経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、人口や水需要の減少に伴い、使用料収入が減少しているが、一般会計からの繰入れがあることで100％に近い水準を維持することができている状況である。②累積欠損金比率については、累積欠損金が発生していないため、０となっている。③流動比率については、地方公営企業として事業を開始した当初から事業費用に対する現金保有額が少額であったこともあり、今後も100％を下回る状況が続くことが想定される。④企業債残高対事業規模比率については、平成初期に借り入れていた企業債の償還が終わってきており、企業債残高が減少してきたため、類似団体平均の半分以下となっている。しかし、今後、耐震化事業や更新事業を進めていくにあたり、その財源として、多額の企業債を借り入れる予定をしているため、比率が高くなることが見込まれる。⑤⑥前年度と同様に、経費回収率については、類似団体平均よりも低く、汚水処理原価については、類似団体平均よりも高い状況となっている。この要因は、汚水処理にかかる経費が類似団体と比較して高額のためである。しかし、汚水処理にかかる経費のうち、約８割が流域下水道管理運営費負担金と減価償却費で占めているため、大幅な経費削減が困難な状況にある。⑦施設利用率については、独自の処理場を保有していないため、０となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、事業開始当初に築造し、耐用年数を超えた管渠が発生し始めているものの、法定耐用年数に近い資産が少ない状況であるため、類似団体平均値より低い水準である。②管渠老朽化率については、今後も上昇していくものと想定されるが、改築・更新をするための費用に充てられる財源に限りがあるため、単純に年数だけでなく、管路の状況を把握した上で、適正な管理を実施していく。③管渠改善率については、ストックマネジメント計画に基づき、管渠の状況確認、更新の実施設計が行われており、今後数値に表れてくる。
全体総括
収入面では、下水道使用料収入が新型コロナウイルス感染症の影響により減収となる一方、支出面では、流域下水道事業維持管理費負担金や減価償却費が大きな割合を占めており、大幅な経費削減が困難な状況である。今後は、改築・更新が必要となってくる下水道施設が増えていくため、ストックマネジメント計画に基づき平準化を図って事業を進めていくものの、投資に係る費用が大きな負担となっていくことが見込まれる。経費抑制のため、今後も継続して先進事例の調査を行っていくが、下水道サービスを持続的・安定的に提供していくためには、下水道施設の改築・更新の費用等に充てる財源を確保しなければならないことから、適正な下水道使用料のあり方の検討を進めていく必要がある。
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2021年度