愛知県豊田市の財政状況（2015年度）
愛知県豊田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税、地方消費税交付金の増加などにより、平成２７年度単年度の財政力指数の数値は０．２３３ポイント上昇した（平成２６１．０３５→平成２７１．２６８）。また、３か年平均でも０．０７ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。しかし今後は、景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収も予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２１年度決算から地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、平成２６年度からは地方税の大幅な増加により改善が見られている。平成２７年度は、対前年度０．６ポイント改善した。今後は景気変動、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き財務体制の強化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費は６６，４５３円となり、類似団体平均の５４，３４４円及び全国平均の６０，２６３円を上回っている。また、前年と比較して２，２５４円増加した（平成２６６４，１９９円→平成２７６６，４５３円）。人口１人当たり物件費は前年と同額の６７，０５２円となり、類似団体平均の４７，５６３円、全国平均の５６，７９６円を大きく上回っている。この要因としては、公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむため、特に教育費が２３，３２９円で類似団体平均１２，６９５円、全国平均１５，３５２円より大幅に上回っていることが挙げられる。この傾向を踏まえ、引き続き効果的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１００．５となり、国の水準を大幅に上回る状況ではない。また、平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っているため、ラスパイレス指数は低下する見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、行政職については再任用制度も活用しつつ現状体制を維持、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員、技能労務職については必要最小限の直営体制の検討を行ったうえで段階的な減員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めてきたが、災害対策に係る体制整備や大規模な国際スポーツイベントの開催を契機としたまちづくりを集中的な実施を図るため行政職を増員することとなった。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度決算では、前年度と同じ４．３％であり、全国平均や類似団体平均を下回っている。これは、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし今後は、地方税の減収に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度から大幅に改善し、平成２７年度も前年度と同ポイントであった。また、類似団体の平均を４．０ポイント下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収により、経常一般財源の確保が難しいと予想されるため、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。
物件費の分析欄
平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上した。しかし、平成２７年度は対前年度比０．１ポイント悪化した。類似団体より１．５ポイント上回っており、全国平均よりも高い水準である。物件費が類似団体より高い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。
扶助費の分析欄
平成２７年度決算においては、対前年度比０．４ポイント悪化した。しかし、類似団体の平均を６．１ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２７年度決算においては、対前年度比０．３ポイント悪化したが、平成２２年度決算からゆるやかに改善している。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。
補助費等の分析欄
平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上し、平成２７年度は対前年度比０．８ポイントの改善が見られる。補助費等が類似団体より高い水準となっているのは、総務関係、衛生関係、教育関係を始めとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。
公債費の分析欄
平成２７年度決算においては、対前年度０．６ポイント改善している。類似団体の平均を７．７ポイントと大幅に下回っており、安定した数値であると判断できる。これは、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。
公債費以外の分析欄
平成２１年度決算から、企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により数値が悪化していたが、平成２６年度からは向上し、平成２７年度は前年度と同ポイントであった。また、類似団体の平均を１６．０ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引下げによる地方税の減収が見込まれ、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２７年度決算においては、総務費、衛生費、教育費等の項目で金額が上昇している。土木費及び教育費については、市街地再開発や小中学校の新規建設により一人当たりのコストが類似団体よりもそれぞれ３１，２７３円、２８，２０３円高くなっている。一方で、民生費や公債費は例年類似団体平均を下回っている。老年人口割合が低い等の要因により民生費は少額となっているが、今後は高齢化に伴い増加が見込まれる。公債費については、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、予算規模の縮小を図っていたが、平成２６年度以降は改善し、平成２７年度決算においては殆どの項目で金額が上昇している。本市は周辺６町村と合併し広域であることから、職員総数や公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、人件費や物件費が多額となっている。また普通建設事業費においては、市街地再開発や小中学校の新規建設により、一人当たりのコストが類似団体よりも４２，８７２円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費や繰出金、公債費は例年類似団体平均を下回っている。扶助費、保険事業等への繰出金については、老年人口割合及び国民健康保険加入率が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加が予想される。公債費については、平成２１年度決算まで豊田市版プライマリーバランスの黒字化を維持し抑制を図ってた結果である。平成２２年度に黒字化を制限解除したが、過去の多額の地方債を償還したことと、現在は黒字化を再び維持していることから、今後は改善が予想される。今後は、法人税の一部国税化や法人実効税率の引き上げによる地方税の減収が予想されるため、引き続き財務体質の強化を図り経費削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成２１年度に企業業績の悪化による地方税の大幅な減収を補うため、一時的な取り崩しを行った。その後も、必要不可欠な事業費等を確保するため取り崩しを続けており、標準財政規模に対する割合は低い水準のままとなっていた。しかし、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、地方税の大幅な増加により、平成２６年度から積立額が取崩額を上回り、平成２７年度は６８億円を積み立てた。実質収支額については、依然として黒字化の維持ができている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成１９年度以降、全ての会計において黒字が維持されており、健全財政が保たれていると判断できる。平成２７年度の連結実質赤字比率は-２１．６８％である。しかしながら、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度における実質公債費比率（３か年平均）は４．３％であることから、健全財政が保たれていると判断できる。しかしながら、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、より一層の歳入確保や短期・中期的な見通しに立った財政運営に努め、引き続き財務体質の強化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度における将来負担比率は充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率がない。したがって、健全財政が保たれていると判断できる。今後も将来負担額が増加しないよう、より一層の財務体質の強化に向けた取組を進めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度と同じ４．３％であった。実質公債費比率は近年増加しているが、類似団体平均を下回っており、健全な財政状況が保持されている。今後、実質公債費比率については豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入れをしない）により改善が予想されるが、地方税の減収も懸念されるため、引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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