簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄自動車関連企業を中心とする法人市民税等の税収が多いため、本市は類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数の数値は類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度単年度の財政力指数の数値は０．０８２ポイント上昇した（平成２８１．６０１→平成２９１．６８３）。また、３か年平均でも０．２２ポイント上昇した。しかし今後は、景気変動、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度からは地方税の大幅な増加により改善が見られる。平成２９年度は、法人市民税の減収等により前年度比－９．９ポイントとなっているが、類似団体と比較して高い水準を維持している。今後は景気変動、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き財務体制の強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は６７，１４８円となり、類似団体平均の５４，６４４円を上回っている。また、前年と比較して３０８円増加した（平成２８６６，８４０円→平成２９６７，１４８円）。人口１人当たり物件費は６９，４７４円となり、類似団体平均の４７，１５５円及び全国平均の５７，７４２円を大きく上回っている。この要因としては、公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむため、特に教育費が２３，３５４円で類似団体平均１３，２０１円及び全国平均１５，９９５円を大幅に上回っていることが挙げられる。これを踏まえ、引き続き効果的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．３であり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めている。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度決算では、前年度から０．５％改善した３．４％であり、類似団体平均や全国平均を下回っている。過去の多額の地方債を償還したこ等により、今後も改善が予想される。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体制の強化に向けた取組を進めていく。 |
人件費の分析欄経常収支比率は、平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度から大幅に改善している。人件費については、退職手当の増等により前年比－３．４ポイントとなった。今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。 | 物件費の分析欄平成２９年度決算においては、物件費自体は微増であるが、経常一般財源における法人市民税の減収等により数値は前年度比－２．７ポイントとなった。全国平均よりも低い水準である。物件費の経常収支比率が全国平均より低い水準になっているのは、公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度決算においては、扶助費自体は微増であるが、経常一般財源における法人市民税の減収等により数値は前年度比－１．４ポイントとなった。ただし、類似団体及び全国平均よりも高い水準を維持している。今後は前述のとおり地方税の減収が予想されるとともに、高齢化に伴う社会保障関連経費が増加することにより、扶助費は膨らむ傾向にあると予想される。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２９年度決算においては、対前年度比－０．５ポイントとなった。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２９年度決算においては、補助費等自体は微増であるが、経常一般財源における法人市民税の減収等により数値は前年度比－１．２ポイントとなった。全国平均よりは高い水準であるが、類似団体平均よりは低い水準となっている。今後も補助金の見直しや適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度決算においては、前年度比－０．７ポイントとなった。これは、他の数値同様に経常一般財源における法人市民税の減収等が要因と考えられるが、公債費自体は減少傾向にある。類似団体平均との比較では６．４ポイント下回っており、安定した数値を維持していると判断できる。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減収等により前年度比－９．２ポイントとなっている。それでも全国平均を大幅に上回り、類似団体でも上位の水準を維持している。一方で、今後は法人市民税の一部国税化による地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２９年度決算においては、引き続き土木費、消防費、教育費において、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い数値となっている。土木費については道路建設や区画整理事業の推進が要因である。消防費については本市が広域であることから人件費等のコストがかかるためであり、教育費については公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむことが主な要因である。一方で、民生費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。民生費については、老年人口割合が低い等の要因により少額となっているが、推移を見ると微増の傾向があり、今後は高齢化に伴い更なる増加が見込まれる。公債費については、性質別歳出の分析欄でも述べたとおり、豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果であり、今後も改善が予想される。今後は、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２９年度決算においても多くの項目が前年度と同程度の水準で推移している。本市は公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、物件費が多額となっている。また、普通建設事業費においては、道路建設や区画整理事業の推進により、住民一人当たりのコストが類似団体よりも４９，５８８円と大幅に高くなっている。補助費等の住民一人当たりのコストが前年度から９，５１９円増えているのは、平成２９年度に法人市民税の高額還付があったためである。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費は生活保護率や老年人口割合が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加が予想される。公債費については、豊田市版プライマリーバランス（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）の黒字化を維持し抑制を図っていた結果である。平成２２年度に黒字化の制限を解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後も減少する見込みである。また、積立金は、平成２９年度の法人市民税等の減収に対応するため、財政調整基金を取り崩している状況もあり、減少した。今後は、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・平成27年度から平成29年度にかけては、法人市民税の増収や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に108億円、教育施設整備基金に30億円、公共施設安全安心基金に30億円、地域づくり振興基金に16億円を積み立てた。一方、平成29年度からスタートした第８次総合計画の推進のため財政調整基金を93億円、豊田地域医療センター再整備のため保健医療福祉基金を5億円取り崩した。結果として、基金全体としては74億円の増となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造であり、年度間の財源調整を行うための基金の必要性が極めて高い。このため、急激な歳入減があった際にも確実に行政サービスを提供できるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、豊田地域医療センター再整備事業や名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業、学校施設の長寿命化など、今後見込まれる大規模な事業実施に対し、計画的かつ確実な活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・平成28年度は、法人市民税が企業業績の変動を受けて当初予算から上振れたことや、予算執行の残額等を活用することで積立てを行った。・一方、平成29年度は、企業業績の変動により法人市民税が大幅に減少したものの、平成29年度からスタートした第８次総合計画を着実に推進する必要があったため取崩しを行い、減少した。（今後の方針）・リーマンショック後、平成20年度末から平成25年度末にかけては、財政調整基金の残高は334億円から113億となり、221億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度において、財政事情等により財源不足となった場合に備えるため決算剰余金の一部と基金運用益金（利子）として1,000万円、また、平成29年度において、基金運用益金（利子）104万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・今後は、基金運用益（利子）の積立を想定。・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するために必要な場合は、基金取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センター再整備事業等に充当する。・教育施設整備基金：教育施設整備のため、小中学校等の建設や長寿命化、空調機器整備等に充当する。（増減理由）・教育施設整備基金：小中学校への空調機器整備に関する経費や学校施設の増築に関する経費に充当するため30億円を積立てたことにより増加・公共施設安全安心基金：豊田市公共施設等総合管理計画（H29-H38）の着実な推進のため30億円を積立てたことにより増加・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備の財源とするため5億円を充当したことにより減少・ものづくり未来創造基金：ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮの整備及び運営の財源とするため3億円を充当したことにより減少（今後の方針）・保健医療福祉基金：豊田地域医療センター再整備事業、（仮）南部１次救急診療所建設事業、（仮）外来療育施設建設事業の推進のため、平成34年度にかけて取崩しを予定。・都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業の推進のため、平成36年度にかけて取崩しを予定。・教育施設整備基金：朝日丘中学校校舎増築事業、小中学校の空調機器整備事業の推進のため、平成32年度にかけて取崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、緩やかながら上昇傾向にある。今後は、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画と、令和２年度策定完了予定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、過去の多額の地方債の償還を終えていることと、豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持（元金返済額以上の新規地方債の借り入れをしない）し、借入れの抑制を図ってきたことが挙げられる。（平成２２年度から一時的に黒字化を制限解除したが、平成２５年度以降は黒字化を再び維持している。）ただし、今後は景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれるため、引き続き財務体質の強化を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も施設総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．５ポイント下回り、３．４％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。実質公債費比率については、今後も豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）により改善が予想されるが、国の施策による法人市民税の減収等も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【橋りょう・トンネル】においては類似団体平均をわずかに上回る状況である。当市は平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定しており、橋りょう・トンネルについても同計画に位置づけがあるため、計画に沿って適切に点検・更新等の対策を実施していく予定である。その他の公共施設についても、総合管理計画に沿って、必要に応じて令和２年度中に個別施設計画を策定しつつ、対策を実施していく予定である。なお、近年の建替え・新設状況として、藤岡支所・交流館の建替え（平成２９年度）、寺部小学校・こども園の移転整備（平成２８年度）、浄水中学校・交流館の新設（平成２８年）、公営美和住宅の建替え（平成２７年、２５２戸）、浄水北小学校の新設（平成２６年）などがある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【市民会館】、【庁舎】については平均を上回っている。この理由として、【市民会館】は、市町村合併により取得した交流館等の減価償却率が軒並み平均を上回っていることが考えられる。また、【庁舎】についても、平成２４年に建て替えた本庁東庁舎及び平成１０年に建て替えた本庁舎南庁舎は平均の償却率を下回っており問題ないが、本庁西庁舎や市町村合併により取得した支所等の減価償却率が軒並み平均を上回っていることが、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所等の建て替えについては、平成２９年度に藤岡支所の建替えを実施しており、他の支所等についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後検討していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,674百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額887,454百万円のうち金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、一般会計等の規模に大きく影響するような事業はないが、例年どおり一定の増加はあるものの、保有資産の減価償却によるマイナスが増加額を上回り、前年度末と比べ、7,230百万円減少した。・負債総額は、前年度末から6,421百万円の減少(△7.1%)となった。負債総額84,599百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(前年比△5,942百万円)であり、元金返済額以上の新規地方債の借入れを行わないようにしているため、負債額は年々減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,255百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から△3,773百万円減少(△1.6%)した。・全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ268,539百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、141,413百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は175,250百万円となり、前年度比4,517百万円の増加(+2.6%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用は103,446百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は71,804百万円であり、業務費用のほうが多い傾向にある。このうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(68,390百万円)であり、純行政コストの41%を占める。今後も人件費の高騰や消費税率の増加による委託費の上昇等により、物件費の高騰が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(165,181百万円)が財源(156,258百万円)をやや上回り、本年度差額は△8,923百万円、純資産残高は802,855百万円となった。平成28年度と比べ本年度差額が減少している主な原因は、財源の減少である。財源のうち国県等補助金は社会資本整備総合交付金等により増加(前年比+1,205百万円)したが、税収等が法人市民税の影響で大幅に減額(前年比△16,778百万円)したため、財源全体では平成28年度から15,573千円の減額となった。・全体会計でも、一般会計等と同様に、純行政コスト(221,512百万円)が財源(218,169百万円)をやや上回り、本年度差額は△3,343百万円、純資産残高は929,981百万円となった。なお、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が46,883百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて平成28年度と比較し、業務活動収支は減少、投資活動収支は増加、財務活動収支はほぼ横ばいとなっている。・一般会計等において、業務活動収支(11,028百万円、前年比△19,464百万円)が減少した主な原因は、業務費用支出が増えているため。行政コストの状況分析と同様、業務費用の中でも特に物件費等支出が増えている。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出は増えているものの、基金取崩収入の増額(前年比+10,423百万円)等により、前年比+15,436百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,084百万円(前年比+2,257百万円)となっている。業務活動収支の黒字で、投資活動収支の赤字を賄えているため、地方債においては、借り入れ以上の償還を進めることができている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を大きく上回っており、昨年度から0.7%増加しているものの、税収等の財源が大幅に減少したこと等により、本年度純資産変動額は昨年度から10,077百万円減少している。今後も、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収に伴い、この傾向は続くと予測されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から0.5%減少している。これは、元金返済額以上の新規地方債の借入れをしないことで、公債費の抑制を図ってきた結果といえる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても0.9万円増加している。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も人件費の高騰や消費税率の増加による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度に比べても1.6万円減少している。しかし今後は、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収が確実であるため、引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、424百万円の黒字だが、前年度末と比べると黒字が23,345百万円減少しており、類似団体平均を下回った。適切な投資規模への転換を検討するとともに、業務活動の4割を占める物件費について、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると0.2%減少している。今後、経常費用の増額要因として、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、公共料金の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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