経営の健全性について
○事業の状況(①②③④)・新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した昨年度と比較すると一定数回復の兆しがみられ、定期旅客運送事業の輸送人員、貸切旅客運送事業の輸送人員及び附帯事業の駐車台数共に増加し、営業収益全体では前年度比5.6%の増加となりました。・原油価格高騰の影響による軽油費の増加や退職給付費の増加、交通系ICカード導入に伴う減価償却の開始などにより、営業費用全体では、対前年度比8.9%の増加となりました。・営業収益の増加率を、営業費用の増加率が上回ったことから、営業収支比率は悪化しました。・営業外収益は、引当金戻入益、長期前受金戻入が増加したことなどから経常収支比率は横這いでした。・流動比率は、公営企業平均値より高い状況を推移しています。・累積欠損金比率は、0で推移しています。○独立採算の状況(⑤⑥⑦)・利用者が前年度と比較すると一定数回復しましたが、補助金と費用は増加したことから、⑤⑥については前年度より増加し、いずれの項目も公営企業平均値より高い状況にあります。○資産及び負債の状況(⑧⑨)・令和3年度に新規借入れは行っておりません。・有形固定資産減価償却率については、公営企業平均値より低い状況を推移しています。
経営の効率性について
○走行キロ当たりの各指標(①②③)・いずれの項目についても、平均値より高い状況にあります。・走行キロ当たりの収入が増加したのは、輸送人員が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年度に比べ一定数回復したことによるものです。・走行キロ当たりの運送原価が増加しているのは軽油費、退職給付費、減価償却費などが増加したことに伴うものです。・走行キロ当たりの人件費が増加したのは、主に退職給付費が増加したことによるものです。○乗車効率(④)・前年度と比較し、延べ人キロが減少したことに伴い減少しました。
全体総括
・新型コロナウイルス感染症により減少した、路線バス利用者数、貸切受注件数、市営駐車場利用台数は一定数の回復にとどまり依然として全事業で大きな影響を受けています。このような状況の中、令和4年度は自動車運送事業については、観光周遊バス(レイクラインバス)の更新や、本局認知度向上のための広報強化、交通系ICカードの普及などにより利用者の利便性向上と、利用回復を図ります。駐車場事業については、引き続き利用者の利便性向上を図るとともに、接客力の向上と営業の効率化に努めます。