愛知県豊田市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成２９年度決算においては、引き続き土木費、消防費、教育費において、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高い数値となっている。土木費については道路建設や区画整理事業の推進が要因である。消防費については本市が広域であることから人件費等のコストがかかるためであり、教育費については公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむことが主な要因である。一方で、民生費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。民生費については、老年人口割合が低い等の要因により少額となっているが、推移を見ると微増の傾向があり、今後は高齢化に伴い更なる増加が見込まれる。公債費については、性質別歳出の分析欄でも述べたとおり、豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果であり、今後も改善が予想される。今後は、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

性質別歳出の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２９年度決算においても多くの項目が前年度と同程度の水準で推移している。本市は公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、物件費が多額となっている。また、普通建設事業費においては、道路建設や区画整理事業の推進により、住民一人当たりのコストが類似団体よりも４９，５８８円と大幅に高くなっている。補助費等の住民一人当たりのコストが前年度から９，５１９円増えているのは、平成２９年度に法人市民税の高額還付があったためである。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費は生活保護率や老年人口割合が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加が予想される。公債費については、豊田市版プライマリーバランス（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）の黒字化を維持し抑制を図っていた結果である。平成２２年度に黒字化の制限を解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後も減少する見込みである。また、積立金は、平成２９年度の法人市民税等の減収に対応するため、財政調整基金を取り崩している状況もあり、減少した。今後は、法人市民税の一部国税化による地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【橋りょう・トンネル】においては類似団体平均をわずかに上回る状況である。当市は平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定しており、橋りょう・トンネルについても同計画に位置づけがあるため、計画に沿って適切に点検・更新等の対策を実施していく予定である。その他の公共施設についても、総合管理計画に沿って、必要に応じて令和2年度中に個別施設計画を策定しつつ、対策を実施していく予定である。なお、近年の建替え・新設状況として、藤岡支所・交流館の建替え（平成29年度）、寺部小学校・こども園の移転整備（平成28年度）、浄水中学校・交流館の新設（平成28年）、公営美和住宅の建替え（平成27年、252戸）、浄水北小学校の新設（平成26年）などがある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【市民会館】、【庁舎】については平均を上回っている。この理由として、【市民会館】は、市町村合併により取得した交流館等の減価償却率が軒並み平均を上回っていることが考えられる。また、【庁舎】についても、平成24年に建て替えた本庁東庁舎及び平成10年に建て替えた本庁舎南庁舎は平均の償却率を下回っており問題ないが、本庁西庁舎や市町村合併により取得した支所等の減価償却率が軒並み平均を上回っていることが、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所等の建て替えについては、平成29年度に藤岡支所の建替えを実施しており、他の支所等についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後検討していく予定である。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,674百万円の減少(△0.6%)となった。資産総額887,454百万円のうち金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、一般会計等の規模に大きく影響するような事業はないが、例年どおり一定の増加はあるものの、保有資産の減価償却によるマイナスが増加額を上回り、前年度末と比べ、7,230百万円減少した。・負債総額は、前年度末から6,421百万円の減少(△7.1%)となった。負債総額84,599百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(前年比△5,942百万円)であり、元金返済額以上の新規地方債の借入れを行わないようにしているため、負債額は年々減少している。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6,255百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から△3,773百万円減少(△1.6%)した。・全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ268,539百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、141,413百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は175,250百万円となり、前年度比4,517百万円の増加(+2.6%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用は103,446百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は71,804百万円であり、業務費用のほうが多い傾向にある。このうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(68,390百万円)であり、純行政コストの41%を占める。今後も人件費の高騰や消費税率の増加による委託費の上昇等により、物件費の高騰が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コスト(165,181百万円)が財源(156,258百万円)をやや上回り、本年度差額は△8,923百万円、純資産残高は802,855百万円となった。平成28年度と比べ本年度差額が減少している主な原因は、財源の減少である。財源のうち国県等補助金は社会資本整備総合交付金等により増加(前年比+1,205百万円)したが、税収等が法人市民税の影響で大幅に減額(前年比△16,778百万円)したため、財源全体では平成28年度から15,573千円の減額となった。・全体会計でも、一般会計等と同様に、純行政コスト(221,512百万円)が財源(218,169百万円)をやや上回り、本年度差額は△3,343百万円、純資産残高は929,981百万円となった。なお、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が46,883百万円多くなっている

4.資金収支の状況

・一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて平成28年度と比較し、業務活動収支は減少、投資活動収支は増加、財務活動収支はほぼ横ばいとなっている。・一般会計等において、業務活動収支(11,028百万円、前年比△19,464百万円)が減少した主な原因は、業務費用支出が増えているため。行政コストの状況分析と同様、業務費用の中でも特に物件費等支出が増えている。また、投資活動収支は、公共施設等整備費支出は増えているものの、基金取崩収入の増額(前年比+10,423百万円)等により、前年比+15,436百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△6,084百万円(前年比+2,257百万円)となっている。業務活動収支の黒字で、投資活動収支の赤字を賄えているため、地方債においては、借り入れ以上の償還を進めることができている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を大きく上回っており、昨年度から0.7%増加しているものの、税収等の財源が大幅に減少したこと等により、本年度純資産変動額は昨年度から10,077百万円減少している。今後も、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収に伴い、この傾向は続くと予測されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度から0.5%減少している。これは、元金返済額以上の新規地方債の借入れをしないことで、公債費の抑制を図ってきた結果といえる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べても0.9万円増加している。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も人件費の高騰や消費税率の増加による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度に比べても1.6万円減少している。しかし今後は、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収が確実であるため、引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、424百万円の黒字だが、前年度末と比べると黒字が23,345百万円減少しており、類似団体平均を下回った。適切な投資規模への転換を検討するとともに、業務活動の4割を占める物件費について、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度末と比べると0.2%減少している。今後、経常費用の増額要因として、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、公共料金の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努める。