松江市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 個別排水処理 市立病院 自動車運送事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人202,000人204,000人206,000人208,000人210,000人212,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度からほぼ横ばいの０．５６％となった。全国平均よりは高いが類似団体と比べると低いため、今後も市税等の徴収体制を強化するとともに、行財政改革大綱に基づいて行財政全般の効率化を図ることで、財源確保及び歳出の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

地方債残高減少による定時償還元金・利子の減少により公債費が減少したものの、物価高騰対策として子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金額の増により扶助費が増加した。また、地方税が増加した一方、臨時財政対策債が減少した。このことにより経常経費充当一般財源（分子）は前年度並みとなった一方、経常一般財源等（分母）が減少したため、前年度比０．３ポイント増の９３．１％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、人事院勧告による給与改定に伴い職員給は増加となったものの、定年延長に伴い退職手当としての支給額が減となったことで減少となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより減少となった。また、公共施設適正化を進めているところであり、一層の効率的な管理運営に努める。今後も行財政改革により事務事業等の廃止、縮減等を進め、人件費及び物件費等を抑制していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．４ポイント減の９８．４％となり、全国市平均の給与水準であるとともに、類似団体内平均もやや下回っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年、増加傾向にあり、全国平均と比較しても高い状況にあることから、引き続き組織人員体制や事務事業の見直しを進め、職員数の適正管理を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債残高減少に伴う定時償還元金・利子の減などにより、前年度比０．４ポイント減の９．５％となり順調に減少してきているが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組み、地方債残高の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

発行抑制の継続取組による地方債残高の減などにより分子が減少し、算入公債費額等の減により分母が増加したことで、前年度比５．８ポイント減の６３．３％となった。全国平均と比べ依然として高い水準となっているため、引き続き、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の発行抑制に取り組み、地方債残高の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人事院勧告による給与改定に伴い職員給は増加となったものの、定年延長に伴い退職手当としての支給額が減となったことにより、前年度比０．２ポイント減の２７．１％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより物件費の決算額は減少となったが、経常一般財源等が増加したため前年度比０．６ポイント増の１４．２％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

物価高騰対策として子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金額の増により扶助費の決算額が増加したため、前年度比１．０ポイント増の１４．０％となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

住宅用地先行取得に係る貸付金や道路維持管理に係る維持補修費などが減となった一方、職員退職にかかる積立金や特別会計への繰出金の増により、前年度比０．４ポイント増の１２．３％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

新型コロナ対策として実施した観光地の高付加価値化事業の終了などにより補助費等の決算額が減少したため、前年度比０．４ポイント減の７．０％となった。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

前年度と比較し定時償還元金が減となり、前年度比１．１ポイント減の１８．５％となった。近年減少傾向にはあるが、全国平均と比較すると依然として高い状況にある。今後も地方債の発行抑制に取り組み、地方債残高の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

物価高騰対策等により全体的に決算額が増加したことにより、前年度比１．４ポイント増の７４．６％となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり２１５，５３６円となっており、総額では前年度決算から５．２％増となっている。これは主に物価高騰対策としての子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金額の増によるものである。・教育費は住民一人当たり６２，８４２円となっており、総額では前年度決算から９．３％増となっている。これは主に総合文化センター等の文化教育施設関係の大規模整備事業の増によるものである。・公債費は住民一人当たり５６，２００円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から４．９％の減となっており、引き続き地方債の発行抑制及び繰上償還に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費は住民一人当たり５９，５６８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは非常に高い水準となっている。新庁舎第１期建設工事や古志原小学校及び湖南中学校の校舎大規模改修が終了したことなどにより普通建設事業費総額では前年度決算から１２．６％の減となっている。・扶助費は住民一人当たり１４４，２０６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは概ね同水準となっている。物価高騰対策としての子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金額の増などにより、扶助費総額では前年度決算から７．０％の増となっている。・公債費は住民一人当たり５６，２００円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。公債費総額では前年度決算から４．９％の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

補助費等や普通建設事業費の減などにより歳出が減少し、国庫支出金や市債の減などにより歳入も減少したため、実質収支は黒字となっている。財政調整基金の取り崩しを行ったことなどにより、実質単年度収支率は２．９４ポイント減少し、－１．０２ポイントとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計ガス事業会計（松江市）一般会計一般会計（合算）上水道事業（東出雲町）下水道事業会計下水道事業特別会計交通事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計（松江市）公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計水道事業会計（松江市）病院事業会計病院事業会計（松江市）簡易水道事業特別会計自動車運送事業会計自動車運送事業会計（松江市）駐車場事業特別会計駐車場事業特別会計（松江市）

分析欄

構成する会計は、全会計において黒字または資金不足が生じていない。また、特別会計の整理統合に取り組み、平成２７年度には住宅新築資金等貸付事業特別会計を閉鎖、平成２８年度に自動車運送事業会計・駐車場事業会計を交通事業会計へ統合し、平成２９年度に簡易水道事業特別会計を水道事業会計へ統合した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の繰上償還及び発行抑制に継続的に取り組んできた結果、減少傾向となっている。

分析欄：減債基金

平成２２年度まで市場公募債を発行していたが、その後は発行していない。また、平成２２年度市場公募債の償還についても平成２７年度に終了している。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行抑制や繰上償還などの継続的取り組みによって地方債現在高が減少し、また公営企業債等繰入金見込額の減など、将来負担額が減少しており、令和４は充当可能財源等が減少したことで、将来負担比率（分子）が下がっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）新庁舎整備事業に充当するために、庁舎建設基金約６．０億円の取り崩しを行うなどその他特定目的基金の取り崩しが大きかったものの、ふるさと指定寄附金の増加によるふるさと松江だんだん基金への積み立てを行ったことから、全体では約５．２億円の増となった。（今後の方針）物価・光熱水費の高騰対策や段階的な定年退職の年齢の引き上げなど歳出の増加が見込まれる中で、安定的な財政運営のため、引き続き地方債残高の縮減を図り、財政の健全化を進めつつ一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円13,600百万円13,700百万円13,800百万円13,900百万円14,000百万円14,100百万円14,200百万円14,300百万円14,400百万円14,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）約１３．８億円積み立てを行い、財源調整のため１７億円取り崩し行ったことにより、約３．２億円の減となった。（今後の方針）一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）取り崩しを行わなかったため、大きな増減はなし。（今後の方針）一定規模（５５億円程度）の財政調整基金・減債基金合計残高を確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・松江市庁舎建設基金：庁舎の建設・ふるさと松江だんだん基金：後世に引き継ぐ自然や歴史、文化など世界に誇る地域資源を大切に保全し、活用することにより、国際文化観光都市松江がさらなる発展をとげるための魅力あるふるさとづくりに資する事業・鹿島地域振興基金：松江市鹿島地区の地域振興及び防災その他の安全安心に資する事業の推進・松江市地域振興基金：新市まちづくり計画に基づき実施する地域振興に資する事業の推進・松江市ふれあい福祉基金：地域活動の促進とボランティア活動の活性化、もって社会福祉の向上に資する施策の推進（増減理由）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業に充当するために取り崩しを行い、約２．０億円減少・ふるさと松江だんだん基金：ふるさと寄附の積立により、約１６．０億円増加・鹿島地域振興基金：観光施設整備等に充当するために取り崩しを行い、約０．７億円減少・松江市地域振興基金：観光客受入事業等に充当するために取り崩しを行い、約５．２億円減少（今後の方針）・松江市庁舎建設基金：新庁舎整備事業の進捗に応じて適切に取り崩しを行う。・その他：適切な基金残高の管理と目的を失った少額の基金の整理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率は平均的ではあるが、年々老朽化が進んでいる状況である。当市では、平成２８年に今後３０年間の実施計画となる「松江市公共施設適正化計画」を策定し、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進めており、引き続き施設保有量の適正化に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行等により類似団体と比較してやや高い水準となっており、近年、比率の差が広がっている。令和４年度においては、地方債残高は減少したが、充当可能財源の減少がそれ以上に大きかったことなどを要因として、７６．１ポイント上昇した。今後の課題として、物価高騰や人件費の増加など、更なる財政需要が見込まれることから、基金残高の確保や地方債残高の縮減などを意識して、安定した財政運営に取り組む。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同値となっている。将来負担比率についての要因は、過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられるが、近年は投資的経費の平準化や地方債の発行抑制・繰上償還に積極的に取り組んでおり、令和6年度を目標に掲げていた将来負担比率100％を平成30年に達成したところである。今後も令和9年度において将来負担比率77.3％を達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減を意識し、比率改善に努める。
46.3％55.3％56.8％59.6％60.8％61.7％63.3％64.8％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率は、類似団体平均値と比較して、かなり高い水準にある。要因は、過去の普通建設事業費等にかかる地方債の発行によるものと考えられるが、近年は地方債の発行抑制や繰上償還等に積極的に取り組んでおり、年々地方債残高が減少しているところである。令和4年度から新庁舎整備や小・中学校の長寿命化など一定規模の普通建設事業費の確保が必要となるため、各事業費の精査や公共施設の適正化等の行財政改革を一層進めるとともに、令和9年度において実質公債比率8.4％の達成を目標に掲げ、地方債残高の縮減を意識し、比率の改善に努める。
9.9％10.4％11.2％12.5％13.9％14.6％15.1％15.4％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは【公営住宅】、【港湾・漁港】、【児童館】である。【公営住宅】については県営住宅、民間住宅との競合や採算性を見ながら、市営住宅の必要性を明確にし、【児童館】については地域の事情を踏まえ、公民館事業、児童クラブ等の類似事業と連携を念頭においたうえで、いずれも統廃合を行っていく。【港湾・漁港】については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体より高くなっており、これについては当市が防波堤等関連する資産が多いため、水産業の振興と併せて適宜改良を行うことで漁業環境の向上を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い水準となっているのは、【図書館】、【福祉施設】、【市民会館】、【庁舎】である。【図書館】、【市民会館】については、令和５年度年度まで実施される大規模改修により有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【庁舎】については、令和８年度に完成予定である新庁舎の整備や支所の複合化を進めることにより、有形固定資産減価償却率は減少するものと考えている。【福祉施設】については、民間譲渡を行うことを基本とし、躯体や設備に重要な棄損が生じた場合には更新しない。比較的状態の良好な施設については、類似団体を含め、複合化・多機能も検討していく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の減少(▲0.19%)となった。これは固定資産の減価償却による価値の減少(▲9,976百万円)が大きな要因である。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあることから、今後、公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、引き続き施設保有量の適正化に取り組んでいく。また、負債総額は前年度末から604百万円の減少(▲0.51%)となった。これは退職手当引当金の減少(▲307百万円)及び地方債の減少(484百万円)が大きな要因である。引き続き、基金残高の確保や地方債残高の縮減などを意識して、安定した財政運営に取り組んでいく。【全体会計】全体会計においては、資産総額は前年度末から2,539百万円の減少(▲0.48%)、負債総額は5,582百万円の減少(▲2.08%)となった。一般会計等と比較し多くなっている資産の主なものは病院事業や交通事業の土地・建物や、水道事業の工作物であり、一般会計等と比較し多くなっている負債の主なものは下水道事業、水道事業及び病院事業の地方債である。【連結会計】連結会計においては、資産総額は前年度末から3,298百万円の減少(▲0.62%)、負債総額は5,604百万円の減少(▲2.06%)となった。全体会計と比較し多くなっている資産の主なものは土地開発公社の土地、島根県後期高齢者医療広域連合の現金預金であり、全体会計と比較し多くなっている負債の主なものは土地開発公社や斐川宍道水道企業団の地方債である。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比71百万円の増加(+0.08%)となった。経常費用が96,080百万円となり、前年度比606百万円の増加(+10.63%)となったが、補助金等の減少に伴う移転費用の減少(▲2,240百万円)に対し、人件費及び物件費等の増加に伴う業務費用の増加(+2,846百万円)が上回ったためである。純行政コストに関しては、前年度比194百万円の減少(▲0.21%)となった。臨時損失においては前年度比643百万円であり、災害復旧事業費が増加(+240百万円)した一方で、資産除売却損は減少(▲948百万円)となった。また、臨時利益においては前年度比▲378百万円であり、主に資産売却益が減少(▲319百万円)したためである。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、、経常収益が主に病院事業の診療収入や水道事業、下水道事業の使用料収益により19,734百万円多くなっている一方で、人件費や物件費等の業務費用は28,386百万円多くなり、また、国民健康保険事業や介護保険事業の補助金・負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も30,423百万円多くなり、純行政コストは38,847百万円多くなっている【連結会計】連結会計においては、全体会計と比較すると、経常収益が主に連結対象団体等の事業収益により2,052百万円多くなっている。一方で、人件費や物件費等の業務費用が3,671百万円多くなり、また、島根県後期高齢者医療広域連合の補助金・負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も24,131百万円多くなり、純行政コストは25,754百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支20,00015,00010,000△5,000△10,000△15,000分析:【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は前年度比2,016百万円減少しており、要因の一つとしては、国県等補助金収入が4,490百万円減少したためである。投資活動収支については、前年度比1,934百万円の減少となり、投資活動支出の4,688百万円増加が、投資活動収入の2,754百万円増加を上回り、支出が拡大したものである。財務活動収支については、前年度比3,870百万円増加しており、支出としては主に地方債償還支出が865百万円減少し、収入としては主に地方債発行収入が3,013百万円増加となった。本年度末資金残高は3,404百万円(前年度比+149百万円増加)となった。【全体会計】全体会計においては、主に病院事業の診療収入、水道事業や下水道事業の使用料収入などがあることから、一般会計等と比較し業務活動収支は5,092百万円多くなった。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備費支出により、一般会計等と比較し1,119百万円の減少となった。財務活動収支は、主に水道事業、下水道事業、病院事業の地方債等償還支出により一般会計と比較し4,208百万円の減少となった。本年度末資金残高は11,082百万円となった。【連結会計】連結会計においては、主に島根県後期高齢者医療広域連合の移転費用支出により、全体会計と比較し業務活動収支は377百万円の減少となった。投資活動収支は、主に島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出により、全体会計と比較し308百万円の減少となった。財務活動収支は、主に土地開発公社の地方債等償還支出により、全体会計と比較し208百万円の減少となった。本年度末資金残高は13,045百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(92,702百万円)が純行政コスト(93,087百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲385百万円となり、純資産残高は29百万円の減少となった。これは、純行政コストの減少(前年度比194百万円)があったものの、税収等(前年度比▲369百万円)及び国や県からの補助金である国県等補助金(前年対比▲707百万円)がそれ以上に減少したためであり、令和4年度のコストが賄いきれなかった。【全体会計】全体会計においては、一般会計等と比較すると、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,564百万円多くなっており、また、国県等補助金も23,607百万円多くなっている。本年度差額は322百万円多くなっているが、マイナスの状態(▲63百万円)であり、純資産残高は260,054百万円となった。【連結会計】連結会計においては、全体会計と比較すると、主に島根県後期高齢者広域連合に関する税収等及び国県等補助金が含まれるため、財源は24,984百万円多くなっている。本年度差額は769百万円減少し、マイナスの状態(▲832百万円)であり、純資産残高は265,374百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は前年度比2,016百万円減少しており、要因の一つとしては、国県等補助金収入が4,490百万円減少したためである。投資活動収支については、前年度比1,934百万円の減少となり、投資活動支出の4,688百万円増加が、投資活動収入の2,754百万円増加を上回り、支出が拡大したものである。財務活動収支については、前年度比3,870百万円増加しており、支出としては主に地方債償還支出が865百万円減少し、収入としては主に地方債発行収入が3,013百万円増加となった。本年度末資金残高は3,404百万円(前年度比+149百万円増加)となった。【全体会計】全体会計においては、主に病院事業の診療収入、水道事業や下水道事業の使用料収入などがあることから、一般会計等と比較し業務活動収支は5,092百万円多くなった。投資活動収支は、水道事業や下水道事業の公共施設等整備費支出により、一般会計等と比較し1,119百万円の減少となった。財務活動収支は、主に水道事業、下水道事業、病院事業の地方債等償還支出により一般会計と比較し4,208百万円の減少となった。本年度末資金残高は11,082百万円となった。【連結会計】連結会計においては、主に島根県後期高齢者医療広域連合の移転費用支出により、全体会計と比較し業務活動収支は377百万円の減少となった。投資活動収支は、主に島根県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出により、全体会計と比較し308百万円の減少となった。財務活動収支は、主に土地開発公社の地方債等償還支出により、全体会計と比較し208百万円の減少となった。本年度末資金残高は13,045百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っており、前年度比1.1万円増加であった。しかし、老朽化した施設が多く、減価償却が進み、有形固定資産減価償却率の増加につながっている。一方、歳入額対資産比率については類似団体平均をやや下回っているが、前年度比0.11年減少した。分子である資産が632百万円減少し、分母である歳入総額は3,992百万円増加したためである。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、引き続き松江市公共施設適正化計画に基づき、公共施設等の長寿命化、複合化、統合や廃止等を着実に進め、公共施設の適正化に努めていく。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回っているが、年々上昇傾向にあり、前年度比0.1ポイント増加であった。将来世代への負担が軽減している状況であり、これは負債の一つである地方債の繰上償還等を積極的に行い、着実に地方債を償還してきた成果によるものと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均をやや上回っており、前年度比0.4ポイント増加し、現在保有している固定資産の将来世代への依存度がやや増加していることから、引き続き、基金残高の確保や地方債残高の縮減などを意識して、適切な量と質の資産形成を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりやや高い水準になっており、前年度比0.3万円増加であった。今後、人件費や物価高騰の影響が懸念されるため、コストを抑えるために、事務事業等の見直しや公共施設の適正化などの健全化策を着実に進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは過去の普通建設事業等に係る地方債の発行によるものと考えられる。前年度比0.2万円増加したが、普通建設事業の年度間の平準化、既存ストックの有効活用などによって普通建設事業費を適正な規模とするとともに、地方債の繰上償還等に取り組んでいるところである。引き続き、地方債残高の縮減を意識して、安定した財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回り、前年度比5,204百万円減少となった。要因として、主に国県等補助金収入の減少により業務活動収支が前年度比2,086百万円減少し、また、主に新庁舎建設工事費や総合文化センター改修工事費による公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が前年度比3,118百万円マイナスが拡大した。今後も地方債の償還や将来の資産更新に備えた資金確保を図っていく。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と同値であるが、前年度比0.5ポイントの増加であった。分母である経常費用については、人件費及び物件費等の増加により606百万円増加し、分子である経常収益についても535百万円増加した。受益者負担が増加傾向にあるため、引き続き社会情勢の変化に対応し、施設毎の負担割合を分析し、適切な受益者負担割合となるように見直しを進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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