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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390,000人395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%73.3%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は臨時財政対策債償還基金費の増により、分母となる財政需要額が増加したため、前年度と比べ減少している。税収は、給与所得や法人収益の増などにより増加を見込むものの、さらなる税源を確保するために、引き続き、教育・子育て環境、地域資源を活用した観光振興、企業立地の促進等、様々な施策を推進し、定住・交流人口の増加、地域経済の回復と産業の活性化を図ることで、将来にわたり持続可能な都市運営を支える財政基盤を確立していく。

類似団体内順位：19/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.760.770.780.790.80.810.820.830.840.850.860.870.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきたが、近年は類似団体平均を上回っている。令和５年度は、経常経費充当一般財源では主に私立保育所等運営費交付金や医療費助成などの扶助費が増加したため、９５．６％と対前年比で１．３ポイント上昇した。今後も物価高騰や社会保障関係経費、人件費の上昇が見込まれることから、さらなる行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：44/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設など多くの施設を直営で運営していることや消防広域化に伴う身分統一などの要因により、類似団体平均を上回って推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費やシステム関係経費の減などにより、対前年度比で減少となった。

類似団体内順位：49/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準じ、高年齢層の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、平成３０年度から若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施している。令和５年度については職員構成の変動により０．２ポイント増加したものの、今後も引続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：40/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和６年度には、４，３１９人と、約１４％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。（職員定数は令和６年４月１日現在）

類似団体内順位：48/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

かねてより市債残高の抑制に意を用いてきたことと、利率の高い地方債の償還が終了してきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和５年度は、公営企業債の元利償還金が減したことによる繰入金の減少などから、対前年度比０．４ポイント低下し、２．５％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率６％未満の水準を堅持すべく適正な市債管理に努める。

類似団体内順位：13/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。近年は、地方債の償還が進み将来負担額が減少したことや薬科大学整備のため、基金に積立を行うなど、充当可能財源が増加している。引き続き、薬科大学新キャンパス整備事業や鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努め、今後も計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和５年度には、４，３２０人と、約１４％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：53/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。令和５年度は光熱費やシステム関係経費の減などにより比率は減少した。今後も、保育所等の民営化やＩＣＴ機器の活用などにより、組織・業務のスリム化、効率化に向けた取り組みを推進していく。

類似団体内順位：53/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移しており、令和５年度は対前年度比１．２ポイント増の１５．４％となった。主な要因としては、私立保育所等運営費交付金や医療費助成事業などの増加によるものである。

類似団体内順位：29/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、１５．１％と、対前年度比０．８ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したによるものである。

類似団体内順位：47/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は対前年度比０．３ポイント減少した。主な要因は、新型コロナウイルス対策にかかる国への返還金の減によるものである。今後も、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。

類似団体内順位：22/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきたことにより、ピーク時（平成１１年・１，３６３億円）と比較し、平成３０年度末には約５０％縮減され６８０億円となった。近年は、過去の地方債の償還が完了したことなどにより、比率は減少傾向にあったものの、令和２年度以降、新庁舎建設などにより普通債残高が増加しており、令和５年度は対前年比０．４ポイント増の１３．８％となった。引き続き適正な市債管理を行い公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：22/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。

類似団体内順位：50/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、民生費が物価高騰対応重点支援給付金により増加した一方、衛生費が新型コロナウイルス感染症対策関連経費の縮小、土木費が高島屋南地区市街地再開発の事業完了によりそれぞれ減少している。類似団体平均との比較においては、商工費は制度融資にかかる貸付金により決算額を押し上げる要因となっている。また、消防費については、４市１町消防広域化に伴い一時的に費用を負担しているため、類似団体平均を上回っている。一方、公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んできたことと、利率の高い地方債の償還が終了してきていることから、類似団体平均を下回って推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額は、住民１人あたり４５２，３１８円となり、前年度４６８，４２１円より減少した。減となった主な要因は、物件費が新型コロナウイルス感染症対策関連経費の縮小により、また、普通建設事業費が高島屋南地区市街地再開発の事業完了に伴いそれぞれ減少したことによるものである。一方、扶助費は物価高騰対応重点支援給付金や私立保育所等運営費交付金、障害者自立支援給付事業により増加している。また、類似団体と比較して、貸付金が高い傾向で推移しているが、制度融資による貸付金によるものである。これらについては、年度内に貸付及び償還がなされるため、一般財源に影響を及ぼすものではない。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、実質収支が対前年度比５億円減の７５億円となった。また、財政調整基金について、取崩しをせず、１０億円の積立を行ったため、標準財政規模比における実質単年度収支は前年度比０．５ポイントプラスとなった。財政調整基金残高は、１０７億円となり、類似団体（中核市６２市）中３０位の水準となっている。今後も財政調整基金残高及び実質収支額の維持に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計市民病院事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計

分析欄

令和５年度も赤字となった会計はなく、各会計とも黒字を確保したところである。一般会計は、歳入において、高島屋南地区市街地再開発の事業完了による地方債の減などにより、令和４年度と比べ黒字額が減少した。また、他会計においては、ほぼ前年度並みの黒字を維持している。今後も健全で将来にわたって持続可能な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

防災・減災対策や公共施設の更新、長寿命化にかかる起債の償還が進み、元利償還金等の合計は増加した。加えて、臨時財政対策債の償還が増加しており、算入公債費等の額も増となっている。令和５年度の実質公債費比率は０．４ポイント減の２．５％となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債の残高の減により、将来負担額は減少した。また、薬科大学新キャンパス整備のため、薬科大学整備基金に積み増しを行うなど大規模な財政需要に備え基金積立を計画的に行うことで、充当可能財源等の確保に努めている。将来負担比率（分子）は平成２６年度からマイナスに転じており、令和５年度も引き続きマイナス状態を維持している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）旧庁舎解体工事の財源として約８億円を庁舎整備基金から、子ども医療費助成などの財源として約２億円を市民福祉健康医療基金からそれぞれ取り崩した。一方、財政調整基金について、予算で取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、取崩しはせず、１０億円の積立てを行った。また、将来の負担に備えるため鉄道高架事業基金及び薬科大学整備基金に計画的に積立てを行った。これらの結果、基金全体としては、約１２億円の増となった。（今後の方針）基金全体を通しての積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で１２０億円を維持する目標を設定している。特定目的基金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うため、令和５年度予算編成では３０億円の取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に取崩しはせず、１０億円の積立てを行った。（今後の方針）積立ては、一般会計の毎会計年度において生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で１２０億円を維持する目標を設定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）当面減債基金の積立ての予定はない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・公共施設等マネジメント基金：公共施設等の計画的な維持更新（令和３年度設置）・薬科大学整備基金：薬科大学の整備に充てるため（新キャンパス整備など）・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために５億円を積立てたことなどによる増加・公共施設等マネジメント基金：公共施設等の計画的な維持更新のため２億円を積立てたことによる増加・薬科大学整備基金：新キャンパス整備のため５億円を積み立てたことなどによる増加・市民福祉健康医療基金：子ども医療費助成のために約２億円を充当したことによる減少（今後の方針）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業に備え、所要額を計画的に積み立てる予定・公共施設等マネジメント基金：教育施設整備基金の取崩しが終了するまでに、所要額を積立てる予定・薬科大学整備基金：新キャンパス整備に備え、所要額を計画的に積み立てる予定・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて必要額を取崩す・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため、予算の範囲内で積立て、急激な税収減や臨時的かつ大規模な財政需要が生じた際に必要額を取崩す

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

新庁舎の建設完了等により令和２年度は一旦減少に転じたが、令和３年度以降は減価償却の進捗により、再び増加傾向となっている。類似団体内平均値より低い水準にあるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総量を見極めるとともに、配置の最適化を進めていく。

類似団体内順位：14/61
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、臨時財政対策債の減による、経常一般財源等（歳入）の減少、及び光熱費の高騰などによる物件費の増により比率が大きく増加している。債務償還比率は類似団体内平均値を上回る水準であることから、今後は地方債残高に留意しつつ、大型事業に備え、計画的に基金を積み立てるなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：36/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来の大規模財政需要に備え、基金の積立を計画的に行ってきており、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準にあるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さないよう、公共施設等の整備に努めていく。

54.9％56.2％57.7％58.9％59％59.9％60.1％60.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の市債発行抑制や、将来の大規模財政需要に備えた基金の積立を計画的に行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。

2.9％3.5％4.1％4.4％4.5％4.6％4.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、類似団体内平均値を下回っているものは、道路、橋りょう・トンネルである。公営住宅については、昭和３０～５０年代に多くの建物が建設されており、有形固定資産減価償却率は高くなっているが、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な維持管理及び、長寿命化が困難な施設においては用途廃止・解体を行っている。道路については、都市計画道路の整備などにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を上回っているが、長良川をはじめとする河川が複数あるという地域特有の要因によるものが大きいと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、類似団体内平均値を特に下回っているものは、庁舎、図書館、及び一般廃棄物処理施設である。福祉施設については、昭和４０～５０年代に多くの建物が建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率については、新庁舎の整備、ぎふメディアコスモスの建設などにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。また、令和３年度に新リサイクルセンターが完成したことにより、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は大きく減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度と比較して2,216百万円(+0.4%)の増となった。主な要因として、有形固定資産が減価償却の進捗などにより3,576百万円の減となった一方、基金(固定資産)が、公共施設等マネジメント基金や鉄道高架事業基金の積み立てなどにより2,865百万円増、基金(流動資産)が、財政調整基金の積み立てにより2,001百万円増加したことによる。負債総額は、臨時財政対策債の増(+1,742百万円)などにより、令和2年度と比較して2,060百万円(+1.2%)増となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は157,464百万円であり、前年度と比較し26,783百万円の減(△14.5%)となった。特別定額給付金の減(△40,880百万円)が主な要因であるが、子育て世帯臨時特別給付金(5,549百万円)、住民税非課税世帯等臨時特別給付金(3,989百万円)などの新型コロナウイルス感染症対応経費により、令和3年度も引き続き、令和元年度以前より行政コストが高い水準にある。新型コロナウイルス感染症対応経費を除くと、新庁舎整備などにより減価償却費が増加しているため、今後も、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等マネジメントを計画的に実施し、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減などに最大限努めていく。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(149,326百万円)が純行政コスト(149,224百万円)を上回ったことから、本年度差額は102百万円(前年度比+2,262百万円)となり、純資産残高は156百万円の増加となった。主に、地方交付税が増加(+5,390百万円)したことによるもの。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、地方交付税の増加などにより13,253百万円の黒字であったが、投資活動収支については、新リサイクルセンターなどの公共施設整備のほか、財政調整基金や公共施設等マネジメント基金への積み立てなどにより、13,997百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出等を上回ったことから、1,864百万円の黒字となっており、本年度資金残高は、前年度から1,120百万円増加し、9,381百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を9万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均を0.32年下回っている要因としては、適切な規模の公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、ぎふメディアコスモスや新庁舎の整備などにより、他の類似団体平均から4.1%下回っているものの、施設の老朽化に伴い、前年度より率が1.1%上昇している。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の最適化を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を0.4%上回っており、償還義務のない純資産の割合が高く、比較的健全な経営状態である。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値を1.8%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。令和3年度は前年度から率が0.4%上昇したものの、将来の大規模財政需要に備え基金を積み立てたところである。今後についても、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正化を進めていくことなどにより、将来世代の負担の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を1.8万円下回っている。令和3年度は、前年度と比較し、特別定額給付金の減などにより6.3万円の減となったが、新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費により例年よりも高い水準となっている。類似団体平均値を下回っている要因としては、「岐阜市行財「政改革大綱2020」・「岐阜市行財政改革プラン(R2~R6)」に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も社会保障給付の増などが見込まれるため、費用の抑制に引き続き努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を3.2万円下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,677百万円の黒字となっている。黒字となった分を財政調整基金や公共施設等マネジメント基金などに積み立て、将来の大規模財政需要に備えたところである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率については、類似団体平均値を1.6%上回っている。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準~受益者負担のあり方~」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。

類似団体【212016_14__001】