５３，５９３円となり、類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。普通建設事業費は、大新小学校校舎長寿命化改修事業や太田地区土地区画整理事業（交付金）の減などがあったものの、（仮称）盛岡学校給食センター建設事業や盛岡南公園野球場整備事業の増などにより、対前年度比１０，６１２円増の住民一人当たり７３，４１８円となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の長寿命化等のための更新整備の増が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。積立金は、公共施設等整備基金積立金の減などにより、前年度比５，２０５円減の住民一人当たり８，５２２円となり、類似団体平均値を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度から２年連続のプラスとなっていた実質単年度収支について、令和４年度は前年度比４．３９ｐｔの減少となった。財政調整基金残高、実質収支額については、それぞれ２．７５ｐｔの減、０．３９ｐｔの増となっている。財政調整基金残高の減少は、決算剰余金を積立てた一方で、増大する社会保障経費などに対応するため取り崩しが増加したことによる。今後も、標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した基金運用に努めることとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場費特別会計介護保険事業費特別会計介護保険費特別会計国民健康保険費特別会計土地取得事業費特別会計後期高齢者医療費特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業費特別会計

分析欄

平成２１年度以降、全会計における連結実質赤字比率は黒字が続いている状況にあるが、病院事業会計において、平成２９年度が標準財政規模比－０．１７％、平成３０年度が－０．３３％と、令和元年度が－０．４６％と資金不足が生じている状況である。病院事業会計において、経営健全化基準は下回ったものの、事業経営が厳しい状況を示していることから、更なる健全化に向けた経営改善の取組に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に準ずる債務負担行為が盛岡南公園野球場整備事業及び盛岡学校給食センター整備事業の施設整備完了に伴い大幅に増加するとともに、学校空調設備整備事業に係る学校教育施設等整備事業債の元利償還金の増加や、特定財源、地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少により、算出の際に分子となる元利償還金等から算入公債費等を除いた額は約５億円増加した。実質的な負担の増により、実質公債費比率は前年度と比較し、０．３ｐｔの上昇となった。今後も、臨時財政対策債発行額の増加や、大規模施設整備などが見込まれ、元利償還金の抑制には時間を要するが、市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら、新規発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能特定財源である基金残高が減少するとともに、一般会計等に係る地方債の現在高が、公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより増加したことにより、算出の際に、分子となる将来負担額から充当可能財源等を除いた額は、約６８．７億円増加した。また、分母となる標準財政規模から地方交付税措置分を差し引いた額も、前年度と比較して減少したことから、将来負担比率が前年度に比べ１３．４ｐｔ増加した。大規模施設整備などにより、地方債残高は増加する見込みであり、将来負担は増加が見込まれるが、市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら、新規発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約１５７億円となっており、前年度から約２１億円の減となっている。・これは、取り崩し額の増加などにより、基金残高が財政調整基金で約２０億円、公共施設等整備基金で約４億円、前年度から減少したことが主な要因である。（今後の方針）・社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業などの増が見込まれることから、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約６８億円となっており、前年度から約２０億円の減となっている。・平成１６年度以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や災害等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和４年度においては、決算剰余金を積み立てた一方で、増大する社会保障経費などに対応するため、取り崩しが積み立てを上回ったことが要因である。（今後の方針）・社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増が見込まれることから、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が実施している収支改善の取組を着実に進め、今後も標準財政規模に応じた適正な基金規模を維持し効果的な活用を図ることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２５億円となっており、前年度から約４億円の増加となっている。・公設浄化槽事業債償還の財源として取り崩した一方、新産業等用地整備事業の用地売払い収入を積み立てたことなどにより、積立額が取崩し額を上回ったことから、約４億円の積立てを行ったものである。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適正な基金の管理、活用を図ることとする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため。公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき中小企業者に対して行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てるため。国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため。農林業振興基金：農林事業の資金に充てるため。（増減理由）市庁舎整備基金：市庁舎の建て替え等の財源とするための積立により約４億円の増加となっている。公共施設等整備基金：今後、本格化する公共施設の保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源としたことににより約４億円の減少となっている。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき中小企業者に対して行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源としたことで約４億円の減少となっている。国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための積立てによる増。農林業振興基金：農林事業の財源とするための積立により約７３百万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途を明確にし、今後の各事業の計画を踏まえ、適正な規模の維持、活用を図ることとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し、限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに、「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成３０年度から本格化しており、類似団体平均を下回ることが見込まれる。

類似団体内順位：30/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年の同指標と比較して、１２３．８ｐｔ減少した。主な要因としては、盛岡南公園野球場整備事業に係る公共施設等適正管理推進事業債などの新規発行市債の増加などにより地方債残高が増加したものの、充当可能財源が増加したことや経常一般財源等（歳入）が増加したことなどが考えられる。

類似団体内順位：49/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから、年々数値は改善の傾向にあるが、平成４～10年度に行った大規模施設の建設、区画整理等の都市計画事業への充当債の償還が将来負担比率を高める要因となっており、類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成30年度から本格化しており、類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。

56.6％58.2％59.6％60.8％62.1％63.6％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は対前年度比0.2ptの増となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設、区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの、元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため、将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において、実質公債費比率においては、14%を上回らないように、将来負担比率においては、算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。

9.3％9.5％9.6％9.7％9.9％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「道路」、「橋りょう・トンネル」及び「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、類似団体平均を上回っている。これは、耐用年数を迎える道路、橋りょう・トンネル及び保育所が多いことが影響している。道路、橋りょう、トンネル及び保育所については、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており、施設の長寿命化と適正な維持管理を行っていくこととしている。さらに、市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの、類似団体平均を下回っている。また、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たりの面積についても、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。学校施設、児童館、公民館の一人当たり面積については、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館、庁舎、一般廃棄物処理施設においては、類似団体平均を若干上回っている。図書館については、昭和４６年～平成８年の間に３館建設されており、一部の施設においては、耐用年数である５０年を迎えようとしている。いずれの図書館も、公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき、計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしているが、そのうちのもっとも古い図書館については、大規模改修に着手したところであり、引き続き、残りの施設と含めて長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また、庁舎については、昭和３５年に建設され、既に耐用年数である５０年を超える庁舎があるためである。この庁舎については、平成２５年度までに耐震改修を完了しており、その後、計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において、類似団体平均を下回った施設は、消防施設、庁舎、図書館、保健センター・保健所であった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から5.4億円の増加(0.1%)となった。増額が大きいものは、流動資産である基金の増で、市債管理基金が増加したもである。負債総額においては,前年度末から23.5億円の増加(1.6%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、前年度末から34.1億円の増加(2.8%)であった。地方債の増加に係る主な要因は、平成30年度以降に本格化した公共施設の保有最適化・長寿命化計画に基づく施設の大規模改修事業で、増額が大きいものは、盛岡南公園野球場整備事業などである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、1,214億円となり、前年度比18.1億円の減少(△13%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、588億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、626億円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは、物件費(409億円、前年度比+47.4億円)、次いで補助金等(300億円、前年度比△23.8億円)で、これら二つの経費だけでも、経常費用の58.5%を占めている。前年度比較で、減少した主な要因としては、特別定額給付金の減に伴う補助金等の減などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、業務費用の経費削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,158億円)が、純行政コスト(1,184億円)を下回っており、本年度差額は△26億円となり、純資産残高は3,124億円(前年度比△18.1億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、44.6億円(対前年比+6億円)となり、基金の積立てをしたことなどから、投資活動収支は、△67億円(対前年比△13.7億円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、33.9億円(対前年比+14.6億円)となっており、本年度末資金残高は前年度から11.4億円増加し、25.6億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。市の施設は、高度経済成長とともに昭和35年頃から建設が増え、現在まで多くの建設が行われてきたが、一方で人口は平成12年をピークに減少している。本市では、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年12月に「公共施設保有最適化・長寿命化計画」を策定し、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産の減価償却については、今後も適切な計上を行い、同計画も踏まえた適切な施設更新に活用することとしたい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率(将来世代負担比率)は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では、物件費(消耗品費、委託料等)や社会保障費、補助金等、人件費が多く占めているが、今後も行政サービスとその対価となる収入については、適切な水準を確保し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、盛岡南公園野球場整備事業による地方債残高の増加等により、類似団体平均を上回っている。当市においては、今後も、「公共施設保有最適化・長寿命化計「画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが、当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと、新規発行額を予算総額の8%以内とすることにより、起債発行の抑制、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支では44億円の赤字だったものの、業務活動収支で51億円の黒字となり、7億円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては、受益者負担の適正化による使用料の見直しについて、「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、4年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている。今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市