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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額の増加額が、分子である基準財政収入額の増加額よりも大きかったことにより、単年度の財政力指数は低下した。また、３か年平均財政力指数においては、令和２年度と令和５年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０４５ポイント低下しているため、財政力指数を低下させる要因となった。類似団体平均を上回っているものの、令和２年度以降、毎年度低下していることから、今後も引き続き、歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債が減少したものの、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の交付等により地方交付税が増加したこと等により増加し、分子である経常経費充当一般財源等は、補助費や扶助費の増等があり増加となった。結果として、分母の増加が分子の増加を上回ったことから、経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント改善したものの、類似団体等平均を上回っていることから、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費は減少、維持補修費は増加した。結果として、全体決算額は減少した。物件費の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、まえばし暮らしテック推進事業の委託料が減少したこと等が要因である。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図ることで、コストの低減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度における給料表上の引上率が国より低かったため、対前年度比で０．１低下した。給与水準が高い職員が退職したため、対前年度比で０．２低下した。大卒２０年以上２５年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、対前年度比で０．１上昇した。給与水準の高い職員が人事異動により増加したため、対前年度比で０．１上昇した。５５歳を超えた職員のうち、標準の勤務成績では２号給、特に良好の場合には３号給、極めて良好の場合には４号給以上の昇給抑制を行っているため、対前年度比で０．１上昇した。結果、ラスパイレス指数は、対前年度と同率となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めている。令和５年度職員数は前年度と同数であったが、人口の減少によって、人口１，０００人当たり職員数は対前年度比で０．４上昇した。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率は、令和５年度は対前年度と同率の８．４％となった。令和５年度算定では、平均値の算定基礎が令和２年度の８．３％から令和５年度の８．４％に入れ替わったものの、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と同率の８．２％となった。類似団体平均を上回っていることから、引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子は、地方債の現在高の減等に伴う将来負担額の減少額が、控除対象額である特定財源見込額や基準財政需要額算定見込額の減少額よりも大きかったことにより、前年度に比べ減少した。分母は、普通交付税交付額の増等による標準財政規模の増加と、控除対象額である算入公債費等の減少により、全体額は増加となった。結果として、将来負担比率は前年度に比べ、１．７ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である人件費については、退職手当の減等により減少となった。結果として、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント改善した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。
物件費
物件費の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である物件費については、道の駅「まえばし赤城」管理運営事業の増等により増加となった。結果として、物件費に係る経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である扶助費については、生活保護費支給事業の増等により増加となった。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。
その他
その他の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については道水路補修改良事業の増等により増加した。結果として、その他（貸付金、繰出金、維持補修費等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である補助費等については、農業集落排水事業の法適化に伴い、繰出金から補助費等に変更となったこと等により増加した。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。
公債費
公債費の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である公債費については、市債元金、市債利子ともに減少したことにより減少した。結果として、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については、人件費は減少したものの、扶助費、補助費等が増加し、全体的に増加となった。結果として、公債費以外の経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
人口は毎年千人以上減少しており、令和０１年度と比べると令和０５年度の人口は６，２５５人少なくなっている。歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０２２円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８７，０８２円となっており、住民税非課税世帯臨時給付金（追加支給分）事業の実施により社会福祉費の扶助費が増加したこと等が影響し９，８１０円／人増加した。その他、消防費は消防車両整備事業等により１，５２４円／人、教育費は体育施設整備事業等により３，３７３円／人、それぞれ増加した。総務費は市庁舎整備事業等により３，２９２円／人、農林水産業費は畜産振興推進事業により７３３円／人、それぞれ減少した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人口は毎年千人以上減少しており、令和０１年度と比べると令和０５年度の人口は６，２５５人少なくなっている。歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０２２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４１，１７７円となっており、住民税非課税世帯臨時給付金（追加支給分）事業等により８，３０６円／人増加した。補助費等は、プレミアム付商品券事業や省エネ家電買換補助事業の補助事業の完了等により、６，９８８円／人減少した。普通建設事業費は、更新整備が５，２８３円／人の増となったものの、新規整備が６，５９４円／人の減となったことにより、全体として１，３１１円／人減少した。普通建設事業費の減少は、道の駅整備事業や市庁舎整備事業の減等が主な要因である。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄分母である標準財政規模は、９．３億円の増である。財政調整基金残高については、７．６億円の増となったが、分子の増幅が大きかったため、標準財政規模比は０．８３ポイント改善した。実質収支額については、１５．９億円の減となったことから、標準財政規模比は２．０７ポイント悪化した。実質単年度収支についても、２８．１億円の減となったことから、標準財政規模比は３．５１ポイント悪化した。今後、更なる歳入確保と、選択と集中による歳出縮減を図り、実質収支比率の改善に継続して取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和０５年度から農業集落排水事業が法適化された。全ての会計において、実質収支は黒字となっている。分母である標準財政規模は対前年度比で９．３億円の増であるが、分子である実質収支（又は資金不足・余剰金）について、水道事業会計、競輪特別会計等で増となったことから、標準財政規模比はそれぞれ改善した。一方、一般会計、下水道事業会計、介護保険特別会計等では実質収支（又は資金不足・余剰金）は減となり、標準財政規模比はそれぞれ悪化した。全会計の合計においては、分子である実質収支（又は資金不足・余剰金）は減となり、標準財政規模比は悪化した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄市債元金償還金の減により、元利償還金等は減少した。また、都市計画税充当額等の控除対象特定財源、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減に伴う基準財政需要額算入額がともに減となったことにより、算入公債費等が減少した。元利償還金等、算入公債費等がともに減少したが、元金償還金等の減少幅の方が少なかったことにより、実質公債費比率の分子は増加した。今後も新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額は、地方債残高の減等により減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額参入見込額の減等により減少した。将来負担額の減少幅が充当可能財源等の減少幅より大きかったことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も新たな市債発行の抑制を図り、地方債残高の縮減に努め、更なる歳入確保と選択と集中による歳出縮減に取り組む。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金３６億円を積立てし、約２８．５億円取崩した結果、約７．６億円の増加。減債基金については、予算積立により４．１億円の増加。基金全体としては、約７億円の増加となった。（今後の方針）特に財政調整基金、減債基金の増加により、基金全体は増加傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金３６億円を積立て、約２８．５億円取崩した結果、約７．６億円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を確保していけることが望ましいものと考えている。今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、適切な基金を維持することを基本としている。今後も、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）予算積立により約４．１億円の増加となった。（今後の方針）令和３年度、令和５年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて活用していく。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入要する経費に充てるもの企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設等整備基金については、不動産の売払や貸付により得られた歳入の一部等の約２億円を積立てた一方、公共施設の長寿命化工事等のために約１．４億円を取崩したことにより、約０．６億円の増加。企業版ふるさと納税基金については、企業版ふるさと納税約５億円を予算積立てした一方、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する事業のために約８億円を取崩したことにより、約３億円の減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備のための財源に充てるため、適切に積立を行う。企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する財源に充てるため、適切に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ上昇傾向（前年度比０．７ポイント上昇）にある。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を上位計画として策定した市有施設予防保全計画や個別施設計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行い、長寿命化の取り組みを進めているが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、前年度比１４２．８ポイント上昇した。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高は減少したものの、依然として将来負担額が大きいことや経常収支比率が高いこと等があげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率を改善していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にある。地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は前年度比で減少しているものの、将来負担比率は前年度比3.7パーセント上昇しており、有形固定資産減価償却率も上昇していることから、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに、類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担比率は、地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は減少しているものの、控除対象額である充当可能基金や基準財政需要額算定見込額も減少していること、また、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、将来負担比率は前年度比で上昇した。実質公債費率が上昇したのは、R01年度に地方債を発行した高機能消防指令センター総合整備事業などの償還が始まったことが主な要因として考えられる。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理の取り組みを継続するとともに、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、学校施設、公民館については、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。類似団体平均を下回っている学校施設は統廃合や計画的に施設や設備の改修、更新を行っており、公民館についても計画的に更新を行っている。引き続き、適切に更新や長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、福祉施設、消防施設については、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に低くなっている消防施設については、計画的に更新を行っているため、類似団体平均より低くなっていると考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から12,626百万円の増額(+1.8%)となった。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合は97.2%から96.4%に減となった。有形固定資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。一般会計等においては、負債総額が前年度から2,622百万円(+1.5%)増加している。地方債の新規発行額が元金償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は155,768百万円であり、負債の88.1%を占めている。地方債残高については、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているが、令和3年度は臨時財政対策債残高の増加額が通常債残高の減少額を上回ったことにより、市債残高全体は増加となった。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は134,088百万円となり、前年度比24,242百万円の減少(△15.3%)となった。そのうち物件費等や人件費などの業務費用は67,744百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は66,345百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。経常費用の中で最も金額が大きい補助金や生活保護費等の社会保障給付費といった移転費用(66,345百万円)は、前年度比で△27,846百万円減となっている。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(43,922百万円)であり、前年度比で3,472百万円増となっている。特別定額給付金事業の減少により、補助金等は減少したものの、施設等の維持管理に要する経費は増加しており、公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経営経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。令和3年度は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などは増加したが、一般会計等の減少が大きく、純行政コストは前年度比で減となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(128,101百万円)が純行政コスト(127,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は936百万円(前年度比+1,586百万円)となり、純資産残高は10,004百万円の増加となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:107,042百万円、連結:121,538百万円)なっており、純資産残高は全体が642,223百万円、連結が645,285百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支(9,381百万円)は、業務支出、収入とも前年度より減少となったものの、業務収入の減の方が小さいことから、前年度比で1,109百万円の増となった。投資活動収支(△10,129百万円)は、投資的支出の減が投資的収入の減よりも小さかったことにより、前年度比で3,763百万円の減となった。財務活動収支(+1,553百万円)は、地方債の発行収入額が元金償還額を上回ったことにより、前年度比で2,292百万円の増額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から805百万円増加し、5,007百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で16,690百万円、連結で16,050百万円となった。投資的活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大きく増加したため、全体で△15,124百万円、連結で△15,403百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△646百万円、連結で△683百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。資産額は公共施設の老朽化により減価償却が全体に進んでいるものの、道路等のインフラ資産の取得が進んだことにより増加となった。資産額の増に加え、人口の減もあり、住民一人当たり資産額も前年度と比較して増加している。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。
2.資産と負債の比率
・前年度比で純資産は増加しており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産比率は資産合計も増加しているため昨年度と同率であり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。引き続き、事業見直し等の推進に努め、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を図る。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは特別定額給付金の減により、純行政コストが減となったことから、前年度から減少(△6.8万円)ており、類似団体平均を下回っている。・行政コストは前年度からは減となっているものの、令和元年度と比較して建物の維持管理費等の物件費等や社会保障給付費等の移転費用は増加しており、今後も増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。市債の計画的な償還を行っているものの、令和3年度は臨時財政対策債の発行額の増加が影響し、負債合計は増加した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、6,612百万円となり、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。社会保障給付費等移転費用などの経常費用及び使用料・手数料などの経常収益がともに減少したが、経常費用の減少率の方が大きいため受益者負担の割合が増加した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。
類似団体【102016_17_4_000】