盛岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率（①）は100%以上で推移しているものの，令和２年度は類似団体及び全国平均を下回る結果となった。主な要因は，県の流域下水道維持管理負担金単価の増のほか，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，大口使用者の下水道使用量が減少したことなどによる。累積欠損金（②）は平成27年度以降に解消した。流動比率（③）は100％を上回ることができたが，今後も健全経営の実現に向け，一層の効率的な事業運営に努める。企業債残高（④）は，建設企業債の発行を抑制して償還を進めており，削減に努めている。今後も，投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を図り，企業債発行の抑制に努める。経費回収率（⑤）は概ね100％で推移し，水洗化率（⑧）は年々上昇していることから，引き続き，水洗化の普及促進を図り，適正な使用料収入を確保するとともに，汚水処理費の削減に努める。各年度の収支均衡は，流域下水道の維持管理費の動向が大きく影響するため，安定的な下水道使用料の確保が重要である。今後は，未整備区域の投資効率の低下及び財源の抑制等に伴い，下水道使用料の増加を見込めない状況にあるため，施設の効率的な維持管理と経費縮減を積極的に進めるとともに，適正な受益者負担と使用料収入確保の観点から下水道使用料の見直しを検討する必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率（①）は上昇傾向にあるほか類似団体及び全国平均を上回っており，施設全体の老朽化が進行しているため，計画的な改築更新に向けた取組の強化が必要である。管渠老朽化率（②）は，全国平均値や類似団体平均値に比較して低い一方，年々上昇している。管渠改善率（③）は，現在，新設と並行して更新及び改良を進めており，新設に要する事業費を重点投資していることから，低調に推移している。将来の事業継続に向けて，更新財源を確保するとともに計画的な投資に取組む必要がある。

全体総括

下水道事業（公共下水道）は，将来の普及人口の飛躍的な増加は期待できず，人口減少や節水機器の普及等の影響により，今後の使用料収入の大幅な増加は見込めない状況である。今後は，これまで投資してきた資産の更新・改築需要が増大することから，より厳しいコスト意識が必要である。このことから，より効果的で持続可能な汚水処理事業の全体構想及びストックマネジメント計画等に基づき，将来にわたって市民が下水道事業のサービスを安定的に受けられるような事業経営に努める。また，下水道使用料については，使用料体系も含めた適時適切な見直しを検討する必要がある。