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財政力指数は前年度に同じく０．６６で、直近５年間は横ばいであるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。市民税や地方消費税交付金の増により、分子となる基準財政収入額が分母となる基準財政需要額よりも増加率が大きかったため、単年度の指数では若干の改善が見られた。今後も厳しい財政状況が続く見通しであることから、新規財源の確保や地方債残高の縮減はもとより、すべての経費にわたり事業効果や執行状況等を踏まえた検証を徹底した上で、歳出抑制に努めるなど、安定的で持続可能な財政運営に努める。
分子となる経常経費充当一般財源は、給与改定による人件費の増や光熱水費等の高騰に伴う物件費の増加、下水道事業会計や独法病院の設備投資に係る補助費等の増加により前年度比で１．３ポイント増加した。一方、分母となる経常一般財源等は、市税や地方消費税交付金が増加したものの、臨時財政対策債や普通交付税等が大きく減少したことから、前年度比で２．５ポイントの減少となり、経常収支比率は前年度から３．４ポイント悪化して９１．５％となった。今後も、市税などの経常一般財源の確保に努めるとともに、義務的経費を含めたすべての経費について徹底した見直しを行い、比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ２．０％減少し、類似団体平均を上回るものの、類似団体平均は増加していることから、その差は縮小している。人件費は、給与改定に伴う勤勉手当の増や会計年度任用職員の報酬の増などにより、前年度比で０．６％の増となった。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費が減少したものの、エネルギー価格・物価高騰による燃料費・光熱水費等の増によって高止まりしている。引き続き、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた職員数の適正管理や公共施設等に係るコスト縮減などに取り組み、人件費・物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、４年度は３年度に比べて０．１ポイント減少しており、類似団体と比較すると、指数が低い順で上位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
行政改革の一環として、公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。
実質公債費比率は、平成３０年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始に伴う元利償還金の増加のほか、比率の分母における臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の減少により、単年度比率では０．２ポイント増となったものの、３カ年平均では前年度との比較で０．２ポイント改善した。今後、あきた芸術劇場整備事業に係る地方債の償還が本格化する一方で、過去の大規模事業に係る地方債の償還が順次終了していくことから、長期的には公債費は概ね横ばいと見込むが、市税の減少等に伴い標準財政規模の縮小を見込んでいることから、実質公債費比率は令和６年度から９％台となり、その後も緩やかな上昇が続き、当面の間は１０％前後で推移するものと見られる。将来的な公債費の縮減のため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化や、新規の地方債発行額をその年度に支出する元利償還金の額以内とするなど、地方債残高の抑制に努める。
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が減少した一方で、分子となる地方債の現在高などの将来負担額が、新病院建設事業に伴う病院転貸債の増等により増加したことにより、前年度と比較して１３．２ポイント上昇した。令和元年度までは改善傾向であったものの、将来負担比率が年々増加してきており、類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあることから、引き続き地方債発行額の抑制等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
人件費の経常経費充当一般財源は、職員の人員構成の変化による基本給の増加および給与改定による勤勉手当の増加などにより１．９％増となり、比率は１．１ポイント増加した。人件費の比率は類似団体平均値を上回る水準で推移しており、今後は定年延長制度の導入に伴い、退職手当が年度間で大幅に増減するものの、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体では横ばいに推移するものと見通している。
物件費の経常経費充当一般財源は、市立学校管理費やごみ処理施設運営費など、施設の維持管理に係る経費の増加などにより４．６％増加し、比率も１．０ポイント上昇した。物件費の比率は、平成３０年以降上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回る水準で推移しており、施設保有量の見直しや民間活力の導入による施設運営の効率化などを通じて、施設の管理コスト等の縮減に努める。
扶助費の経常経費充当一般財源は、医療扶助の減少による生活保護費の減や、児童数の減少による私立保育所等給付費、児童扶養手当費、児童手当費の減などにより２．１％の減となったものの、分母における普通交付税や臨時財政対策債の減の影響により、比率としては前年度と同じである。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後は、利用者の増加により障がい者保護費が増となる一方、児童数の減少により私立保育所等給付費が減となることで、全体としては横ばいで推移するものと見込んでおり、引き続き各制度の適切な執行に努める。
その他の経費の経常経費充当一般財源は、秋田県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金や後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増などによる繰出金の増や、維持補修費に係る一般財源の増などにより２．１％の増となり、比率は０．７ポイント上昇した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回っており、施設等の老朽化による維持補修費の増や高齢化による介護保険や後期高齢者医療制度への繰出金の増等が影響している。引き続き、施設の統廃合による維持管理経費の削減や、基準外繰出の縮減により、改善に努める。
補助費等の経常経費充当一般財源は、新病院建設に伴う病院法人運営費負担金等の増や下水道事業会計負担金等の増により１１．２％増加し、比率も１．０ポイント上昇した。補助費等の比率は、これまで類似団体平均より１．０ポイント下を推移してきたが、４年度は同程度となっている。今後も、借入金償還に係る病院法人運営費負担金や下水道事業会計負担金の増加が見込まれることから、各会計の経営状況を精査し、負担金の適正化に努める。
公債費は、過去の大規模事業の償還終了により元利償還金が減少したことで、比率は前年度から０．４ポイント改善し、類似団体平均に近い水準となった。今後、あきた芸術劇場整備事業に係る地方債の償還が本格化すること等に伴い、一時的に公債費が増加する年度もあるものの、合併特例事業債や臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費に係る地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の年度間調整等による地方債発行の平準化など、地方債残高の抑制に努めることで、長期的には公債費は概ね横ばいで推移すると見込んでいる。
公債費以外の経費は、分子の経常経費充当一般財源は前年度から２．６％増加し、分母となる経常一般財源等は普通交付税や臨時財政対策債の減などにより２．５％減少したため、比率は前年度から３．８ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均をわずかに下回っており、今後も「第４期・県都『あきた』改革プラン」に位置づけた取組を推進することで、安定的で持続可能な財政運営に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して２，６０６百万円減少した。・財政調整基金は、収支不足の補てんのため８４３百万円を取り崩した一方で、前年度実質収支の１／２を下回らない額を含む７４５百万円を積立てたことにより、前年度末と比較し９８百万円減少した。・減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例事業債償還などで９９６百万円減少した。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため９７４百万円を取り崩した一方で、運用益１百万円積み立てたことにより、前年度末と比較し９７３百万円減少した。（今後の方針）・主要２基金である財政調整基金および減債基金については、収支不足の補てんのための取崩しが増加したことにより、残高は減少傾向にあることから、令和５年度からの４年間を計画期間とする「第４期・県都『あきた』改革プラン」に掲げる、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度の規模を確保するため、残高の回復に努めていく。・特定目的基金は、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見込みなどを勘案し、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしており、令和８年度までに公共施設等整備基金への１４億円の積立てや、公共交通活性化基金への５億円の積立て等を行うこととしている。
（増減理由）・収支不足の補てんのため８４３百万円を取り崩した一方で、地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額や運用益として７４５百万円を積み立てた結果、前年度末と比較し９８百万円減少した。（今後の方針）・豪雪時の対応のため、過去の実績により最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、収支不足の補てんのための取崩し等により減少が見込まれることから、財政状況等を勘案しながら残高の回復に努めていく必要がある。・「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、財政調整基金および減債基金の合計残高で一般会計予算規模の５％程度を確保することを目標としており、残高の確保に努める。
（増減理由）・運用益１百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして５００百万円、合併特例事業債の償還のため４９７百万円を取り崩したことにより、９９６百万円減少した。（今後の方針）・今後も投資的経費に伴う地方債発行が見込まれることから、減債基金の残高や今後の地方債発行に伴う償還を勘案し、地方債の償還に必要な財源を確保するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までに１８億円を積み立てることとしている。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等に要する経費に充てる。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上に要する経費に充てる。・公立大学法人支援基金：公立大学法人の管理運営ならびに施設および設備の整備に係る支援に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等のため９７４百万円を取り崩した一方で、運用益１百万円積み立てたことにより９７３百万円減少した。・一般廃棄物処理施設整備基金：「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された、家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額および運用益２２３百万円を将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立てた一方で、廃棄物処理施設の改修等を行うため２７２百万円を取り崩したことにより、４９百万円減少した。・公共交通活性化基金：公共交通の利便性向上事業へ充当するため２１７百万円を取り崩したことにより、２１７百万円減少した。・公立大学法人支援基金：施設・設備の整備に係る支援に充当するため４６百万円を取り崩したことにより４６百万円減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・公共交通活性化基金：将来にわたって安心して利用することができる公共交通の実現に向け、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までにさらに５億円を積み立てることとしている。・公立大学法人支援基金：今後も施設・設備の整備に係る支援に充当するため、「第４期・県都『あきた』改革プラン」において、令和８年度までさらに４億円を積立てることとしている。
有形固定資産減価償却率は、ここ数年、前年度に比べ増加してきていたが、本年度はあきた芸術劇場の整備などにより減少し、類似団体平均よりやや低い水準を保っている。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した各施設ごとの個別施設計画により、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努めているほか、老朽化や用途を終えた施設は除却等を行うなど、施設の維持管理について適切に進めているところである。
大規模建設事業による地方債発行の増加により、分子の将来負担額が増加した一方で、普通交付税の増等により分母の経常一般財源等が増加し、分子より分母の増加率が大きかったことから、債務償還比率は昨年度と比較して減少した。また、債務償還比率は類似団体平均と比較するとやや高い傾向にあることから、引き続き、地方税等の歳入の確保や、充当可能基金の残高確保に努めることにより、債務償還比率の改善を図る。
将来負担比率は令和元年度まで低下傾向にあったが、令和３年度は大規模建設事業に係る地方債残高の増加等により、昨年度に引き続き増加している。また、有形固定資産減価償却率は57.6％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館、保健センター・保健所は70％を超え、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率および実質公債費比率は、いずれも類似団体内平均と比較して高い水準にあるものの近年低下傾向であったが、将来負担比率は令和２年度から上昇傾向となった。これは、令和２年度から３年度において、あきた芸術劇場整備事業などの大型建設事業に係る借入の増などにより、地方債残高の増に伴う将来負担額が増加したことが原因である。一方で、既存借入は予定どおりに償還が進み、地方債の元利償還金等は減少してきていることから、実質公債費比率は低下したものである。今後も公共施設等の改修や更新に係る経費の増加が見込まれることから、秋田市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、市債発行の抑制や公共施設等整備基金などの残高確保により、比率の改善に努める。
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