愛知県豊田市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２８年度決算においては、総務費、土木費、消防費等の項目で金額が上昇している。土木費については、市街地再開発新規建設や区画整理事業により一人当たりのコストが類似団体よりも５０，８３０円高くなっている。一方で、民生費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。老年人口割合が低い等の要因により民生費は少額となっているが、今後は高齢化に伴い増加が見込まれる。公債費については、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

性質別歳出の分析欄

平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２８年度決算においてもほとんどの項目で同程度の水準で推移している。本市は周辺６町村と合併し広域であることから、職員総数や公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、人件費や物件費が多額となっている。また普通建設事業費においては、市街地再開発や区画整理事業により、一人当たりのコストが類似団体よりも４４，５８６円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費、保険事業等への繰出金については、老年人口割合及び国民健康保険加入率が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加が予想される。公債費については、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。また、繰出金は例年類似団体を下回っていたが、区画整理事業の進捗により特別会計への繰出金が大幅に増えたため、平成２８年度決算においては、類似団体と同水準の金額になっている。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【庁舎】、【市民会館】が平均を大きく上回っている。この理由として、【庁舎】については、平成２４年に建て替えた本庁東庁舎及び平成１０年に建て替えた本庁舎南庁舎は平均の償却率を下回っており問題ないが、本庁西庁舎や市町村合併により取得した支所等の減価償却率が軒並み平均を上回っていることが、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所等の建て替えについては、現在藤岡支所の建替えを実施しており、平成３０年度に完了予定。他の支所等についても、公共施設等総合管理計画に基づき、今後検討していく予定である。【市民会館】については、平成１２年以降新規の取得がなく、全体的に償却率が高い状況である。庁舎同様、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、建て替えや改修を検討してい予定である。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額893,128百万円のうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、市道花園八橋線外2路線新設事業(229百万円)等により、期首と比べて5,345百万円増加した。・一般会計等においては、負債総額91,020百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)(△7,692百万円)であり、元金返済額以上の新規地方債の借入れを行わないようにしているため、負債額は減少している。・区画整理事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額1,162,248百万円のうち、金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、土橋区画整理事業特別会計における(仮称)土橋竜神線跨線橋上部工架設工事(108百万円)等により、7,036百万円増加した。また、全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ269,120百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、138,765百万円多くなっている。・なお、平成28年度から統一的な基準による財務諸表の作成が始まったため、経年変化による分析は困難である。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は170,734百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は97,142百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は73,592百万円であり、業務費用のほうが多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(65,789百万円)であり、純行政コストの41%を占めている。今後も人件費の高騰や消費税率の増加による委託費の上昇等により、物件費の高騰が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、経常費用は239,196百万円であり、そのうち業務費用は117,754百万円、移転費用は121,442百万円であり、移転費用のほうが多い。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、その他(72,287百万円)であり、純行政コストの34%を占めている。なお、その他の詳細は、国民健康診療報酬等が含まれている。・連結では、経常費用は290,848百万円であり、そのうち業務費用は137,922百万円、移転費用は152,927百万円であり、移転費用のほうが多い。また、全体に比べ、社会保障給付が34,342百万円多い。・なお、平成28年度から統一的な基準による財務諸表の作成が始まったため、経年変化による分析は困難である。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(140,097百万円)が純行政コスト(161,021百万円)をやや下回るものの、国県等補助金の財源(31,733百万)を加えると、本年度差額は10,809百万円となり、純資産残高は802,107百万円となった。特に本年度は、社会資本整備総合交付金(7,185百万円、前年比+2,488百万円)を受けて、豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該事業の建築物取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、税収等の財源(183,151百万円)が純行政コスト(214,612百万円)をやや下回るものの、国県等補助金の財源(46,455百万)を加えると、本年度差額は14,994百万円となり、純資産残高は932,463百万円となった。なお、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が43,054百万円多くなっている。・連結では、税収等の財源(183,621百万円)が純行政コスト(249,335百万円)を下回るものの、国県等補助金の財源(66,166百万)を加えると、本年度差額は453百万円となり、純資産残額高は948,824百万円となった。・なお、平成28年度から統一的な基準による財務諸表の作成が始まったため、経年変化による分析は困難である。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は30,492百万円であったが、豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業や豊田市立山之手小学校校舎増築工事等を行ったことから、投資活動収支は△20,593百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△8,341百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は41,706百万円であったが、土橋区画整理事業特別会計における(仮称)土橋竜神線跨線橋上部工架設工事等を行ったことから、投資活動収支は△29,868百万円であった。財務活動収支については、一般会計同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△10,505百万円となっている。・連結では、業務活動収支は43,286百万円であったが、投資活動収支は△30,110百万円であった。財務活動収支については、△11,732百万円となっている。・なお、平成28年度から統一的な基準による財務諸表の作成が始まったため、経年変化による分析は困難である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、保有する施設数が多いため、類似団体平均を上回っている。しかし老朽化している施設も多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討する。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回っているものの、合併により取得した施設の老朽化が進むため、今後は減価償却率が上昇する。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を大きく上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、元金返済額以上の新規地方債の借入れをしないことで、公債費の抑制を図ってきた結果といえる。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も人件費の高騰や消費税率の増加による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債総額が他団体に比べて少ないため、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし今後は、法人市民税の一部国税化や地方交付税の合併特例の終了による減収が確実であるため、引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、23,769百万円の黒字となり、類似団体平均を大幅に上回っている。経常的な支出を税収等の収入で十分賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後、経常費用の増額要因として、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努める。