八王子市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域生活排水処理 八王子市営八王子駅北口地下駐車場 八王子市営旭町駐車場 八王子市営南大沢駐車場

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023545,000人550,000人555,000人560,000人565,000人570,000人575,000人580,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は０．００６ポイント増加した。これは、基準財政需要額が後期高齢者医療給付費負担割合の増や障害者福祉費の増などに伴い増加したものの、基準財政収入額が地方消費税交付金や市税の増により増加したことによるものである。なお、３年平均については０．０１ポイント減少した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント上昇した。これは、分母において市税及び法人事業税交付金等の増収により経常一般財源が増加したものの、分子において扶助費、繰出金、物件費及び公債費等が増加したことによるものである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ９７９円減少した。これは、物件費においてデジタル地域通貨事業に係る経費が増となったものの、新型コロナウイルス予防接種に係る経費が減になったことによるものである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の平均給料が低かったこと、及び職員の採用や退職に伴う職員構成の変動の影響により、前年から指数が０．１増加したが、引き続き全国市平均は下回っている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

八王子駅南口総合事務所の開庁日の見直しや給食調理業務の委託化などの業務の合理化・効率化、「八王子未来デザイン２０４０」の策定終了に伴う事業の収束により職員を減員した一方、地域づくりの推進、生活困窮者支援の体制強化及び新設した学校給食センターなどに必要な職員を配置した。その結果、前年と比較して職員数は減員したが、人口減少数が上回ったため、指数は微増している。今後も、定数管理計画に基づき、令和５年度（２０２３年度）の職員数を基準に、人口に対する職員規模を維持することを前提とし、適切な定数管理を行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント増加した。これは、市債の元利償還金及び準元利償還金は減となったものの、多摩ニュータウン関連施設整備事業の一部償還終了により特定財源が減少したほか、既発債の償還終了等により基準財政需要額算入額が減少したことによるものである。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基金残高等が将来負担額を上回っているため、昨年度に引き続き、計算結果が０％以下になった。分子を構成する各項目について、将来負担額が市債現在高の減により減少したほか、充当可能財源が財政調整基金及び公共施設整備保全基金の積立てにより増加した。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント減少した。これは、職員費及び退職手当が減となったことなどによるものである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、学校給食センター楢原の開設に伴い運営費が増となったことなどによるものである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、認定こども園運営に係る経費や障害者自立支援介護・訓練給付がそれぞれ増になったことなどによるものである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、介護保険特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金が増になったことなどによるものである。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、下水道事業会計への補助金が減となったことなどによるものである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント上昇した。これは、市債の元利償還金が減になったものの、多摩ニュータウン関連施設整備事業の償還進捗により特定財源の充当額が減となり、経常経費充当一般財源が増となったことによるものである。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント上昇した。これは、人件費が減になったものの、社会保障費の増加により扶助費及び繰出金が増になったことが主な要因である。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額の５１．７％を占める民生費は、前年度と比較し増加しており、住民一人当たり２１０，０６３円となっている。令和元年度と比較し、民生費のうち社会福祉費が３６．８％、老人福祉費が２７．１％それぞれ増加している。これは、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給など、物価高騰対策支援の充実を図ったことによるものである。また、衛生費は、新型コロナウイルス予防接種等の新型コロナ対策施策の実績により減少し、住民一人当たり３６，４３１円となっている。教育費は、給食センターの整備などにより増加し、住民一人当たり４４，０２７円になっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の３６．５％を占める扶助費は増加しており、住民一人当たりのコストは１４８，５５１円となっている。類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比２１．２％と大きくなっていることが主な要因である。また、物件費について、新型コロナウイルス予防接種に係る経費が減となったことにより減少したが、類似団体平均と比較して高い水準となった。これは、デジタル地域通貨事業の実施や賦課徴収共通管理事業における総合税システムの再構築が主な要因である。一方で、人件費は住民一人当たり４９，９５４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、６６億２千万円の黒字になった。これは、歳入において、市税収入が前年度対比で増となり、最終予算額対比で１２億３千万円増となったほか、事業費の確定に伴い、令和５年度に返還する国・都支出金の超過収入が２７億となったことによるものである。また、歳出においては、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金が追加充当されたことが主な要因である。基金は、財政調整基金において、市税収入など歳入の伸びを見込み、予算計上した２６億円を全額留保したほか、前年度決算剰余金及び地方交付税の当初予算に比べ増額となった交付分を積み立て、後年度負担に備えた。その結果、年度末基金残高は前年度に比べ６４億８千万円増の４２２億円になり、４００億円台を確保した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計借入金管理特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計母子・父子福祉資金特別会計給与及び公共料金特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

公営企業以外の全会計における実質収支の合計は、一般会計における６．０億円の増などにより５．１億円増加し、８４．９億円の黒字になった。公営企業会計（下水道事業会計）の資金余剰額は３０．０億円で、前年度比６．０億円増加した。これは、事業実績により流動資産が４．１億円増になったことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費に準ずる債務負担行為において、学校の建替施行関連市債の一部償還終了により１．１億円減になったことなどにより、元利償還金等（Ａ）は１．３億円減少した。一方、算入公債費等（Ｂ）については、学校の建替施行関連市債の一部償還終了により国都支出金が３．８億円減となったことなどにより５．２億円減少した。以上のことから、算定上の分子は３．８億円増の１．２億円になった。

分析欄：減債基金

平成１８年度（２００６年度）以降、減債基金の充当対象となる満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、公営企業債等繰入見込額が３．３億円の増、退職手当負担見込額が２．３億円の増になったものの、ニュータウン学校施設取得に係る償還進捗などにより債務負担行為に基づく支出予定額が７．５億円、一般会計等に係る地方債の現在高が４０．３億円それぞれ減になったことなどにより、４２．２億円減少した。一方、充当可能財源等（Ｂ）は、臨時財政対策債や公害防止事業債に係る公債費の償還実績等により、基準財政需要額算入見込額が６８．１億円、ニュータウン学校施設取得や公営住宅建設事業債の償還進捗により充当可能特定歳入が３．８億円それぞれ減になったものの、財政調整基金等の積立により基金残高が７２．５億円増となった結果、０．７億円増加した。以上の要因により、将来負担比率の分子は４２．９億円減の－３４３．３億円になった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が４９．９億円（２５．３％）、その他特定目的基金が１４．９億円（９．３％）それぞれ増加し、合計６４．８億円（１８．１％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の３１．５％から４．８ポイント増加し、３６．３％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金２７．５億円、交付税増額分として１１．３億、臨時財政対策債償還基金費分５億の増額補正分を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）剰余金等を活用し積み立てを行うとともに、災害復旧、その他財源に不足が生じた場合の財源として活用する。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設の維持・更新にかかる財源として１２．５億円積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設の新設等もあり減少した。また、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比べ資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

将来負担額が下水道事業会計の公営企業法適用や学校施設取得の償還進捗などにより１１０．７億円減少したことに加え、充当可能財源が財政調整基金の積立て等により２６．９億円増加したことから、算定式における分子が減少した。また、分母では経常一般財源等（歳入）等が地方税や税交付金の増加により３０．７億円減少した結果、債務償還比率は１７．５ポイント増加した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低くなっている。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
51.8％53％54.4％55.8％56.7％58％58.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、臨時財政対策債の借入抑制等により、0％以下（「-」と表示）を維持している。また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、引き続き将来世代に過度な負担を先送りすることのない、透明性の高い財政運営を行っていく。
-0.9％-0.7％-0.6％-0.5％-0.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると児童館を除き、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が減少している施設は公営住宅（２／６１）であり、類似団体の中で低い減価償却率となっている。一方で、特に減価償却率が高い施設は児童館（５２／５３）であり、９５．７％となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が最も減少したのは一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所である。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（２／６１）である。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（５８／５９）である。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円1,020,000百万円1,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は、前年度に比べ、8,190百万円(0.9%)増となった。これは、財政調整基金への積立による流動資産の増加及び新館清掃工場の建設や学校施設整備などの実施により固定資産が増加したためである。負債については、前年度に比べ、3,517百万円(2.1%)減となった。これは、市債の借入抑制を行ったことにより、地方債が減少したためである。全体及び連結では、資産が一般会計等の増に伴い、それぞれ1,963百万円(0.2%)、1,755百万円(0.2%)の増となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ10,803百万円(3.5%)、10,749百万円(3.5%)の減となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などの社会保障給付が減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応など物件費が増となったことにより、経常費用が前年度に比べ、4,378百万円(2.2%)増となったことから、純経常行政コスト3,988百万円(2.0%)増となった。全体では、一般会計等の増に加えて、後期高齢者医療特別会計の補助金等(広域連合分賦金)1,502百万円などを加えた結果、純経常行政コストが5,829百万円(2.0%)の増となった。連結では、全体財務諸表の経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用65,521百万円などを加えた結果、純経常行政コストが352,762百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税・税外交付税の増に加え、新館清掃工場の建設や学校施設整備等の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は11,213百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額11,707百万円に、前年度末純資産残高744,219百万円を合わせ、純資産残高は755,926百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(310,227百万円)が純行政コスト(299,991百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,236百万円になった。連結では、純行政コスト352,685百万円、財源362,426百万円で本年度差額は9,741百万円となり、これに無償所管換等を加えた結果、純資産残高は818,867百万円になった。

業務活動収支

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ2,795百万円(11.4%)減となった。これは、税収等収入が3,254百万円(2.7%)増となった一方、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応などにより物件費等支出が3,776百万円(9.7%)、前年度に超過収入となった国都支出金の返還金などによりその他の支出が1,955百万円(85.2%)それぞれ増となったことによるものである。一方、投資活動収支は大型事業の進捗により公共施設等整備支出が13,001百万円(46.8%)減となるなど、前年度に比べ、赤字が6,735百万円(26.3%)減少した。財務活動収支については、公共施設等整備費支出の財源となる市債の借入実績により地方債発行収入が減少したことにより△3,386百万円となった。全体では前年度に比べ、投資活動収支が5,728百万円(22.4%)増となったものの、財務活動収支が6,798百万円(5526.8%)減となったことなどから、資金収支額は△129百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.4万円増加して、163.3万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が86億円減少したことから、前年度に比べて0.17ポイント増の3.86になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2ポイント減の58.0%になり、類似団体平均値を下回っている。会計上の耐用年数は実際の使用可能年数とは異なるが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べて0.6ポイント増の82.4%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント減の10.2%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.6万円増の35.6万円となったものの、類似団体平均値を下回った。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰の対応に係る費用を計上しているため、純行政コストが高くなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債残高の減により、前年度に比べて0.6万円減の28.8万円となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増の3.0%になったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も、「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。

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