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前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋２４．６億円）し、基準財政収入額の増加が＋１６．３億円となったため、前年度から０．０２ポイント下降した。今後もＤＸ化の推進をはじめ、業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。
経常収支比率の分母は、地方税（＋１．２億円）や株式等譲渡所得割交付金（＋２．０億円）をはじめとした各種交付金（＋２．４億円）の増加があったものの、臨時財政対策債を含めた地方交付税（－９．９億円）などの減少により、経常一般財源全体で６．３億円減少した。分子は、定年延長により退職手当を支給しなかったことなどによる人件費（－１４．５億円）の減少があったものの、エコミル建設にかかる償還の増などにより公債費（＋４．６億円）が増加したほか、物価高騰による物件費（＋４．１億円）の増加や繰出金（＋７．５億円）の増加により、経常一般財源全体で１．０億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて０．８％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。
人件費はベースアップ等による給料や手当の増（＋２．８億円）などにより前年度と比べ増加している。一方で、物件費は、新型コロナウイルス予防接種事業の委託料等の減（－２６．６億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の委託料の減（－５．０億円）などにより、前年度と比べて４６．０億円減少し、維持補修費は西行政センター営繕工事費の減（－２．０億円）などにより、前年度と比べて１．１億円減少している。人口１人当たりの額が前年度から減少（－９，８８４円）してはいるが、人口減少が続いているため、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。
職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね１００を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことが挙げられる。前年から０．３ポイントのプラスとなった要因は、職員構成の変動による増（＋０．３ポイント）によるもの。
執行体制の強化などを行うことにより、職員総数が増加２，８４５人→２，８６３人（＋１８人）した。人口は減少３８８，１９７人→３８３，４８８人（－４，７０９人）し、トータルで前年の７．３３人から０．１４人のプラスとなった。
改善傾向から一転、令和元年度起債の横須賀ごみ処理施設建設工事事業に係る元金償還の開始等に伴う元利償還金の増加（＋４．８億円）などにより、前年度より増加（＋７．８億円）した。実質公債費比率がさらに悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。
分母に計上される標準税収入額等の増（＋２０．８億円）などにより分母が増加（＋１１．１億円）したが、分子は、充当可能な特定財源等が減少（－９３．４億円）したため、前年度に比べ数値が８．９％悪化している。大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。
人件費は定年延長による退職手当の減（－１５．８億円）などにより前年度と比べ１４．５億円減少した。しかし、人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、ＤＸをはじめ行政改革の推進による職員配置の適正化に努めていく。
物件費は、ふるさと納税推進の増（＋１．３億円）、給食センター運営増（＋１．０億円）などにより前年度に比べて４．１億円増加した。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより経費の適正化に努めていく。
後期高齢者医療費への繰出金の増（＋１．６億円）や、介護保険費への繰出金の増（＋５．４億円）、国民健康保険費への繰出金の増（＋０．４億円）などにより、前年度に比べ１０．７億円増加している。社会保障繰出金は今後も増加が見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などに取り組むことで、経費の適正化に努めていく。
補助費等は下水道事業会計への負担金・補助金の減（－１．４億円）などにより、前年度と比べ２．１億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。
公債費は、清掃施設建設事業費の増（＋３．４億円）や公園整備事業費の増（＋１．３億円）などにより、前年度に比べ４．６億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているが、引き続き償還可能な公債費を見据えて、市債をコントロールする。
扶助費が増加したものの、人件費や補助費等は減少した。しかし、分母である経常一般財源収入が６．３億円減少したため比率としては増加した。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により決算剰余金が増加し、積立額が増加した。その他特定目的基金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を令和５年度末をもって廃止したため、基金全体では前年度に比べて年度末残高が８．３億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
（増減理由）令和５年度の取崩が２８．２億円、積立が３４．５億円となり、前年度に比べ６．３億円増加した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。
（増減理由）運用益により２，４８９千円増加した。（今後の方針）当面は令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用していく。
（基金の使途）公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号）第２条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当猿島基金：猿島公園を維持管理するために必要な費用に充当（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を令和５年度末をもって廃止したことによる減（－１２．９億円）公園墓地基金については、公園墓地の新規募集による使用料の増加による積立金の増加（１．８億円）再編関連特別事業基金については、再編交付金の交付が令和４年度をもって満了となったことによる積立額の減少（－５億円）（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
有形固定資産減価償却率は６７．０％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
債務償還比率は７５１．４％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。
将来負担比率は財政調整基金の増等により充当可能基金額が増加したことなどにより、前年度に比べ5.1ポイント改善、類似団体も5.2ポイント改善したことで同程度となっているが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
実質公債費比率は準元利償還金の減少等により数値は減少傾向にあり、類似団体と比べ同程度となっている。また、将来負担比率も類似団体と比べ同程度となっている。今後は、大型建設であるごみ処理施設の元利償還額が増加するほか、新病院建設等による準元利償還金の増加が見込まれる。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。
公共下水道
市民病院
簡易水道事業（法適用）