経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は昨年度より低くなりましたが、100%以上を保っており、②累積欠損金比率も引き続き0%となっています。③流動比率は100%を下回っていますが、平成26年10月に使用料改定を行い、短期的資金は確保しています。④企業債残高対事業規模比率は、僅かに増加しています。引き続き企業債の削減を進めます。⑤経費回収率は、100%を上回り、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えており、類似団体平均値も上回りました。⑥汚水処理原価は、市内の土地の起伏が大きく、19か所のポンプ場と3か所の終末処理場が稼働し、その維持管理費及び減価償却費がかさむため、類似団体平均値に比べ高くなっています。⑦施設利用率は、令和3年度に老朽化した上町浄化センターを廃止し、下町浄化センターに機能を統合したことにより、大きく改善しています。今後も、施設の統廃合などによるダウンサイジングを検討します。⑧水洗化率は、未接続世帯への督励効果により、僅かずつ増加しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率は、処理開始から50年以上が経過し、法定耐用年数を超える資産・管渠が徐々に増加しており、類似団体平均値より高くなっています。③管渠改善率は低い値となっていますが、施設更新には費用と時間が必要なことから、ストックマネジメントの活用により長寿命化を図り、施設更新スケジュールの最適化と費用の平準化・低減を進めます。
全体総括
人口減少や節水型社会の定着など本市下水道事業を取り巻く環境は、厳しい状況にあります。平成23年度から令和3年度までを計画期間とするマスタープランに掲げた経営目標「いつでも安心して使える止まらない水道・下水道」を実現するため、計画的な事業運営に取組み、目標は概ね達成できました。令和4年度以降も、人口・水需要の減少、施設の老朽化、環境対策、災害対策など、事業を取り巻く課題に対応するため、新たなマスタープランにより計画的な事業運営に努めます。令和3年度は、上町浄化センターを廃止しました。下町浄化センターの汚泥焼却炉も更新工事に合わせてダウンサイジングを進めており、今後も施設規模の適正化・ダウンサイジングを推進していきます。