簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄自動車関連企業を中心とする法人市民税等の市税収入が多いため、本市は類似団体と比較して、財政力指数の数値は大きく上回っている。企業業績の変動により、令和４年度の法人市民税が増加したことから、翌年度の基準財政収入額が増加し、令和５年度単年度の財政力指数は、０．２８３ポイント上昇した（令和４１．２０８→令和５１．４９１）。３か年平均については、０．０３６ポイント上昇した。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は、法人市民税の減収等により、前年度から４．０ポイント悪化したが、類似団体と比較して高い水準を維持している。令和６年度については、企業業績・為替相場の変動による地方税の増収が見込まれるが、景気の変動等に引き続き注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費は７４，０４１円となり、類似団体平均の６２，５０９円を上回っている。前年度と比較すると４０８円減少した（令和４７４，４４９円→令和５７４，０４１円）。人口１人当たり物件費は８５，９８４円となり、類似団体の６０，９２６円及び全国平均の７３，４３０円を大きく上回っている。この要因としては市域が広いことにより公共施設が多く、施設の維持管理費が多く必要となるためと考えられる。なかでも、教育費が２６，５６５円で類似団体の１６，９９４円及び全国平均の１９，８２１円を大幅に上回っている。これを踏まえ、引き続き効率的な施設管理と経費削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．８であり、適切な水準となっている。これは、平成２５年度以降実施している本市独自の給与構造改革及び平成２７年度の給与制度の総合的見直しにおいて、国を上回る給料表の引下げを行った成果が表れているものと分析している。今後も適正水準が維持できるよう、引き続きラスパイレス指数の動向に注視していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数全体で大幅な増員とならないように抑制していく。行政職は将来的な業務量削減に向けた取組等の推進のため一定期間の増員を見込むが、業務効率化等で生み出した増員分を優先的に対応が必要な分野へ配分するなどし増員幅を極力抑制する。消防職は救急需要の増加や山村地域の現場対応力の強化のため段階的に増員する。教育保育職は新制度等対応のため一定期間の増員を見込むが、任期付採用職員を活用し増員幅を極力抑制する。技能労務職については一律的な退職補充は行わず、市直営で実施すべき業務を精査し、一部業務の民間委託化を図るとともに、必要最小限の直営体制の維持に向けた適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度決算では、前年度から０．１ポイント改善し、１．２％となった。現状では類似団体や全国平均を下回っており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率はない。しかし、今後は、景気の変動等に伴う数値の悪化も懸念されるため、引き続き健全な財政運営の強化に向けた取組を進めていく。 |
人件費の分析欄令和５年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比＋０．２ポイントとなり、類似団体平均と比較すると、１．８ポイント下回っている。今後も、職員の定員適正化計画に基づく適切な定員管理が必要となる。 | 物件費の分析欄令和５年度決算において、経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比１．２ポイント悪化した。市域が広く公共施設が多いことから維持管理費が膨らみ類似団体に比べて多い状況にある。今後も、効率的な施設管理と経費削減を進める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和５年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減少等により、数値は前年度比０．８ポイント悪化したが、依然として類似団体及び全国平均よりも良好な水準を維持している。今後は、高齢者に伴う社会保障関連経費が増加する見込みであることから、扶助費は増加することが予想される。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金・貸付金と繰出金である。令和５年度決算においては、維持補修費の増加や経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比０．５ポイント悪化した。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費が増加することが予想される。社会資本の適切な維持管理に努め、計画的な施設改修が行えるよう、基金等の活用も検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄令和５年度決算においては、経常一般財源における法人市民税の減少等により、前年度比１．１ポイント悪化した。今後も補助金の見直しや適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄令和５年度決算においては、前年度比０．２ポイント悪化したが、類似団体の平均を９．４ポイントと大幅に下回っており、安定した数値を維持している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和５年度決算においては、法人市民税の減少等による経常一般財源の減少により、前年度比３．８ポイント悪化した。今後も、経常一般財源を確保するのに厳しい状況となることが予想されることから、景気の変動等に注視しつつ、財務体質の強化に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度決算においては、引き続き、消防費、教育費において、類似団体と比較して住民１人当たりのコストが特に高い数値となっている。消防費については本市が広域であることから人件費等のコストがかかるためであり、教育費については公共施設が多く、施設の管理運営費が膨らむことが主な要因である。一方で、民生費は例年類似団体の平均を下回っている。老年人口割合が低い等の要因により少額となっているが、全体的には増加傾向にあり今後高齢化に伴い更なる増加が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は公共施設数が類似団体平均に比べて多いため、物件費が多額となっている。また、普通建設事業費においては、将来への投資として道路の整備や、住環境の向上を図るための区画整理事業の推進等により、住民１人当たりのコストが類似団体よりも＋４８，８７７円と大幅に高くなっている。一方で、扶助費は例年類似団体平均を下回っている。生活保護率や老年人口割合が低い等の要因により支出が抑制されているが、今後は高齢化に伴い増加することが予想される。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度から令和５年度にかけては、法人市民税の増収分や予算執行の残額等を活用し、財政調整基金に150億円、公共施設の長寿命化修繕のため公共施設安全安心基金に88億円を積み立てた。一方、新型コロナウイルスへの対応や第８次総合計画を推進するため、財政調整基金を146億円取り崩した。結果として、基金全体の残高は124億円の増となった。（今後の方針）・豊田市は、歳入の柱となる市税収入が経済情勢等の影響を大きく受ける財政構造である。併せて、今後も法人市民税の国税化の影響により恒常的な歳入減が続く見通しであることから、年度間の財政調整を行うための基金の必要性は極めて高い。このため、急激な歳入減があった場合にも、行政サービスができるよう、適切に備えていく。・特定目的基金については、名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業の財源として都市高速鉄道整備基金の活用を見込む。今後の基金残高は、計画事業を推進するため取崩しによる減少が見込まれるが、必要となる金額は適切に積立て、安定的な財政運営のための残高確保を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度は、市税収入の上振れ分等を財源として、45億円の積立てを行った一方で、国税化や社会情勢の変化に伴う市税収入の減少に対応するため17億円を取崩した。・令和５年度においても同様に、61億円の積立てを行った一方で、42億円を取崩した。（今後の方針）・リーマンショック後、平成20年度末から平成25年度末にかけては、財政調整基金の残高は334億円から113億円となり221億円減少した。安定的な財政運営を図るために残高を確保しつつ、歳入規模の変化に的確に対応していく。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度において、財政事業等により市債償還に必要な財源が不足した場合に備えるため基金運用益（利子）114万円を積み立てたことによる増加。令和５年度においても同様に基金運用益を167万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・基金の運用益の積立てを行う予定・基金の活用については、税収減があった場合でも、大規模事業の推進や他の財政需要を見極めつつ、着実に公債費予算を確保するため必要な場合は、基金取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・豊田市保健医療福祉基金：保健医療福祉事業の推進を図るため、豊田地域医療センターの再整備事業等に充当する。・豊田市都心環境計画推進基金：都心環境計画の推進を図るため、豊田市駅周辺整備に充当する。（増減理由）・豊田市公共施設安心安全基金：公共施設の長寿命化修繕に充当するため、20億円を取崩したことによる減少。・豊田市都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業に充当するため、10億円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・豊田市都市高速鉄道整備基金：名鉄三河線若林駅付近連続立体交差事業のため、令和９年度にかけて取崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い傾向にあるが、上昇傾向にある。今後は、令和６年３月改定した公共施設等総合管理計画と、令和７年３月改定の個別施設計画を基に、施設更新時期の平準化や、利用状況等を踏まえた機能の集約化・複合化による施設の統廃合により、トータルコストの縮減に努めていく方針である。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率はない。主な要因としては、過去の多額の地方債の償還を終えていること、平成３０年度まで元金返済額以上の新規地方債の借入れを原則行わない運用で借入れの抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。有形固定資産減価償却率も類似団体に比べ低い水準で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適切な老朽化対策、施設の統廃合を行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率はない。また、実質公債費比率は前年度から０．１ポイント下回り、１．２％であった。類似団体と比べても平均を下回っており、近年減少傾向であるため、健全な財政状況が保持されている。今後も、景気の変動等に注視しつつ、引き続き財務体質の強化を図っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、【橋りょう・トンネル】【学校施設】においては類似団体平均を上回る状況である。当市は公共施設等総合管理計画を策定（令和６年３月改定）しており、橋りょう・トンネル及び学校施設についても同計画に位置づけがあるため、計画に沿って適切に点検・更新等の対策を実施していく予定である。その他の公共施設についても、総合管理計画や個別施設計画（令和７年３月改定）に沿って、対策を実施していく予定である。なお、近年の建替え・新設状況として、藤岡支所・交流館の建替え（平成２９～３０年度）、寺部小学校・こども園の移転整備（平成２８年度）、浄水中学校・交流館の新設（平成２８年）、公営美和住宅の建替え（平成２７年、２５２戸）、北部給食センターの移転整備（令和元年度）、松平体育館（令和元～３年度）などがある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回る、または同程度の水準であるが、【図書館】、【福祉施設】、【市民会館】、【庁舎】については平均を上回っている。この理由として、【図書館】については、平成１０年に取得した中央図書館の減価償却率が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。また、【市民会館】【庁舎】は、市町村合併により取得した施設の減価償却率が平均を上回っており、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。【福祉施設】は、市町村合併により取得した施設をはじめ、主にこども園の減価償却率が平均を上回っており、全体の減価償却率を押し上げる要因になっている。支所の建替えについては、平成２９～３０年度に藤岡支所の建替えを実施しており、前述の施設を含むその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき今後検討していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,097百万円の増加(+0.1%)となった。微増の要因は、固定資産の減少に対して、現金預金(+1,066百万円)などの流動資産の増加が上回ったことによる。・負債総額は、前年度末から1,426百万円の減少(▲2.0%)となった。負債総額70,400百万円のうち、金額の変動が大きいものは地方債(前年比△3,065百万円)であり、和5年度は、新規借入額よりも償還額が上回ったことによる。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,147百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から3,658百万円減少(△1.8%)し・全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管、区画整理事業地内道路等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ262,371百万円多くなるが、負債総額も上下水道会計の地方債等を計上していることにより、126,678百万円多くなっている。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は186,248百万円となり、前年度比3,534百万円の増加(+1.9%)となった。これは、主に介護保険特別会計をはじめとする他会計への繰出金が昨年度より1,563百万円増加しているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト(176,475百万円)は財源(176,598百万円)を下回っており、本年度差額は123百万円、純資産残高は808,574百万円となった。純行政コストは増加(前年比+2,494百万円)し、財源のうち、税収等は減少(前年比△6,209百万円)し、国県等補助金も減少(前年比▲2,851百万円)したため、財源全体で、令和4年度から9,060百万円の減少となった。・全体会計では、純行政コスト(236,232百万円)は財源(235,123百万円)を上回っており、本年度差額は△1,109百万円、純資産残高は944,266百万円となった。純行政コストは増加(前年比△396百万円)し、財源のうち、税収等は減少(前年比△8,651百万円)し、国県等補助金も減少(前年比△2,681百万円)したため、財源全体で、令和4年度から11,332百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等、全体会計、連結会計すべてにおいて令和4年度と比較し、業務活動収支は減少、投資活動収支は増加、財務活動収支はほぼ横ばいとなっている。・一般会計等において、業務活動収支(21,316百万円、前年比△9,537百万円)が減少した主な原因は、業務収入のうち税収等収入が企業業績の変動により減少したため。また、投資活動収支は、基金積立金支出の減少等により、前年比+8,263百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったため、△4,553百万円(前年比△912百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、保有する施設数が多いため、類似団体平均を上回っており、前年度末と比較すると0.8万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討する。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。法人市民税は減少したが、基金繰入金が増加となり歳入総額が増加した。一方で、資産の合計も増加したことにより、前年度と同じ数値となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し下回っているものの、前年度末に比べて1.1%増加している。保有する施設数が多いため、施設の老朽化が進むことで今後も減価償却率は上昇すると見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を大きく上回っており、昨年度からも0.2%増加となっている。また、本年度純資産は、法人市民税は減少したが、基金繰入金の増加により、昨年度から2,524百万円増加している。引き続き財務体質の強化に向けた取組を進めていく。将来世代負担比率は昨年度から0.3%減少しており、類似団体平均についても大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べて0.7万円増加している。類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち4割以上を占める物件費等が多いことが要因と考えられる。今後も人件費の高騰による委託費の上昇等により、物件費の増加が見込まれるため、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っており、昨年度に比べても0.3万円減少している。引き続き、財務体質の強化に向けた取組を進めていく。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,099百万円の黒字で類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支が黒字となった要因は、基金繰入金の増加である。今後も必要な投資は行いつつ、業務活動の4割以上を占める物件費について、管理委託の手法や公共施設等の集約化・複合化等の対策を検討し、公共施設の適正管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度末と比べると0.5%増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく、維持補修費用の増額が見込まれるため、公共料金の見直しや、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の増額抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,