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財政力指数の分析欄依然として企業業績の回復が鈍く地方税の収入が下止まりの状況である。平成２２年度単年度の財政力指数は数値の悪化が見られ（平成２１１．６１７→平成２２１．１８５）－０．４３２ポイントと激減した。３か年平均では類似団体平均を大きく上回るものの、平成２１年度から単年度の財政力指数が悪化し、３か年平均においても数値の悪化が表れた。景気回復の兆しが弱く、今後も数値の悪化が予想される。より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度０．４ポイントの若干の回復を見せるものの、平成２０年度決算以前のような高水準の数値には至っていない。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費については７６，２８０円となり、類似団体平均の７０，１３１円を若干上回る程度となった。一方で、人口１人当たり物件費については、６２，７３８円となり、類似団体平均の４０，０５３円を大きく上回っている。この内、需要費、役務費、委託料が類似団体平均より高い傾向にある。このような傾向を踏まえ、引き続き、効率的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革による新昇格制度導入に伴い、給与調整を行った結果、類似団体平均を上回っている。今後は地域の民間企業の給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、行政職と技能労務職は段階的な減員、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的な増員を行い、職種別にメリハリのある定員管理に努める。職員数トータルでは抑制基調で管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字の維持（元金返済額以上の新規地方債の借り入れをしない）を行った。その結果、全国平均を大幅に上回る２．６％となった。しかしならが、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化の制限解除をおこなっており、今後は数値の悪化が予想される。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率はない。しかしながら、平成２１年度決算から続く地方税の減収に伴い、数値の悪化が懸念されるため、より一層の財政体質の強化に向けた取り組みを進めていく必要がある。 |
人件費の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度－１．０ポイントと若干の悪化が見られ、全国平均値も下回っている。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度－０．３ポイントと若干の悪化が見られ、全国平均値も下回っている。物件費が類似団体より低い水準になっているのは、類似団体等に比べ公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度－１．１ポイントと若干の悪化が見られるものの、全国平均値も２．２ポイント上回っている。類似団体における数値も１位であり、比較的安定した数値であると判断できる。しかしながら、今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くことと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむことが予想される。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費と繰出金である。平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度０．８ポイントの回復が見られ、類似団体における数値も１位である。特に維持補修費においては、他団体よりも高い水準である。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費が膨らむ可能性が予想される。社会資本の適切な維持管理にを努め、計画的な施設改修、保全改修が必要となる。 | 補助費等の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度１．５ポイントの回復が見られるが、類似団体より低い水準になっている。補助費が全国平均より低い水準になっているのは、教育関係、衛生関係、商工関係をはじめとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。 | 公債費の分析欄平成２２年度決算においては、対前年度０．５ポイントと若干の回復が見られ、全国平均値も７．８ポイントと大きく上回っている。これは、平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字の維持（元金返済額以上の新規地方債の借り入れをしない）を行い公債費の抑制を図った結果である。しかしならが、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化の制限解除をおこなっており、償還元金の据え置き期間が過ぎる平成２４年度決算から数値の悪化が予想される。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値の悪化が著しくなった。平成２２年度決算においては、対前年度－０．１ポイントの悪化が見られる。類似団体と比較しても概ね平均的な数値である。今後も経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き、財務体質の強化に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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