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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年から横ばいの０．５７となった。全国平均よりは高いが類似団体と比べると低いため、今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出の抑制に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方債残高減少による定時償還元金・利子の減少により公債費が減少したものの、光熱水費をはじめとした物価高騰の影響により物件費が増加した。また、臨時財政対策債や普通交付税が減少した。このことにより、経常経費充当一般財源（分子）が増加、経常一般財源等（分母）が減少したため、対前年比２．８ポイント増の９２．８となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告による給与改定のほか、コロナ禍対応により職員給与、時間外勤務手当や会計年度任用職員人件費などの増により増加した。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業などで大きく増加した。また、公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費及び物件費等を抑制していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同様の９８．８となり、全国市平均の給与水準であるとともに、類似団体内平均もやや下回っている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、やや増の傾向で推移しており、全国平均と比較しても高い状況にあることから、引き続き組織人員体制や事務事業の見直しを進め、職員数の適正管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債残高減少に伴う定時償還元金・利子の減などにより、対前年度比０．５ポイント減の９．９となり順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公債費や下水道費（人口）等の減による基準財政需要額算入見込額の減により充当可能額が減となり、分子が増加した。一方、標準財政規模、算入公債費額等の減少により分母が減少したことで、対前年度比２．２ポイント増の６９．１となった。全国平均と比べ依然として高い水準となっているため、引き続き、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人事院勧告による給与改定のほか、コロナ禍対応により職員給与、時間外勤務手当や会計年度任用職員人件費などの増により、対前年度比１．０ポイント減増の２７．３となった。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費を抑制していく。
物件費
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など新型コロナ対策に関する事業費が増となったため、前年度比１．０ポイント増の１３．６となった。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金給付事業費などの減により扶助費の決算額は減少したが、経常一般財源等が増加したため、対前年度比０．２ポイント増の１３．０となった。
その他
その他の分析欄
公共用地先行取得に係る貸付金や特別会計への繰出金が減になる一方で、新庁舎建設にかかる積立金や普通建設事業の増により、対前年度比０．１ポイント増の１１．９となった。
補助費等
補助費等の分析欄
観光地の高付加価値化事業や物価高騰対策として実施した水道料金の無償化などにより増加したため、対前年度比０．４ポイント増の７．４となった。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較し定時償還元金・利子額が減となり、対前年度比０．１ポイント増の１９．６となった。近年減少傾向にはあるが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
コロナ対策、物価高騰対策等により全体的に前年度より増加したことにより、対前年度比２．７ポイント増の７３．２となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり２０２，９８５円となっており、総額では前年度決算から７．８％減となっている。これは主に子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金によるものである。・教育費は住民一人当たり５６，９５２円となっており、総額では前年度決算から１３．０％増となっている。これは主に総合文化センター等の文化教育施設関係の大規模整備事業の増によるものである。・公債費は住民一人当たり５８，５４０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から７．５％の減となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は住民一人当たり６７，５４９円となっており、更新工事が大きく増となったため、類似団体と比較して一人当たりのコストは非常に高い水準となっている。これは新庁舎第２期建設工事の本格化や総合文化センターの更新整備などが主な要因となっている。・扶助費は住民一人当たり１３３，５８６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金などの減により、扶助費総額では前年度決算から１１．０％の減となっている。・公債費は住民一人当たり５８，５４０円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から７．５％の減となっているが、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄人件費や普通建設事業の増などにより歳出が増加した一方で、市税や県支出金、基金からの繰入金の増により歳入が増加したため、実質収支は黒字となっている。歳出の増加を補うため、財政調整基金の取り崩しを行ったことや繰上償還額の減などから、実質単年度収支率は１．４１ポイント減少し、１．９２ポイントとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄構成する会計は、全会計において黒字となっている。また、特別会計の整理統合に取り組み、平成２７年度には住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖、平成２８年度に自動車運送事業会計・駐車場事業会計を交通事業会計へ統合し、平成２９年度に簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んでおり、減少傾向となっている。
分析欄：減債基金平成２２年度まで市場公募債を発行していたが、その後は発行していない。また、平成２２年度市場公募債の償還についても平成２７年度に終了している。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の発行抑制や繰上償還などの継続的取り組みによって地方債現在高が減少し、また公営企業債等繰入金見込額の減など、将来負担額が減少しているが、令和４は充当可能財源等が減少したことで、将来負担比率（分子）が増えた。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新庁舎整備事業に充当するために、庁舎建設基金約１２．２億円の取り崩しを行うなどその他特定目的基金の取り崩しが大きかったため、全体では約５．２億円の減となった。（今後の方針）物価・光熱水費の高騰対策や段階的な定年退職の年齢の引き上げなど歳出の増加が見込まれる中で、安定的な財政運営のため、引き続き地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源調整のため１０億円取り崩しを行い、約１５．７億円積み立てを行ったことにより、約５．７億円の増となった。（今後の方針）一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩しを行わなかったため、大きな増減はなし。（今後の方針）一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進・ふるさと松江だんだん基金：後世に引き継ぐ自然や歴史、文化など世界に誇る地域資源を大切に保全し、活用することにより、国際文化観光都市松江がさらなる発展をとげるための魅力あるふるさとづくりに資する事業（増減理由）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業に充当するために取り崩しを行い、約６．２億円減少・松江市地域振興基金：観光客受入事業等に充当するために取り崩しを行い、約６．０億円減少・鹿島地域振興基金：文化財保存整備事業等に充当するために取り崩しを行い、約０．６億円減少・ふるさと松江だんだん基金：ふるさと寄附の積立により、０．８億円増加。（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業の進捗に応じて適切に取り崩しを行う。・その他：適切な基金残高の管理と目的を失った少額の基金の整理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率はやや下回っている。当市では、平成２８年に今後３０年間の実施計画となる「松江市公共施設適正化計画」を策定し、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めており、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較してやや高い水準となっているが、近年投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、緩やかに減少している。引き続き、地方債残高の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して下回っている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、令和6年度を目標に掲げていた将来負担比率100％を平成30年に達成したところである。今後は令和8年度において将来負担比率75％を達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均値と比較して、かなり高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。今後、新庁舎整備等一時的な地方債発行の増加が見込まれるが、事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、令和8年度において実質公債費比率7.9％の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減に取り組み、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは【公営住宅】、【港湾・漁港】、【児童館】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、市営住宅の必要性を明確にし、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額がやや大きくなっている。これについては、当市は海や川または山間の土地が多く、関連する資産も類似団体より多いためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【庁舎】、【福祉施設】、【市民会館】である。【図書館】については、令和５年度年度まで実施される大規模改修により有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備や支所の複合化を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重要な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能化も検討していく。【市民会館】については、図書館と併設している市民会館の大規模改修が令和５年度までに実施予定であるため有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,758百万円の減少(▲1.38%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(▲10,072百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率も増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から4,863百万円の減少(▲3.97%)となった。これは地方債の減少(4,203百万円)が大きな要因である。今後も地方債の発行額圧縮や繰上償還等に積極的に取り組み残高の縮減を図っていく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から6,467百万円(▲1.22%)の減少、負債総額は9,285百万円(▲3.35%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産で、病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物や土地である。負債については地方債残高の減少(▲8,249百万円)が大きな要因である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から6,011百万円(▲1.11%)の減少、負債総額は9,031百万円(▲3.21%)の減少となった。資産の主なものは有形固定資産である。負債については地方債残高の減少(▲7,491百万円)が大きな要因である。
2.行政コストの状況
【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は95,474百万円となり、前年度比16,130百万円の減少(▲14.45%)となった。これは、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策関連の支出が大きく減少したことが要因である。今後も、人口減少や資産の老朽化に備え、住民サービスを低下させずどのようにコストを抑えるか検討していく必要がある。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19,648百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が35,393百万円多くなり、純行政コストは43,732百万円多くなっている。【連結会計】連結会計においては、一般会計等と比較すると、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が20,891百万円多くなっている一方で、後期高齢者医療保険制度事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が58,837百万円多くなり、純行政コストは68,819百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(93,777百万円)が純行政コスト(93,281百万円)を上回ったことから、本年度差額は495百万円(前年度比195百万円)となり、純資産額残高は106百万円の増加となった。これは、国や県からの補助金である国県等補助金が新型コロナウイルス関連で17,306百万円減少したが、純行政コストも14,250百万円減少していることが大きな要因と考えられる。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,062百万円多くなっており、本年度差額は3,129百万円となり、純資産残高は2,819百万円の増加となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が71,620百万円多くなっており、本年度差額は3,297百万円となり、純資産残高は3,020百万円増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は9,382百万円であったが、投資活動収支については、固定資産形成に係る支出である公共施設等整備費支出が5,660百万円となったこと、基金積立金支出が1,334百万円となったことなどから、4,745百万円の減少となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、4,408百万円の減少となっており、本年度末資金残高は3,255百万円となった。【全体会計】全体会計においては、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料手数料収入があることなどから、業務活動収支は16,110百万円となっている。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備支出により7,349百万円の減少となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから8,208百万円の減少となり、本年度末資金残高は11,169百万円となった。【連結会計】連結会計においては、島根県後期高齢者医療広域連合の負担金収入が含まれていることから業務活動収支は15,726百万円、投資活動収支は、島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出や斐川宍道水道企業団の公共施設等整備支出により7,932百万円の減少、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから7,739百万円の減少となり、本年度末資金残高は14,041百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率の増加につながっている。一方、歳入額対資産比率については対前年比で0.37年増加しており、主な要因としては分母である歳入額が約17,084百万円減少したことによるものとなっている。、今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、公共施設等の長寿命化、複合化、統合や廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っているが年々上昇傾向にある。これは負債の一つである地方債の繰上償還等を積極的に行い、着実に地方債を償還してきた成果によるものと考えられる。将来世代負担比率についても類似団体平均をやや上回っているが、地方債残高の縮減の取組により減少傾向にある。引き続き取組を実施し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりやや高い水準になっている。令和2年度と比較して減少しているのは、特別定額給付金などのコストが減少したものである。今後も事業の精査等を行い、住民サービスを低下させずコストをどのように抑えていくかを検討していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。一方で、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還等に取り組んでいるところであり、推移をみると減少傾向にある。引き続き、これらの取組を進め、地方債残高の縮減に努める。また、基礎的財政収支は、これらの取組が一因となり、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったことから、+5,800百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度であるが、昨年度と比較すると増加した。要因としては、分母である経常費用について特別定額給付金等のコスト減少の影響により16,130百万円減少し、分子である経常収益についても351百万円減少したため、受益者の負担が増加したものである。引き続き社会情勢の変化に対応し、施設毎の負担割合を分析し、適切な受益者負担割合となるように見直しを進めていく。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
山形市
福島市
郡山市
いわき市
水戸市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
金沢市
福井市
甲府市
長野市
松本市
岐阜市
豊橋市
岡崎市
一宮市
豊田市
大津市
豊中市
吹田市
高槻市
枚方市
八尾市
寝屋川市
東大阪市
姫路市
尼崎市
明石市
西宮市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
倉敷市
呉市
福山市
下関市
高松市
松山市
高知市
久留米市
長崎市
佐世保市
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宮崎市
鹿児島市
那覇市