横須賀市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 市民病院 うわまち病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023375,000人380,000人385,000人390,000人395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人430,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋２４．６億円）し、基準財政収入額の増加が＋１６．３億円となったため、前年度から０．０２ポイント下降した。今後もＤＸ化の推進をはじめ、業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分母は、地方税（＋１．２億円）や株式等譲渡所得割交付金（＋２．０億円）をはじめとした各種交付金（＋２．４億円）の増加があったものの、臨時財政対策債を含めた地方交付税（－９．９億円）などの減少により、経常一般財源全体で６．３億円減少した。分子は、定年延長により退職手当を支給しなかったことなどによる人件費（－１４．５億円）の減少があったものの、エコミル建設にかかる償還の増などにより公債費（＋４．６億円）が増加したほか、物価高騰による物件費（＋４．１億円）の増加や繰出金（＋７．５億円）の増加により、経常一般財源全体で１．０億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて０．８％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費はベースアップ等による給料や手当の増（＋２．８億円）などにより前年度と比べ増加している。一方で、物件費は、新型コロナウイルス予防接種事業の委託料等の減（－２６．６億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の委託料の減（－５．０億円）などにより、前年度と比べて４６．０億円減少し、維持補修費は西行政センター営繕工事費の減（－２．０億円）などにより、前年度と比べて１．１億円減少している。人口１人当たりの額が前年度から減少（－９，８８４円）してはいるが、人口減少が続いているため、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね１００を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことが挙げられる。前年から０．３ポイントのプラスとなった要因は、職員構成の変動による増（＋０．３ポイント）によるもの。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

執行体制の強化などを行うことにより、職員総数が増加２，８４５人→２，８６３人（＋１８人）した。人口は減少３８８，１９７人→３８３，４８８人（－４，７０９人）し、トータルで前年の７．３３人から０．１４人のプラスとなった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

改善傾向から一転、令和元年度起債の横須賀ごみ処理施設建設工事事業に係る元金償還の開始等に伴う元利償還金の増加（＋４．８億円）などにより、前年度より増加（＋７．８億円）した。実質公債費比率がさらに悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

分母に計上される標準税収入額等の増（＋２０．８億円）などにより分母が増加（＋１１．１億円）したが、分子は、充当可能な特定財源等が減少（－９３．４億円）したため、前年度に比べ数値が８．９％悪化している。大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費は定年延長による退職手当の減（－１５．８億円）などにより前年度と比べ１４．５億円減少した。しかし、人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、ＤＸをはじめ行政改革の推進による職員配置の適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、ふるさと納税推進の増（＋１．３億円）、給食センター運営増（＋１．０億円）などにより前年度に比べて４．１億円増加した。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより経費の適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は、障害者扶助費の増（＋２．１億円）などにより増加（＋２．０億円）した。今後も社会保障費は増加が見込まれるため、財源の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

後期高齢者医療費への繰出金の増（＋１．６億円）や、介護保険費への繰出金の増（＋５．４億円）、国民健康保険費への繰出金の増（＋０．４億円）などにより、前年度に比べ１０．７億円増加している。社会保障繰出金は今後も増加が見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などに取り組むことで、経費の適正化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は下水道事業会計への負担金・補助金の減（－１．４億円）などにより、前年度と比べ２．１億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、清掃施設建設事業費の増（＋３．４億円）や公園整備事業費の増（＋１．３億円）などにより、前年度に比べ４．６億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているが、引き続き償還可能な公債費を見据えて、市債をコントロールする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

扶助費が増加したものの、人件費や補助費等は減少した。しかし、分母である経常一般財源収入が６．３億円減少したため比率としては増加した。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，７１２円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１８２，１２９円で、前年度に比べ９，２０７円増加している。生活保護扶助費の増（＋８．２億円）などにより民生費全体が前年度に比べ２７．２億円増加したためである。総務費は、一人当たり３８，１４８円で前年度に比べて５，０７８円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金運用事業の減（－１２．０億円）などによるものである。衛生費は、一人当たり４４，３２６円で前年度に比べ１０，９９４円減少している。これはコロナ予防接種事業の減（－４５．８億円）などにより衛生費全体が前年度に比べ４４．８億円減少したためである。教育費は、一人当たり５１，１５７円で、前年度に比べ４，２４８円減少した。これは、久里浜１丁目公園グラウンド整備事業の減（－１９．３億円）などにより教育費全体が１８．９億円減少したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の見直しなどによる歳出の適正化と財源の獲得に取り組むことで、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，７１２円となっており、前年度と比べ９，６４９円減少している。物件費は、一人あたり６９，８８４円で前年度に比べて１１，００９円減少しており、類似団体平均の減少額（－５，２１５円）に比べ当市の減少額のほうが大きい。積立金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金運用事業の減（－１２．０億円）などにより１６．２億円減少し、一人あたり３，２７４円で前年度に比べ４，１４４円減少した。普通建設事業費は、久里浜１丁目公園グラウンドほか整備事業の減（－１９．３億円）などにより減少しているものの、老朽化した施設整備の更新も今後予定されているため、ＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は財政調整基金の取崩額が２８．２億円、積立額が３４．５億円となったため、基金残高は６．３億円増加し標準財政規模比で０．６％増加している。また、実質収支は５０．８億円で前年度に比べ１９．１億円減少したことにより、標準財政規模比で２．３％減少している。今後はより一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計水道事業会計特別会計介護保険費特別会計公園墓地事業費特別会計国民健康保険費特別会計後期高齢者医療費特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費病院事業会計

分析欄

連結黒字額の標準財政規模に対する割合は２４．３％となり、一般会計の黒字額の減少（－１８．９億円）もあり、前年度よりも減（－１．２％）となっている。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

横須賀ごみ処理施設建設工事事業に係る元金償還の開始に伴う元利償還金の増（＋４．８億円）や、病院事業会計への繰出金の再開に伴う増（＋２．１億円）などにより実質公債費比率の分子は７．８億円増加している。大規模工事の予定や施設の老朽化が進んでおり、実質公債費比率に引き続き注意していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れはない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

病院事業会計の新病院設立による地方債残高の増（＋６０．０億円）などにより、将来負担比率の分子は前年度より６８．６億円増加した。大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、将来への負担に引き続き注意していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により決算剰余金が増加し、積立額が増加した。その他特定目的基金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を令和５年度末をもって廃止したため、基金全体では前年度に比べて年度末残高が８．３億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度の取崩が２８．２億円、積立が３４．５億円となり、前年度に比べ６．３億円増加した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）運用益により２，４８９千円増加した。（今後の方針）当面は令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号）第２条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当猿島基金：猿島公園を維持管理するために必要な費用に充当（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を令和５年度末をもって廃止したことによる減（－１２．９億円）公園墓地基金については、公園墓地の新規募集による使用料の増加による積立金の増加（１．８億円）再編関連特別事業基金については、再編交付金の交付が令和４年度をもって満了となったことによる積立額の減少（－５億円）（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６７．０％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は７５１．４％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は財政調整基金の増等により充当可能基金額が増加したことなどにより、前年度に比べ5.1ポイント改善、類似団体も5.2ポイント改善したことで同程度となっているが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
63.8％65％65.3％65.8％66.4％66.6％67％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は準元利償還金の減少等により数値は減少傾向にあり、類似団体と比べ同程度となっている。また、将来負担比率も類似団体と比べ同程度となっている。今後は、大型建設であるごみ処理施設の元利償還額が増加するほか、新病院建設等による準元利償還金の増加が見込まれる。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。
5.5％5.9％6.3％6.4％6.6％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、令和4年度の資産総額は前年度末からほぼ横ばい(5百万円増加)、負債総額は前年度末から2,030百万円減少(▲0.9%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは有形固定資産のインフラ資産であり、本公郷アパートが竣工したことなどから建物が2,579百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が1,550百万円減少した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では令和4年度の資産総額は前年度末から7,326百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度から8,728百万円減少(1.9%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて371,753百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから241,771百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は154,664百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は82,398百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は72,266百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(33,859百万円)であり、経常費用の21.9%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(45,168百万円)であり、経常費用の29.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,634百万円多くなっている一方、経常費用が144,954百万円多くなり、純行政コストは125,405百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(145,632百万円)が純行政コスト(144,605百万円)を上回ったため本年度差額は+1,027百万円となり、無償所管換等で1,008百万円増加したため、前年度末から純資産残高は2,035百万円の増加となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が125,636百万円、純行政コストが125,405百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から1,403百万円増加し、599,505百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は社会保障給付支出が減少(前年度比▲3,653百万円)したことなどから6,599百万円(前年度比▲485百万円)となり、投資活動収支は基金取崩収入が増加(+2,479百万円)したことなどから▲6,469百万円(前年度比+2,355百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲1,549百万円(前年度比7,553百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から1,419百万円減少し、8,560百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、引き続き行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より8,438百万円多い15,037百万円となっており、本年度末資金残高は35,414百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。引き続き、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・公共施設等整備に地方債を充てたことにより、地方債残高(特例地方債除く)が前年度から1,447百万円増加したことなどから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。来年度以降も引き続き「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常費用が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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