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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数（単年度）は、０．００７ポイント増加した。これは令和４年度において、基準財政需要額が、高齢者福祉費における測定単位の増などにより増加したものの、基準財政収入額が、法人市民税における乗率の変更による増などにより、増になったことによるものである。なお、財政力指数（３か年平均）が前年度と比べ０．０２ポイントの減となったのは、令和元年度における０．９３６を令和４年度の０．９０３が下回ったことによるものである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ１．０ポイント上昇した。これは、市税及び税連動交付金がそれぞれ増になったものの、物件費が光熱水費の増加により増となったほか、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増により繰出金が増加したことによるものである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ７，４２６円増加した。これは、職員費の減により人件費が減になったものの、物件費において、自治体マイナポイント事業等に係る経費が増となったことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国の給料表及び東京都を参考としている本市の給料表は、ともに改定がなかったが、職員の採用・退職などに伴う職員構成の変動が多かったことにより前年から減少となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食調理業務などの業務の合理化・効率化、東京２０２０大会の終了などの事業の収束により職員を減員した一方、健康危機管理への対策及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保、子どもの養育相談及び虐待防止対策などに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して増員しているが、平均は大きく下回っている。定数管理計画に基づき、令和５年度の職員数を基準に、人口に対する職員規模を維持することを前提とし、今後も適切な定数管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント増加した。これは、一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債の償還費等の増により増加したほか、下水道事業会計への繰出金が増加したことによるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
実質的な負債に充てられる将来収入見込の財源が減になったものの、特別会計及び公営企業会計への繰出見込額の減による将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下になったため、「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ０．５ポイント減少した。これは、職員費及び退職手当が減となったことなどによるものである。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ１．６ポイント上昇した。これは、光熱水費の増加により増となったことなどによるものである。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、民間保育所運営に係る経費が減になったことなどによるものである。
その他
その他の分析欄
前年度に比べ０．４ポイント上昇した。後期高齢者医療特別会計における療養給付費負担金の増により繰出金が増になったことによるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べ０．４ポイント減少した。これは、下水道事業会計への補助金が減となったことによるものである。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債の償還などにより、市債の元利償還金が増となったことによるものである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ０．９ポイント上昇した。これは、人件費が減になったものの、物件費が増になったことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の５０．３％を占める民生費は、前年度と比較し減少しており、住民一人当たり２０４，０７４円となっている。これは、民生費のうち児童福祉費が１２．２％減少しており、令和３年度に行った子育て世帯への臨時特別給付金の支給が減となったことによるものである。また、衛生費は、新館清掃工場の整備が完了したことにより減少し、住民一人当たり４７，６２９円となっている。教育費は、給食センター整備の事業進捗により減少し、住民一人当たり３９，７０６円になっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の３５．７％を占める扶助費は減少しており、住民一人当たりのコストは１４４，８９１円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比２２．６％と大きくなっていることが主な要因である。また、投資及び出資金について、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う出資金が要因である。一方で、人件費は住民一人当たり５０，００１円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、普建設事業費について、類似団体平均を下回った。これは、大型事業等の事業進捗によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支は、６０億２千万円の黒字になった。これは、歳入において、市税収入が前年度対比で増となり、最終予算額対比で７億７千万円増となったほか、事業費の確定に伴い、令和５年度に返還する国・都支出金の超過収入が４０億となったことによるものである。また、歳出においては、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金が追加充当されたことが主な要因である。基金は、財政調整基金において、市税収入など歳入の伸びを見込み、予算計上した２５億円を全額留保したほか、前年度決算剰余金及び普通交付税の増額補正分を積立て、後年度負担に備えた。その結果、年度末基金残高は前年度に比べ６５億６千万円増の３５７億円になり、３００億円台を確保した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄公営企業以外の全会計における実質収支の合計は、一般会計における１５．０億円の減などにより２１．７億円減少し、７９．８億円の黒字になった。標準財政規模比の実質収支について、特別会計においては、介護保険特別会計が新型コロナウイルスの影響によるサービスの利用控えなどにより、大きい状況になっている。公営企業会計（下水道事業会計）の資金剰余額は２４．０億円で、前年度比と比較し７．９億円増加した。これは、事業実績により流動資産が８．２億円増になったことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債や戸吹清掃工場延命化対策の償還等により３．７億円増になったことなどにより、元利償還金等（Ａ）は２．８億円増加した。一方、算入公債費等（Ｂ）については、公債費に充当できる都市計画税が４．４億円増になったことなどにより、４．６億円増加した。以上のことから、算定上の分子は１．８億円減の－２．７億円になった。
分析欄：減債基金平成１８年度（２００６年度）以降、減債基金の充当対象となる満期一括償還地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額（Ａ）は、一般会計等に係る地方債の現在高が２５．２億円、公営企業債等繰入見込額が下水道事業の公営企業法適用等により７３．７億円それぞれ減になったことなどにより、１１０．７億円減少した。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、財政調整基金等の積立により基金残高が７３．６億円増になったものの、公営企業債等繰入見込額の減に伴う都市計画税充当見込額の減などにより、充当可能特定歳入が４６．７億円、臨時財政対策債や公害防止事業債に係る公債費の償還実績等により、基準財政需要額算入見込額が５２．１億円それぞれ減となった結果、２５．２億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分子は８５．５億円減の－３００．４億円になった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が４８．７億円（３２．７％）、その他特定目的基金が１６．９億円（１１．８％）それぞれ増加し、合計６５．６億円（２２．５％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の２５．３％から６．２ポイント増加し、３１．５％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金及び普通交付税の増額補正分４７．６億円を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）剰余金等を活用し積み立てを行うとともに、災害復旧、その他財源に不足が生じた場合の財源として活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設の維持・更新にかかる財源として１６．３億円積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比べ資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
将来負担額が下水道事業会計の公営企業法適用や学校施設取得の償還進捗などにより４４．４億円減少したことに加え、充当可能財源が財政調整基金の積立て等により４０．５億円増加したことから、算定式における分子が減少した。また、分母では経常一般財源等（歳入）等が普通交付税の算定項目の追加などによる地方交付税の増加や税交付金の上振れ、臨時財政対策債特例発行可能額の増加等により１０５．３億円増加した結果、債務償還比率は１０７．９ポイント改善した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低いが、年々高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正化を図るとともに、平成30年度（2018年度）に設置した「公共施設整備保全基金」の活用により、年度間の財政負担の標準化を図りながら、公共施設の維持・更新を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した令和4年度（2022年度）までの指標を定めており、現世代と将来世代の負担割合を維持する規律を堅持してきた。令和5年度（2023年度）以降は、一般財源等に占める「公債費等」の割合及び市民一人当たり「市債等」残高を新たな指標に設定し、引き続き将来世代に過度な負担を先送りすることのない、透明性の高い財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が減少している施設は公営住宅（２／６２）であり、類似団体の中で低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高い施設は児童館（５２／５４）であり、９６．２％となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も増加したのは庁舎及び一般廃棄物処理施設である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（２／６２）である。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体のとの比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（５９／６１）である。本市では地域福祉推進拠点の整備など、福祉施設の整備を進めているものの、地域事務所（出張所）のスペースを有効活用としていることから面積には表れていない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、前年度に比べ、22,084百万円(2.5%)増となった。これは、清掃工場や公園施設整備などの大型投資の実施により増加したためである。負債についても、前年度に比べ、2,433百万円(1.5%)増となった。これは、大型投資事業の財源として市債を発行したことにより、地方債が増加したためである。全体及び連結では、資産が一般会計等の増に伴い、それぞれ17,741百万円(1.7%)、16,669百万円(1.5%)の増となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ3,858百万円(1.2%)、3,714百万円(1.2%)の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などによる社会保障給付及び新型コロナウイルス予防接種の実施等による物件費の増となった一方で、特別定額給付金事業の皆減となったことにより、経常費用が前年度に比べ、41,374百万円(17.0%)減となったことから、純経常行政コストが41,436百万円(17.4%)減となった。全体では、国民健康保険事業特別会計の社会保障給付(保険給付費)が1,940百万円増加したものの、一般会計等の減に伴い、純経常行政コストが40,744百万円(12.2%)の減となった。連結では、全体財務諸表の経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用13,428百万円などを加えた結果、純経常行政コストが345,125百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税・税外交付税の増に加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染症関連の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は19,603百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額19,651百万円に、前年度末純資産残高724,567百万円を合わせ、純資産残高は744,219百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(313,899百万円)が純行政コスト(294,403百万円)を上回ったことから、本年度差額は19,496百万円になった。連結では、純行政コスト345,301百万円、財源363,562百万円を計上した結果、純資産残高は806,362百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ5,099百万円(26.2%)増となった。これは、新型コロナウイルス感染症による市民生活・地域経済への影響に対する支援として給付した特別定額給付金補助金等の皆減などにより、支出が40,902百万円(17.8%)減となり、税収等収入が6,386百万円(5.7%)増となったことなどによるものである。一方、投資活動収支は下水道事業会計への出資金が519百万円(15.7%)減となったものの、大型事業の進捗などにより公共施設等整備支出が10,969百万円(65.3%)増となったほか、国県等補助金収入が4,243百万円(82.0%)増となったことなどにより、前年度に比べ、赤字が9,423百万円(58.3%)増加した。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の財源となる市債の他、臨時財政対策債の発行により2,848百万円となり、3年連続の黒字となった。全体では前年度に比べ、業務活動収支が6,048百万円(26.0%)増となったものの、投資活動収支が10,928百万円(74.5%)減となったことなどから、資金収支額は3,863百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、大型投資により資産総額が増加したことから、前年度に比べて3.9万円増加して、161.9万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、特別定額給付金の給付完了に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が250億円減少したことから、前年度に比べて0.42ポイント増の3.69になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.5ポイント増の58.2%になり、類似団体平均値を下回っている。本市の「中長期保全計画」では、主な公共施設の目標耐用年数を75年として施設の維持更新を行っており、減価償却期間の方が短く設定されている。そのため、減価償却費を上回る設備投資となりにくいことから、減価償却率は増加傾向にある。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べて0.2ポイント増の81.8%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント増の10.4%となったものの、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の給付費用が皆減となったことなどから、前年度に比べて7.5万円減の35.0万円となり、類似団体平均値を下回っている。なお、令和3年度(2021年度)は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金や新型コロナウイルス予防接種に係る費用を計上しているため、令和元年度以前よりは行政コストが高くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の増により、前年度に比べて0.4万円増の29.4万円となったものの、類似団体平均値を大きく下回っている。平成28年度(2016年度)に設置した借入金管理特別会計において、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.5ポイント増の2.9%になったものの、類似団体平均値を下回っている。「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。
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