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財政力指数の分析欄地方消費税交付金の増加などにより、平成２６年度単年度の財政力指数は数値は改善が見られ（平成２５１．０２３→平成２６１．０３５）、０．０１２ポイント上昇した。平成２５年度まで悪化を続けていた単年度の財政力指数が６年ぶりに向上している。また、３か年平均では類似団体平均を大きく上回るものの、前年度比０．０２ポイント低下した。今後数年間は、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、地方税の増加により、向上が予測されるが、一方将来的には、法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる地方税の減収も予想されるため、引き続き財務体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により悪化を続けていたが、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、地方税の大幅な増加により、向上した。平成２６年度決算においては、対前年度１６．７ポイントの改善が見られた。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は６４，１９９円となり、類似団体平均の５４，００７円及び全国平均の５９，８８２円を上回った。また、人口１人当たり人件費は前年と比較して１，６７３円増加した（平成２５６２，５２６円→平成２６６４，１９９円）。人口１人当たり物件費は、６５，５４８円となり、類似団体平均の４７，３９９円、全国平均の５５，０６６円を大きく上回っている。この要因としては、教育費が２３，１６０円で類似団体平均１２，２１３円、全国平均１４，８０８円より大幅に上回っていることが挙げられる。また、人口１人当たり物件費は前年と比較して２，５７４円増加した（平成２５６２，９７４円→平成２６６５，５４８円）。引き続き、このような傾向を踏まえ効率的な施設管理と経費削減に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．３となり、国と同程度の給与水準となった。また、平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行っており、今後もラスパイレス指数は低下する見込みである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、行政職と技能労務職は段階的な微減、消防職と教育保育職は現場力確保の観点から段階的に増員を行うこととし、職種別にメリハリのある定員管理に努めてきたが、災害対策に係る体制整備や政策立案機能の強化を図るため行政職を増員することとなった。職員数全体としては、今後も大幅な増員とならぬように抑制していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度決算においては、対前年度０．２ポイントの悪化が見られるが、全国平均や類似団体平均を大幅に下回る４．３％となった。これは、平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入をしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。しかしながら、平成２２年度から豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、また、平成２４年度決算からその償還が始まり、数年間は断続的に数値悪化が予想される。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため比率はない。充当可能基金の増加により、負担比率の改善となった。引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。 |
人件費の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値が悪化していたが、平成２６年度決算においては、自動車関連企業を中心とする製造業の業績が回復するなど、地方税の大幅な増加により、対前年度４．９ポイント改善した。また、類似団体の平均を４．０ポイント下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理を進めていく必要がある。 | 物件費の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値が悪化していたが、平成２６年度決算においては、対前年度４．０ポイント改善した。しかし、類似団体より１．５ポイント上回っており、全国平均よりも低い水準である。物件費が類似団体より低い水準になっているのは、類似団体と比較して公共施設が多く、施設の維持管理費が膨らむためである。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値が悪化していたが、平成２６年度決算においては、対前年度１．３ポイント改善した。また、類似団体の平均を６．６ポイントと大幅に下回っている。しかしながら、今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることと、高齢者の割合が増加することにより、扶助費が膨らむ傾向にあると予想される。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費と投資及び出資金・貸付金と繰出金である。平成２６年度決算においては、対前年度０．９ポイント改善し、平成２２年度決算からゆるやかに改善している。しかしながら、今後は施設の老朽化に伴い、維持補修費が膨らむことが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値が悪化していたが、平成２６年度決算においては、対前年度３．４ポイントの回復が見られる。しかし、全国平均を上回っており、類似団体よりも高い水準である。補助費等が類似団体より低い水準になっているのは、総務関係、衛生関係、教育関係を始めとした補助金交付を市単独で行っているためである。今後も、補助金の見直しや適正化を図り、公平な補助制度を保つ必要がある。 | 公債費の分析欄平成２６年度決算においては、対前年度２．２ポイントの改善が見られる。また、類似団体の平均を７．４ポイントと大幅に下回っており、安定した数値であると判断できる。これは、平成２１年度決算までは豊田市版プライマリーバランスの黒字化の維持（元金返済額以上の新規地方債の借入をしない）を守り、公債費の抑制を図ってきた結果である。なお、平成２２～２５年度に豊田市版プライマリーバランスの黒字化を制限解除しており、その償還が平成２４年度決算から始まることで、数年間は数値の悪化が懸念される。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度決算から企業業績の悪化による地方税の大幅な減収により、数値が悪化していたが、平成２６年度決算においては、対前年度１４．５ポイントの回復が見られる。また、類似団体の平均を１５．９ポイントと大幅に下回っている。今後は法人住民税の一部国税化や法人実効税率の引き下げによる地方税の減収が予想されるため、経常一般財源を確保するのに厳しい状況が続くと予想されることから、引き続き財務体質の強化に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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