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財政力指数は前年度にと比較して０．０１ポイント悪化した。直近５年間では横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。臨時財政対策債振替相当額の増などにより、分母となる基準財政需要額が分子となる基準財政収入額よりも増加率が大きかったため、単年度の指数が０．６４９となり、前年度から悪化した。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、新規財源の確保や地方債残高の縮減はもとより、すべての経費にわたり事業効果や執行状況等を踏まえた検証を徹底した上で、歳出抑制に努めるなど、安定的で持続可能な財政運営に努める。
分子となる経常経費充当一般財源は、公定価格の増に伴う私立保育所等給付費の増、医療扶助の増に伴う生活保護費の増により扶助費等が増加し、前年度比で１．７ポイント増加した。一方、分母となる経常一般財源等は、臨時財政対策債や法人事業税交付金が減少したものの、普通交付税等の増加により前年度比で０．７ポイント増加したが、分子の増加率を下回ったことで、経常収支比率は前年度から０．９ポイント悪化して９２．４％となった。類似団体平均を下回る状況が続いているが、以前として高い水準の数値であることから、今後も、市税などの経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行い、比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を上回る状況が続いているが、２年連続で前年度から減少しており、前年度に比べ１．４％減少した。人件費は、給与改定に伴う期末・勤勉手当の増があったものの、定年引き上げにより退職手当が減となるなど、前年度比で０．８％の減となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の終了など、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減少などにより、前年度比で４．９％の減となったものの、エネルギー価格・物価高騰による燃料費・光熱水費等の増によって高止まりしている。引き続き、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた職員数の適正管理や公共施設等に係るコスト縮減などに取り組み、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、５年度は４年度に比べて０．２ポイント増加しており、類似団体と比較すると、指数が低い順で上位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図る。
実質公債費比率は、分母が普通交付税の増などにより増加した一方で、分子が公営企業への償還財源分繰入金の増などにより増加し、分子の増加率が分母の増加率を上回ったため、前年度との比較で単年度比率では０．６ポイント、３か年平均では０．２ポイント悪化した。今後、あきた芸術劇場整備事業等に係る地方債の償還が本格化することで、９年度までは公債費が増加するが、大規模事業に係る地方債の償還が順次終了することにより、１０年度以降は公債費が減少するものと見込んでおり、標準財政規模についても、市税の減少等による縮小を見込んでいることから、実質公債費比率は９年度までは増加し、１０年度以降は減少に転じるものと想定している。
将来負担比率は、分母となる標準財政規模および、分子となる地方債の現在高や、市立秋田総合病院の繰越欠損金の増による設立法人負債額等負担見込額などの将来負担額が共に増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことにより、前年度と比較して１８．２ポイント上昇した。令和２年度以降、将来負担比率は増加しており、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制等を実施し、地方債残高の縮減に努めるとともに、設立法人の経営改善や、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
人件費の経常経費充当一般財源は、職員の人員構成の変化や給与改定により、基本給および期末・勤勉手当は増となったが、定年引き上げにより退職手当が減となったことなどにより、前年度比で１．３％減少し、比率は０．５ポイント改善した。人件費の比率は類似団体平均値を上回る水準で推移しており、今後は定年延長制度の影響により退職手当が年度間で大幅に増減するものの、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体では横ばいに推移するものと見通している。
物件費の経常経費充当一般財源は、道路維持管理費や市立学校管理費など、施設の維持管理に係る経費の減などにより１．６％減少し、令和元年以降上昇傾向にあった比率は前年度から０．４ポイント改善した。物件費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理コスト等の縮減に努める。
扶助費の経常経費充当一般財源は、公定価格の増に伴う私立保育所等給付費の増や、医療扶助の増加による生活保護費の増などにより、前年度比で５．５％増加し、比率としては前年度から０．６ポイント上昇した。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、利用者の増加により障がい者保護費が増となる一方、児童数の減少により私立保育所等給付費が減となることで、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。
その他の経費の経常経費充当一般財源は、秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や介護保険事業特別会計繰出金の増などによる繰出金の増や、維持補修費に係る一般財源の増などにより１．６％増加し、比率は０．２ポイント上昇した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回っており、施設等の老朽化による維持補修費の増や高齢化による介護保険への繰出金の増等が影響している。引き続き、施設の統廃合による維持管理経費の削減や、基準外繰出の縮減により、改善に努める。
補助費等の経常経費充当一般財源は、病院法人運営費負担金等の増や下水道事業会計負担金等の増により５．８％増加し、比率も０．４ポイント上昇した。補助費等の比率は、これまで類似団体平均より１．０ポイント下を推移してきたが、４年度以降はその差が縮小傾向にある。今後も、借入金償還に係る病院法人運営費負担金や下水道事業会計負担金の増加が見込まれることから、各会計の経営状況を精査し、負担金の適正化に努める。
公債費は、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が本格化したことなどにより、比率は前年度から０．６ポイント上昇した。今後はあきた芸術劇場整備事業等に係る地方債の償還が本格化することにより、９年度までは公債費が増加するが、過去の投資的経費に係る地方債の償還が終了することや、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化に伴い、１０年度以降は減少に転じるものと見込んでいる。
公債費以外の経費は、分子の経常経費充当一般財源は前年度から１．１％増加し、分母となる経常一般財源等は普通交付税の増などにより０．７％増加したため、比率は前年度から０．３ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回っており、今後も「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進することで、安定的で持続可能な財政運営に努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して２，５２４百万円減少した。・財政調整基金は、前年度実質収支の１／２を下回らない額を含む７３３百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんのため１，９０５百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し１，１７２百万円減少した。・減債基金は、臨時財政対策債償還基金費分３７５百万円を積み立てた一方で、合併特例事業債償還分４７７百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し１０２百万円減少した。・公共施設等整備基金は、運用益１百万円を積み立てた一方で、公共施設等の改修等のため１，０２８百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し１，０２７百万円減少した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度の規模を確保するため、残高の回復に努めていく。・特定目的基金は、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見込みなどを勘案し、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしており、令和８年度までに公共施設等整備基金への１４億円の積立てや、公共交通活性化基金への５億円の積立て等を行うこととしている。
（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額や運用益として７３３百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんのため１，９０５百万円を取り崩した結果、前年度末と比較し１，１７２百万円減少した。（今後の方針）・豪雪時の対応のため、過去の実績により最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、収支不足の補てんのための取崩し等により減少が見込まれることから、財政状況等を勘案しながら残高の回復に努めていく必要がある。・「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、財政調整基金および減債基金の残高合計で一般会計予算規模の５％程度を確保することを目標としており、残高の確保に努める。
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費分や運用益として３７５百万円を積み立てた一方で、合併特例事業債の償還のため４７７百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し１０２百万円減少した。（今後の方針）・今後も投資的経費に伴う地方債発行が見込まれることから、減債基金の残高や今後の地方債発行に伴う償還を勘案し、地方債の償還に必要な財源を確保するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までに１８億円を積み立てることとしている。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等に要する経費に充てる。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上に要する経費に充てる。・公立大学法人支援基金：公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：運用益１百万円を積み立てた一方で、公共施設等の改修等のため１，０２８百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し１，０２７百万円減少した。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された、家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額および運用益２２４百万円を将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立てた一方で、廃棄物処理施設の改修等を行うため２８３百万円を取り崩したことにより、前年度末と比較し５９百万円減少した。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性を向上するための事業へ充当するため６４百万円を取り崩したことにより、６４百万円減少した。・公立大学法人支援基金：施設・設備の整備に係る支援に充当するため２１百万円を取り崩したことにより、２１百万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに５億円を積み立てることとしている。・公立大学法人支援基金：今後も施設・設備の整備に係る支援に充当するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までさらに４億円を積立てることとしている。
有形固定資産減価償却率は、ここ数年増加傾向にあるが、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。
大規模建設事業による地方債発行の増加により、分子の将来負担額が増加したことに加え、普通交付税の減等による分母の経常一般財源等の減少、経常経費充当財源等の増加により、分子は増加し、分母が減少したため、債務償還比率は昨年度と比較して増加した。また、債務償還比率は類似団体平均と比較すると高い傾向にあることから、引き続き、市債発行の抑制や、地方税等の歳入の確保、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。
将来負担比率は令和元年度まで低下傾向にあったが、令和４年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加等により、昨年度に引き続き増加している。また、有形固定資産減価償却率は59.0％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にある。これは、あきた芸術劇場整備事業などの大型建設事業に係る借入や新病院建設事業に伴う病院転貸債に係る借入の増などにより、地方債残高の増に伴う将来負担額が増加したことが原因である。一方で、既存借入は予定どおりに償還が進み、地方債の元利償還金等が同程度で推移したことから、３カ年平均の実質公債費比率は低下したものである。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、市債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。