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地方公営企業の一覧

電気事業 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022324,000人326,000人328,000人330,000人332,000人334,000人336,000人338,000人340,000人342,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%71.9%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は増加、分子である基準財政収入額は増加となり、単年度の財政力指数は増加となった。また、３か年平均財政力指数においては、令和元年度と令和４年度の単年度財政力指数を比較した際に０．０２６ポイントの減少があったため、財政力指数を減少させる要因となった。今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：27/62
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.770.780.790.80.810.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等により減少し、分子である経常経費充当一般財源等は、償還元金の増加による公債費の増、扶助費の増等があり増加となった。結果として、経常収支比率は対前年度比で６．３ポイント悪化した。類似団体等と比較すると、平均を上回るため、自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：48/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したが、物件費、維持補修費は増加した。人件費の減少要因としては、退職手当の減少によるもの。物件費については、まえばし暮らしテック推進事業等により増額となった。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図る。

類似団体内順位：40/62
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

高齢・高給者が退職したことによって、ラスパイレス指数が対前年度比で０．３低下した。

類似団体内順位：25/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは行財政改革推進計画に合わせて定員管理計画を改訂し、平成２５年４月１日からは６年間で６０人の削減計画を定め、民間委託の推進などによって計画を上回る９９人の削減を図ることができた。令和元年４月１日からは５年間で１５人の削減計画を定め、令和４年度までの累計で２１人の削減を図ることができた。

類似団体内順位：45/62
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率は、令和４年度は対前年度比０．５増の８．４％となった。令和４年度算定では、平均値の算定基礎が令和元年度の７．９％から令和４年度の８．４％に入れ替わることから、実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．２増の８．２％となった。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に努める。

類似団体内順位：45/62
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子は、地方債の現在高の減等に伴い将来負担額が減少したものの、控除対象額である充当可能基金が減少したことにより増加となった。分母は、臨時財政対策債発行可能額の減と、控除対象額である算入公債費等の増加により、全体額は減少となった。結果として、将来負担比率は前年度に比べ、３．７ポイント悪化した。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：46/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子である人件費については、退職手当の減等により減少となった。結果として、分母の減少幅の方が多大であったため、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント悪化した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。

類似団体内順位：29/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子である物件費については、共同調理場運営事業等の増により増加となった。結果として、分母が減少したため、物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．０ポイント悪化した。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：40/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子である扶助費については、認定こども園施設給付事業や障害児通所支援事業の増等により増加となった。結果として、分母が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．３ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。

類似団体内順位：14/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子については、後期高齢者医療広域連合医療費負担金の増等により増加した。結果として、分母が減少したため、その他（貸付金、繰出金、維持補修費等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．８ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：25/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.8％11％11.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子である補助費等については、公立大学法人運営事業等の増により増加した。結果として、分母が減少したため、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント悪化した。引き続き、補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。

類似団体内順位：46/62
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子である公債費については、市債利子が減少したものの元金償還金の増により増加した。結果として、分母が減少したため、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で１．４ポイント悪化した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。

類似団体内順位：54/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母である経常一般財源収入については、令和３年度限りの臨時財政対策債償還基金費分の減等による普通交付税の減、臨時財政対策債の減等に伴い減少した。また、分子については、人件費は減少したものの、扶助費、補助費等が増加し、全体的に増加となった。結果として、分子が増加したため、公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で４．９ポイント悪化した。引き続き、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：26/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口は微減しているが横ばい状態である。総務費は財政管理事業等により７，２６６円／人、民生費は子育て世帯臨時特別給付金事業等により１２，９３１円／人、教育費は校舎等大規模改修事業等により１，７７５円／人、それぞれ減少した。農林水産業費は畜産振興推進事業等により１，５７８円／人、消防費は消防局・署運営事業等により９８１円／人、それぞれ増加した。今後も、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円69,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口は微減しているが横ばい状態である。補助費等は、プレミアム付商品券事業や経営支援事業による補助の実施等により、１２，５８８円／人増加した。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金事業の完了等により、１４，６９８円／人減少した。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

分母である標準財政規模は、１９．９億円の減である。財政調整基金残高については、０．４億円の減となったが、分母の減幅が大きかったため、標準財政規模比は０．２０ポイント改善した。実質収支額については、１０億円の増となったことから、標準財政規模比は１．４３ポイント改善した。一方、実質単年度収支は３６．４億円の減となったことから、標準財政規模比は４．５６ポイント悪化した。今後、更なる歳入確保と、選択と集中による歳出縮減を図り、実質収支比率の改善に継続して取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計新エネルギー発電事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計産業立地推進事業特別会計競輪特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、実質収支は黒字となっている。分母である標準財政規模は対前年度比で減であり、分子である実質収支（又は資金不足・余剰金）は、一般会計、水道事業会計等で増となり、標準財政規模比はそれぞれ改善した。一方、下水道事業会計、国民健康保険特別会計等では実質収支（又は資金不足・余剰金）は減となり、標準財政規模比はそれぞれ悪化した。全会計の合計においては、分子である実質収支（又は資金不足・余剰金）は増となり、標準財政規模比は改善した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債元金償還金の増により、元利償還金等は増加した。また、都市計画税充当額等の控除対象特定財源は減したものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増に伴う基準財政需要額算入額が増加したが、算入公債費等が減少した。元利償還金等の増加と算入公債費等の減少により、実質公債費比率の分子は増加した。今後も新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の減により、将来負担額は減少した。充当可能財源等は減少した。将来負担額の減少以上に充当可能財源等が減少したことにより、将来負担比率の分子は増加した。今後も新たな市債発行の抑制を図り、地方債残高の縮減に努め、更なる歳入確保と選択と集中による歳出縮減に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金２６億円、予算積立約０．４億円し、約２６．８億円取崩した結果、約０．４億円の減少。減債基金については、予算積立により０．０１億円の増加。基金全体としては、約２．９億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金は減少、減債基金は増加したが、基金全体は減少傾向のため、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度の決算剰余金２６億円、予算積立約０．４億円を積み立て、約２６．８億円取崩した結果、約０．４億円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を確保していけることが望ましいものと考えている。今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、適切な基金を維持することを基本としている。今後も、災害への備え等のため、基金残高の維持とともに、減災・防災への施策に取り組む。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）予算積立により０．０１億円の増加となった。（今後の方針）令和３年度に積み立てた基金については、臨時財政対策債の償還に合わせて活用していく。今後も、新たな市債の発行の抑制を図り、公債費の縮減に努める。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入要する経費に充てるもの企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源に充てるもの（増減理由）公共施設等整備基金については、公共施設の長寿命化のため取崩し、約２．２億円の減少。企業版ふるさと納税基金については、企業版ふるさと納税を予算積立てした結果、約５億円増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の整備のための財源に充てるため、適切に積立を行う。企業版ふるさと納税基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する財源に充てるため、適切に積立を行う。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、上昇傾向（前年度比１．１ポイント上昇）にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行っているところであるが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。

類似団体内順位：45/62
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、充当可能財源の増等により前年度比２８３．０ポイントと大きく減少したものの、類似団体平均及び群馬県平均より依然として高い水準にある。当該指標が高い水準にある要因として、地方債の年度末残高等の将来負担額が大きいことや経常収支比率が高いこと等があげられる。市有財産の有効活用等による自主財源の確保に努めるとともに、事業見直しにより経常経費を縮減し、経常収支比率を改善していく必要がある。

類似団体内順位：45/62
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にある。充当可能財源の増等により将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇しており、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。

61.9％62％63.6％66.7％68.1％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるものの、充当可能財源の増等により、将来負担比率は減少した。安定した財政運営のための基金残高の確保や、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理等について一定の効果が表れていると考えられる。

7.9％8％8.2％8.3％8.4％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より特に高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設と公民館である。幼稚園・保育所については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合や民営化による総量縮減も検討していく。学校施設及び公民館については計画的な更新の実績により有形固定資産減価償却率が低くなっていると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高くなっているが、消防施設については類似団体平均より特に低くなっている。消防施設については、計画的に更新を行った実績により、類似団体平均より低くなっていると考えられる。その他の施設については、維持管理費用の増加に留意しながら、適切に更新や長寿命化を進めるとともに、統廃合などによる総量縮減も検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から12,626百万円の増額(+1.8%)となった。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合は97.2%から96.4%に減となった。有形固定資産は、将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。一般会計等においては、負債総額が前年度から2,622百万円(+1.5%)増加している。地方債の新規発行額が元金償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したためである。地方債等と1年内償還予定地方債等の合計は155,768百万円であり、負債の88.1%を占めている。地方債残高については、国から交付されるべき普通交付税を臨時財政対策債として公債発行しているが、令和3年度は臨時財政対策債残高の増加額が通常債残高の減少額を上回ったことにより、市債残高全体は増加となった。・一般会計と比べて、全体や連結の負債割合が大きいのは、水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年数が一般会計等よりも長いことが主な要因である。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は134,088百万円となり、前年度比24,242百万円の減少(△15.3%)となった。そのうち物件費等や人件費などの業務費用は67,744百万円、社会保障給付や補助金等の移転費用は66,345百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。経常費用の中で最も金額が大きい補助金や生活保護費等の社会保障給付費といった移転費用(66,345百万円)は、前年度比で△27,846百万円減となっている。次に金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(43,922百万円)であり、前年度比で3,472百万円増となっている。特別定額給付金事業の減少により、補助金等は減少したものの、施設等の維持管理に要する経費は増加しており、公共施設等の適正管理を進め、経費縮減に努める。・全体、連結においては、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費等が加わり、経営経費が大きく増加することから、純経常行政コスト・純行政コストは一般会計等より大幅に多くなっているものである。令和3年度は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などは増加したが、一般会計等の減少が大きく、純行政コストは前年度比で減となった。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円610,000百万円620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(128,101百万円)が純行政コスト(127,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は936百万円(前年度比+1,586百万円)となり、純資産残高は10,004百万円の増加となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多く(全体:107,042百万円、連結:121,538百万円)なっており、純資産残高は全体が642,223百万円、連結が645,285百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支(9,381百万円)は、業務支出、収入とも前年度より減少となったものの、業務収入の減の方が小さいことから、前年度比で1,109百万円の増となった。投資活動収支(△10,129百万円)は、投資的支出の減が投資的収入の減よりも小さかったことにより、前年度比で3,763百万円の減となった。財務活動収支(+1,553百万円)は、地方債の発行収入額が元金償還額を上回ったことにより、前年度比で2,292百万円の増額となった。このことにより、本年度末資金残高は前年度から805百万円増加し、5,007百万円となった。・全体、連結においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多く、全体で16,690百万円、連結で16,050百万円となった。投資的活動収支は、公共施設等整備に係る投資活動支出が一般会計等より大きく増加したため、全体で△15,124百万円、連結で△15,403百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、全体で△646百万円、連結で△683百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っていることに加え、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。資産額は公共施設の老朽化により減価償却が全体に進んでいるものの、道路等のインフラ資産の取得が進んだことにより増加となった。資産額の増に加え、人口の減もあり、住民一人当たり資産額も前年度と比較して増加している。人口減や公共施設の老朽化が進む中、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や保有総量の縮減に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・前年度比で純資産は増加しており、純資産比率は類似団体平均を上回っているが、純資産比率は資産合計も増加しているため昨年度と同率であり、平成29年度からほぼ横ばいで推移している。引き続き、事業見直し等の推進に努め、世代間の公平性を図る。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制などにより地方債残高の減少に努め、将来世代の負担軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは特別定額給付金の減により、純行政コストが減となったことから、前年度から減少(△6.8万円)ており、類似団体平均を下回っている。・行政コストは前年度からは減となっているものの、令和元年度と比較して建物の維持管理費等の物件費等や社会保障給付費等の移転費用は増加しており、今後も増加することが見込まれることから、公共施設の適正管理や更なる事業見直しの推進等により、経常費用の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。市債の計画的な償還を行っているものの、令和3年度は臨時財政対策債の発行額の増加が影響し、負債合計は増加した。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、6,612百万円となり、類似団体平均を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。社会保障給付費等移転費用などの経常費用及び使用料・手数料などの経常収益がともに減少したが、経常費用の減少率の方が大きいため受益者負担の割合が増加した。今後も公共施設等の適正な管理を行い、経費縮減に努める。

類似団体【中核市】

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