愛知県 >>> 豊田市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
自動車関連企業を中心とする法人市民税等の市税収入が多いため、本市は類似団体と比較して、財政力指数の数値は大きく上回っている。企業業績の変動により、令和４年度の法人市民税が増加したことから、翌年度の基準財政収入額が増加し、令和５年度単年度の財政力指数は、０．２８３ポイント上昇した（令和４１．２０８→令和５１．４９１）。３か年平均については、０．０３６ポイント上昇した。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図る。
令和５年度は、法人市民税の減収等により、前年度から４．０ポイント悪化したが、類似団体と比較して高い水準を維持している。令和６年度については、企業業績・為替相場の変動による地方税の増収が見込まれるが、景気の変動等に引き続き注視していく必要がある。
人口１人当たり人件費は７４，０４１円となり、類似団体平均の６２，５０９円を上回っている。前年度と比較すると４０８円減少した（令和４７４，４４９円→令和５７４，０４１円）。人口１人当たり物件費は８５，９８４円となり、類似団体の６０，９２６円及び全国平均の７３，４３０円を大きく上回っている。この要因としては市域が広いことにより公共施設が多く、施設の維持管理費が多く必要となるためと考えられる。なかでも、教育費が２６，５６５円で類似団体の１６，９９４円及び全国平均の１９，８２１円を大幅に上回っている。これを踏まえ、引き続き効率的な施設管理と経費削減に取り組む。
ラスパイレス指数は９９．８であり、適切な水準となっている。これは、平成２５年度以降実施している本市独自の給与構造改革及び平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行った成果が表れているものと分析している。今後も適正水準が維持できるよう、引き続きラスパイレス指数の動向に注視していく。
定員適正化計画に基づき、職員数全体で大幅な増員とならないように抑制していく。行政職は将来的な業務量削減に向けた取組等の推進のため一定期間の増員を見込むが、業務効率化等で生み出した増員分を優先的に対応が必要な分野へ配分するなどし増員幅を極力抑制する。消防職は救急需要の増加や山村地域の現場対応力の強化のため段階的に増員する。教育保育職は新制度等対応のため一定期間の増員を見込むが、任期付採用職員を活用し増員幅を極力抑制する。技能労務職については一律的な退職補充は行わず、市直営で実施すべき業務を精査し、一部業務の民間委託化を図るとともに、必要最小限の直営体制の維持に向けた適正化を進めていく。
令和５年度決算では、前年度から０．１ポイント改善し、１．２％となった。現状では類似団体や全国平均を下回っており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし、今後は、景気の変動等に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き健全な財政運営の強化に向けた取組を進めていく。
令和５年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比＋０．２ポイントとなり、類似団体平均と比較すると、１．８ポイント下回っている。今後も、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。
令和５年度決算において、経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比１．２ポイント悪化した。市域が広く公共施設が多いことから維持管理費が膨らみ類似団体に比べて多い状況にある。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
令和５年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減少等により、数値は前年度比０．８ポイント悪化したが、依然として類似団体及び全国平均よりも良好な水準を維持している。今後は、高齢者に伴う社会保障関連経費が増加する見込みであることから、扶助費は増加することが予想される。
その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。令和５年度決算においては、維持補修費の増加や経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比０．５ポイント悪化した。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加することが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。
令和５年度決算においては、前年度比０．２ポイント悪化したが、類似団体の平均を９．４ポイントと大幅に下回っており、安定した数値を維持している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和５年度決算においては、法人市民税の減少等による経常一般財源の減少により、前年度比３．８ポイント悪化した。今後も、経常一般財源を確保するのに厳しい状況となることが予想されることから、景気の変動等に注視しつつ、財務体質の強化に取り組む必要がある。
（増減理由）・令和３年度から令和５年度にかけては、法人市民税の増収分や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に１５０億円、公共施設の長寿命化修繕のため公共施設安全安心基金に８８億円を積み立てた。一方、新型コロナウイルスへの対応や第８次総合計画を推進するため、財政調整基金を１４６億円取り崩した。結果として、基金全体の残高は１２４億円の増となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造である。併せて、今後も法人市民税の国税化の影響により恒常的な歳入減が続く見通しであることから、年度間の財政調整を行うための基金の必要性は極めて高い。このため、急激な歳入減があった場合にも、行政サービスができるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業の財源として都市高速鉄道整備基金の活用を見込む。今後の基金残高は、計画事業を推進するため取崩しによる減少が見込まれるが、必要となる金額は適切に積立て、安定的な財政運営のための残高確保を行っていく。
（増減理由）・令和４年度は、市税収入の上振れ分等を財源として、４５億円の積立てを行った一方で、国税化や社会情勢の変化に伴う市税収入の減少に対応するため１７億円を取崩した。・令和５年度においても同様に、６１億円の積立てを行った一方で、４２億円を取崩した。（今後の方針）・リーマンショック後、平成２０年度末から平成２５年度末にかけては、財政調整基金の残高は３３４億円から１１３億円となり２２１億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。
（増減理由）・令和４年度において、財政事業等により市債償還に必要な財源が不足した場合に備えるため基金運用益（利子）１１４万円を積み立てたことによる増加。令和５年度においても同様に基金運用益を１６７万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金の運用益の積立てを行う予定・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するため必要な場合は、基金取崩しを行う。
（基金の使途）・豊田市保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センターの再整備事業等に充当する。・豊田市都心環境計画推進基金：都心環境計画の推進を図るため、豊田市駅周辺整備に充当する。（増減理由）・豊田市公共施設安心安全基金：公共施設の長寿命化修繕に充当するため、２０億円を取崩したことによる減少。・豊田市都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業に充当するため、１０億円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・豊田市都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業のため、令和９年度にかけて取崩し予定。
当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、緩やかながら上昇傾向にある。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画と、令和２年度策定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。
充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率はない。主な要因としては、過去の多額の地方債の償還を終えていること、平成３０年度まで元金返済額以上の新規地方債の借入れを原則行わない運用で借入れの抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図っていく。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．３ポイント下回り、１．３％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図っていく。