簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄自動車関連企業を中心とする法人市民税等の市税収入が多いため、本市は類似団体と比較して平均を大きく上回り、財政力指数の数値も類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度の企業業績により翌年度の基準財政収入額が増加したことから、令和元年度単年度の財政力指数は、０．３４１ポイント上昇した（平成３０１．１９７→令和元１．５３８）。３か年平均については、平成２８年度単年度の財政力指数が大きいため、前年度比として０．０２ポイント下降した。今後も、景気の変動、法人市民税の一部国税化により地方税が減少するため、引き続き財務体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度から地方税の大幅な増加により改善された。令和元年度は、固定資産税の増収等により、前年度から０．７ポイント改善した。類似団体と比較しても依然高い水準を維持しているが、今後も、景気変動、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は６８，０４４円となり、類似団体平均の５５，５３８円を上回っている。前年度と比較すると９０６円増加した（平成３０６７，１３８円→令和元６８，０４４円）。人口１人当たり物件費は７４，４７７円となり、類似団体の５１，６１４円及び全国平均の６１，３２６円を大きく上回っている。この要因としては市域が広いことにより公共施設が多く、施設の維持管理費が多く必要となるためと考えられる。なかでも、教育費が２３，４５６円で類似団体の１４，１９５円及び全国平均の１７，０５３円を大幅に上回っている。これを踏まえ、引き続き効率的な施設管理と経費削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．９であり、国と同等の水準となっている。これは、平成２５年度以降実施している本市独自の給与構造改革及び平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行った成果が表れているものと分析している。今後も適正水準が維持できるよう、引き続きラスパイレス指数の動向に注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数全体で大幅な増員とならないように抑制していく。行政職について行政改革の取組や働き方改革によって生み出した労働力を活用することとし、現状の規模を維持する。消防職は市域特性や消防需要を加味した新たな整備指針を定め、段階的に増員する。教育保育職は現場力を確保するために任期付採用職員を活用し、定員は現状維持とする。技能労務職については一律的な退職補充は行わず、市直営で実施すべき業務を精査し、一部業務の民間委託化を図るとともに、必要最小限の直営体制の維持に向けた適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度決算では、前年度から０．３ポイント改善し、２．８％となった。現状では類似団体や全国平均を下回っているが、今後は地方債借入額の増加を見込んでいるため、公債費の増加により数値が下降する可能性がある。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし、今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き健全な財政運営の強化に向けた取組を進めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度決算においては、大規模償却資産の県課税が発生しなかったことによる固定資産税の増等による経常一般財源の増加により、前年度比０．７ポイント改善した。また類似団体の平均を３．２ポイント下回っている。しかし、今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。 | 物件費の分析欄令和元年度決算においては、物件費自体が増加しているため、前年度比０．５ポイント悪化となった。市域が広く公共施設が多いことから維持管理費が膨らみ類似団体に比べて多い状況にある。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和元年度決算においては、扶助費自体は増加しているものの、経常一般財源の増加により、数値は前年度比０．１ポイント悪化したが、依然として類似団体及び全国平均よりも良好な水準を維持している。今後は地方税の減収が予想されるとともに、高齢者に伴う社会保障関連経費が増加する見込みであることから、扶助費は増加することが予想される。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。令和元年度決算においては、前年度比０．５ポイント悪化となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加することが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄令和元年度決算においては、補助費等自体は増加しているものの、経常一般財源の増加により、前年度比０．１ポイント改善した。依然として全国平均よりも高い水準であるが、類似団体と比較するとやや低い水準となっている。今後も補助金の見直しや適正化を図る。 | 公債費の分析欄令和元年度決算においては、前年度比０．８ポイント改善した。類似団体の平均を９．０ポイントと大幅に下回っており、安定した数値を維持している。 | 公債費以外の分析欄令和元年度決算においては、経常一般財源は増加しているものの、物件費をはじめとする経費の増により、前年度比０．１ポイント悪化となった。全国平均と比較すると大幅に上回っており、類似団体でも上位の水準を維持している。今後は法人市民税の一部国税化等による地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、財務体質の強化に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元度決算においては、引き続き土木費、消防費、教育費において、類似団体の比較して住民１人当たりのコストが特に高い数値となっている。土木費については、道路建設や区画整理事業の推進が要因である。消防費については本市が広域であることから人件費等のコストがかかるためであり、教育費については公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむことが主な要因である。特に令和元年度は小中学校への空調機器の整備を行ったことから教育費の増加が顕著である。一方で、民生費や公債費は例年類似団体の平均を下回っている。民生費については、老年人口割合が低い等の要因により少額となっているが、全体的には増加傾向にあり今後高齢化に伴い更なる増加が予想される。公債費については、性質別歳出でも記載したとおり、今後は増加の可能性がある。本市においては、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、令和元年度決算においても多くの項目が前年度と同水準で推移している。本市は公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、物件費が多額となっている。また、普通建設事業費においては、将来への投資として道路の整備や、住環境の向上を図るため区画整理事業を推進したこと及び令和元年度では小中学校への空調機器の整備を実施したこと等により、住民１人当たりのコストが類似団体よりも６０，７３０円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費は生活保護率や老年人口割合が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加することが予想される。公債費については、減少傾向にあるが、今後は将来に向けたまちづくりの推進等に必要な財源として地方債を有効活用するため、地方債借入額の増加を見込んでおり、増加に転じる可能性がある。本市においては、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・平成29年度から令和元年度にかけては、法人市民税の増収や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に66億円、教育施設整備基金に36億円を積み立てた。一方、平成29年度からスタートした第8次総合計画を推進するため、財政調整基金を20億円、豊田地域医療センター再整備のため保健医療福祉基金を25億円取崩した。結果として、基金全体では３か年で21億円の増となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造である。併せて、今後は法人市民税の一部国税化の拡大等により恒常的な歳入減が確実であることから、年度間の財政調整を行うための基金の必要性が極めて高い。このため、急激な歳入減があった場合にも、行政サービスが維持できるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、豊田地域医療センター再整備事業の財源として保健医療福祉基金を活用するほか、公共施設の維持補修事業への財源として公共施設安全安心基金の活用などを予定している。今後の基金残高については、計画事業の推進のための取崩しにより減少を見込んでいるが、可能なときには積み立て、安定的な財政運営のための残高確保を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度は、法人市民税が企業業績の変動を受けて当初予算の見込みを上振れたことや、予算執行の残額等を活用することで積立てを行ったが、法人市民税の税収が前年度比173億円減少していることから、財政調整基金を93億円取崩した。・一方、平成30年度は企業業績が好調に推移した影響を受けて、法人市民税収入が増加したことから、財政調整基金の取崩し額は減少した。・令和元年度は、令和２年度の市税収入の上振れ等を財源として、40億円の積立を行った。（今後の方針）・リーマンショック後、平成20年度末から平成25年度末にかけては、財政調整基金の残高は334億円から113億円となり221億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。 | 減債基金（増減理由）・平成30年度において、財政事情等により市債償還に必要な財源が不足した場合に備えるため基金運用益（利子）160万円を積み立てたことにより増加。令和元年度も同様に基金運用益（利子）を227万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金運用益（利子）の積立を想定。・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するために必要な場合は、基金取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センター再整備事業等に充当する。・教育施設整備基金：教育施設整備のため、小中学校の建設や長寿命化修繕等に充当する。（増減理由）・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備及び南部１次救急診療所建設に係る経費に充当するため19億円を取り崩したことにより減少・教育施設整備基金：生徒数増に対応するため豊田市立朝日丘中学校増改築工事等に充当するため3.5億円を取り崩したことにより減少・幹線道路建設基金：道路網整備に係る経費に充当するため3億円を取り崩したことにより減少・地域づくり振興基金：地域予算提案事業及びわくわく事業に係る経費に充当するため2億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備事業を推進するため令和4年度にかけて取崩しを予定。・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業のため、令和7年度にかけて取崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、緩やかながら上昇傾向にある。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画と、令和２年度策定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率はない。主な要因としては、過去の多額の地方債の償還を終えていること、平成３０年度まで元金返済額以上の新規地方債の借入れを原則行わない運用で借入れの抑制を図ってきたことが挙げられる。ただし、今後は景気変動、法人住民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれるため、引き続き財務体質の強化を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．３ポイント下回り、２．８％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。ただし、今後は景気変動、法人住民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれるため、引き続き財務体質の強化を図っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【橋りょう・トンネル】【学校施設】においては類似団体平均を上回る状況である。当市は平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、橋りょう・トンネル及び学校施設についても同計画に位置づけがあるため、計画に沿って適切に点検・更新等の対策を実施していく予定である。その他の公共施設についても、総合管理計画や令和２年度策定の個別施設計画に沿って、対策を実施していく予定である。なお、近年の建替え・新設状況として、藤岡支所・交流館の建替え（平成２９～３０年度）、寺部小学校・こども園の移転整備（平成２８年度）、浄水中学校・交流館の新設（平成２８年）、公営美和住宅の建替え（平成２７年、２５２戸）、北部給食センターの移転整備（令和元年度）などがある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【図書館】、【市民会館】、【庁舎】については平均を上回っている。この理由として、【図書館】については、平成１０年に取得した中央図書館の減価償却率が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。また、【市民会館】【庁舎】は、市町村合併により取得した施設の減価償却率が平均を上回っており、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所の建替えについては、平成２９～３０年度に藤岡支所の建替えを実施しており、前述の施設を含むその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後検討していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,646百万円の増加(+1.0%)となった。資産総額890,729百万円のうち金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、前年度末と比べ、7,538百万円増加した。・負債総額は、前年度末から524百万円の増加(+0.7%)となった。負債総額77,769百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(前年比+2.113百万円)であり、令和元年度は、公共施設の整備等が集中したため、返済額よりも借入額が上回った。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から11,510百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から3,015百万円減少(△1.4%)した。・全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ274,077百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、135,915百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は166,681百万円となり、前年度比591百万円の減少(△0.4%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用は99,118百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は67,563百万円であり、業務費用のほうが多い傾向にある。このうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(67,877百万円)であり、純行政コストの43%を占める。今後も人件費の高騰による委託費の上昇等により、物件費の高騰が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(158,286百万円)が財源(166,207百万円)を下回り、本年度差額は+7,921百万円、純資産残高は812,960百万円となった。財源のう国県等補助金(前年比+4,091百万円)及び税収等(前年比+2,912百万円)が増加したため、財源全体で、平成30年度から7,003百万円の増額となった。・全体会計でも、一般会計等と同様に、純行政コスト(214,155百万円)が財源(228,315百万円)を下回り、本年度差額は+14,160百万円、純資産残高は951,121百万円となった。なお、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が31,202百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて平成30年度と比較し、業務活動収支及び財務活動収支は増加、投資活動収支は減少となっている・一般会計等において、業務活動収支(27,035百万円、前年比+4,424百万円)が増加した主な原因は、業務収入が増加したため。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加(前年比+13,415百万円)や貸付金元金回収収入等の減少により、前年比△15,694百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、141百万円(前年比+7,858百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、保有する施設数が多いため、類似団体平均を上回っており、前年度末に比べて2.3万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討する。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に上回る結果となったが、前年度と比べ△0.2年となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度末に比べて1.0%増加している。保有する施設数が多いため、施設の老朽化が進むことで今後も減価償却率は上昇する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を大きく上回っており、昨年度と比較しても0.1%増加している。また、本年度純資産変動額は昨年度か6,139百万円増加しているが、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了により減収するため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。将来世代負担比率は昨年度から0.3%増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて0.1万円増加している。特に、純行政コストのう4割以上を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も人件費の高騰による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度に比べても+0.2万円増加のほぼ横ばいである。しかし今後は、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了により減収するため、引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,808百万円の黒字で類似団体平均も上回っている。今後も業務活動の4割以上を占める物件費について、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると0.4%減少している。今後、経常費用の増額要因として、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、公共料金の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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