前橋市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320,000人322,000人324,000人326,000人328,000人330,000人332,000人334,000人336,000人338,000人340,000人342,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額の増加額が、分子である基準財政収入額の増加額よりも大きかったことにより、単年度の財政力指数は低下した。また、３か年平均財政力指数においては、令和２年度と令和５年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０４５ポイント低下しているため、財政力指数を低下させる要因となった。類似団体平均を上回っているものの、令和２年度以降、毎年度低下していることから、今後も引き続き、歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.770.780.790.80.810.82当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債が減少したものの、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の交付等により地方交付税が増加したこと等により増加し、分子である経常経費充当一般財源等は、補助費や扶助費の増等があり増加となった。結果として、分母の増加が分子の増加を上回ったことから、経常収支比率は対前年度比で０．３ポイント改善したものの、類似団体等平均を上回っていることから、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費は減少、維持補修費は増加した。結果として、全体決算額は減少した。物件費の減少は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、まえばし暮らしテック推進事業の委託料が減少したこと等が要因である。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっていることから、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図ることで、コストの低減に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度における給料表上の引上率が国より低かったため、対前年度比で０．１低下した。給与水準が高い職員が退職したため、対前年度比で０．２低下した。大卒２０年以上２５年未満の階層の職員数の分布に変動があったため、対前年度比で０．１上昇した。給与水準の高い職員が人事異動により増加したため、対前年度比で０．１上昇した。５５歳を超えた職員のうち、標準の勤務成績では２号給、特に良好の場合には３号給、極めて良好の場合には４号給以上の昇給抑制を行っているため、対前年度比で０．１上昇した。結果、ラスパイレス指数は、対前年度と同率となった。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、職員数の適正化に努めている。令和５年度職員数は前年度と同数であったが、人口の減少によって、人口１，０００人当たり職員数は対前年度比で０．４上昇した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率は、令和５年度は対前年度と同率の８．４％となった。令和５年度算定では、平均値の算定基礎が令和２年度の８．３％から令和５年度の８．４％に入れ替わったものの、実質公債費比率（３か年平均）は前年度と同率の８．２％となった。類似団体平均を上回っていることから、引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択による市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

分子は、地方債の現在高の減等に伴う将来負担額の減少額が、控除対象額である特定財源見込額や基準財政需要額算定見込額の減少額よりも大きかったことにより、前年度に比べ減少した。分母は、普通交付税交付額の増等による標準財政規模の増加と、控除対象額である算入公債費等の減少により、全体額は増加となった。結果として、将来負担比率は前年度に比べ、１．７ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である人件費については、退職手当の減等により減少となった。結果として、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．７ポイント改善した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である物件費については、道の駅「まえばし赤城」管理運営事業の増等により増加となった。結果として、物件費に係る経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である扶助費については、生活保護費支給事業の増等により増加となった。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については道水路補修改良事業の増等により増加した。結果として、その他（貸付金、繰出金、維持補修費等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である補助費等については、農業集落排水事業の法適化に伴い、繰出金から補助費等に変更となったこと等により増加した。結果として、分子の増加幅の方が多大であったため、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント悪化した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子である公債費については、市債元金、市債利子ともに減少したことにより減少した。結果として、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．３ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源収入については、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増や臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費の措置による普通交付税の増等に伴い増加した。また、分子については、人件費は減少したものの、扶助費、補助費等が増加し、全体的に増加となった。結果として、公債費以外の経常収支比率は、対前年度と同率となった。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口は毎年千人以上減少しており、令和０１年度と比べると令和０５年度の人口は６，２５５人少なくなっている。歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０２２円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８７，０８２円となっており、住民税非課税世帯臨時給付金（追加支給分）事業の実施により社会福祉費の扶助費が増加したこと等が影響し９，８１０円／人増加した。その他、消防費は消防車両整備事業等により１，５２４円／人、教育費は体育施設整備事業等により３，３７３円／人、それぞれ増加した。総務費は市庁舎整備事業等により３，２９２円／人、農林水産業費は畜産振興推進事業により７３３円／人、それぞれ減少した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口は毎年千人以上減少しており、令和０１年度と比べると令和０５年度の人口は６，２５５人少なくなっている。歳出決算総額は、住民一人当たり４５９，０２２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４１，１７７円となっており、住民税非課税世帯臨時給付金（追加支給分）事業等により８，３０６円／人増加した。補助費等は、プレミアム付商品券事業や省エネ家電買換補助事業の補助事業の完了等により、６，９８８円／人減少した。普通建設事業費は、更新整備が５，２８３円／人の増となったものの、新規整備が６，５９４円／人の減となったことにより、全体として１，３１１円／人減少した。普通建設事業費の減少は、道の駅整備事業や市庁舎整備事業の減等が主な要因である。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分母である標準財政規模は、９．３億円の増である。財政調整基金残高については、７．６億円の増となったが、分子の増幅が大きかったため、標準財政規模比は０．８３ポイント改善した。実質収支額については、１５．９億円の減となったことから、標準財政規模比は２．０７ポイント悪化した。実質単年度収支についても、２８．１億円の減となったことから、標準財政規模比は３．５１ポイント悪化した。今後、更なる歳入確保と、選択と集中による歳出縮減を図り、実質収支比率の改善に継続して取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計新エネルギー発電事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計産業立地推進事業特別会計競輪特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和０５年度から農業集落排水事業が法適化された。全ての会計において、実質収支は黒字となっている。分母である標準財政規模は対前年度比で９．３億円の増であるが、分子である実質収支（又は資金不足・余剰金）について、水道事業会計、競輪特別会計等で増となったことから、標準財政規模比はそれぞれ改善した。一方、一般会計、下水道事業会計、介護保険特別会計等では実質収支（又は資金不足・余剰金）は減となり、標準財政規模比はそれぞれ悪化した。全会計の合計においては、分子である実質収支（又は資金不足・余剰金）は減となり、標準財政規模比は悪化した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債元金償還金の減により、元利償還金等は減少した。また、都市計画税充当額等の控除対象特定財源、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減に伴う基準財政需要額算入額がともに減となったことにより、算入公債費等が減少した。元利償還金等、算入公債費等がともに減少したが、元金償還金等の減少幅の方が少なかったことにより、実質公債費比率の分子は増加した。今後も新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債残高の減等により減少した。充当可能財源等は、基準財政需要額参入見込額の減等により減少した。将来負担額の減少幅が充当可能財源等の減少幅より大きかったことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も新たな市債発行の抑制を図り、地方債残高の縮減に努め、更なる歳入確保と選択と集中による歳出縮減に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金３６億円を積立てし、約２８．５億円取崩した結果、約７．６億円の増加。減債基金については、予算積立により４．１億円の増加。基金全体としては、約７億円の増加となった。（今後の方針）特に財政調整基金、減債基金の増加により、基金全体は増加傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金３６億円を積立て、約２８．５億円取崩した結果、約７．６億円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を確保していけることが望ましいものと考えている。今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、適切な基金を維持することを基本としている。今後も、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）予算積立により約４．１億円の増加となった。（今後の方針）令和３年度、令和５年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて活用していく。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入要する経費に充てるもの企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設等整備基金については、不動産の売払や貸付により得られた歳入の一部等の約２億円を積立てた一方、公共施設の長寿命化工事等のために約１．４億円を取崩したことにより、約０．６億円の増加。企業版ふるさと納税基金については、企業版ふるさと納税約５億円を予算積立てした一方、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する事業のために約８億円を取崩したことにより、約３億円の減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備のための財源に充てるため、適切に積立を行う。企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する財源に充てるため、適切に積立を行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ上昇傾向（前年度比０．７ポイント上昇）にある。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を上位計画として策定した市有施設予防保全計画や個別施設計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行い、長寿命化の取り組みを進めているが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、前年度比１４２．８ポイント上昇した。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高は減少したものの、依然として将来負担額が大きいことや経常収支比率が高いこと等があげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率を改善していく必要がある。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にある。地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は前年度比で減少しているものの、将来負担比率は前年度比3.7パーセント上昇しており、有形固定資産減価償却率も上昇していることから、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。
61.9％62.1％63.4％64.3％65.6％66.7％67.4％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに、類似団体と比較すると高い水準にある。将来負担比率は、地方債の年度末残高の減少等により将来負担額は減少しているものの、控除対象額である充当可能基金や基準財政需要額算定見込額も減少していること、また、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、将来負担比率は前年度比で上昇した。実質公債費率が上昇したのは、R01年度に地方債を発行した高機能消防指令センター総合整備事業などの償還が始まったことが主な要因として考えられる。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理の取り組みを継続するとともに、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。
7.9％8％8.2％8.3％8.4％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、学校施設、公民館については、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。類似団体平均を下回っている学校施設は統廃合や計画的に施設や設備の改修、更新を行っており、公民館についても計画的に更新を行っている。引き続き、適切に更新や長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、福祉施設、消防施設については、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に低くなっている消防施設については、計画的に更新を行っているため、類似団体平均より低くなっていると考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,543百万円の増額(+0.2%)となった。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合は96.4%から96.2%に減となった。有形固定資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組・一般会計等においては、負債総額が前年度から2,720百万円(-1.5%)減少している。地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことにより地方債残高が減少したためである。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は152,718百万円であり、負債の87.7%を占めている。地方債残高については、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているが、令和4年度は通常債残高、臨時財政対策債残高ともに減少たことにより、市債残高全体は減少となった。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。む。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は134,450百万円となり、前年度比362百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち物件費等や人件費などの業務費用は68,970百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は65,480百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。経常費用の中で最も金額が大きい補助金や生活保護費等の社会保障給付費といった移転費用(65,480百万円)は、前年度比で865百万円減少している。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(45,552百万円)であり、前年度比で1,630百万円増加となった。子育て世帯、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業は減少により、補助金等は減少したものの、施設等の維持管理に要する経費は増加しており、公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経常経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。令和4年度は、産業立地推進事業特別会計の物件費の増加などにより、純経常行政コスト・純行政コストは前年度比で増加となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円610,000百万円620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(125,891百万円)が純行政コスト(126,484百万円)を下回ったことから、本年度差額は-593百万円(前年度比1,529百万円)となり、純資産残高は4,263百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等に取り組み、税収等の確保に努めたい。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:108,166百万円、連結:124,240百万円)なっており、純資産残高は全体が645,254百万円、連結が648,165百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支(7,943百万円)は、業務支出の増加に加え、国県等補助金収入の減少により業務収入が減少したことから、前年度比で1,438百万円の減少となった。投資活動収支(△3,090百万円)は、基金積立金支出や貸付金支出の減少により投資活動支出が減少したこと、及び基金取崩収入の増加により投資活動収入が増加したことにより、前年度比で7,039百万円の増加となった。財務活動収支(-3,457百万円)は、地方債の発行収入額が元金償還額を下回ったことにより、前年度比で5,010百万円の減額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から1,396百万円増加し、6,403百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で13,285百万円、連結で13,346百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大きく、前年度から増加したため、全体で-9,093百万円、連結で-9,231百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△3,513百万円、連結で△3,545百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。資産額は公共施設の老朽化により減価償却が全体に進んでいるものの、市庁舎(議会庁舎)改築工事を実施したほか、道路等のインフラ資産の取得が進んだことにより増加となった。資産額の増に加え、人口の減もあり、住民一人当たり資産額も前年度と比較して増加している。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・前年度比で純資産比率は増加しており、類似団体平均を上回っている。引き続き、事業見直し等の推進に努め、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストはプレミアム付き商品券発売収入の増加により、純行政コストが減少したものの、人口減も進んだことから、前年度からほぼ横ばい(-0.1万円)となり、類似団体平均を下回っている。・純行政コストは前年度からは減となっているものの、コロナ禍前の令和元年度と比較すると増加している。また、建物の維持管理費等の物件費等や社会保障給付費等の移転費用は年々増加しており、今後も増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、市債の計画的な償還により、償還額が発行額を上回ったことから、負債合計は減少した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,199百万円となり、類似団体平均を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。使用料・手数料などの経常収益及び物件費等などの経常費用はともに増加したが、経常収益の増加の方が大きいため受益者負担の割合が増加した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。

収録資料

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