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大津市

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収録データの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023322,000人324,000人326,000人328,000人330,000人332,000人334,000人336,000人338,000人340,000人342,000人344,000人346,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

前年度に比べ０．０２ポイント減の０．７７ポイントとなり、近年では類似団体とほぼ同じ水準が続いている。基礎自治体として欠かすことのできない市民サービスの推進や、令和７年度から令和１０年度を計画期間とする総合計画第３期実行計画に沿った施策に予算を重点配分するとともに、財政健全性の維持に努めながら、まちづくりを推進していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．５ポイント増の９２．４％となり、類似団体平均をわずかに下回っている。歳入では、臨時財政対策債等の減により、経常一般財源額は前年度比１．７％減少した。一方で、歳出においても、定年延長の影響による人件費減等により前年度比０．１％減となったが、経常一般財源額が減少したことにより、変動したものである。今後も、行政改革プラン２０２５に沿った取組を推進し、歳入の確保と歳出の適正化に努め、数値の向上を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ１，２６３円の増加となり、類似団体平均を上回っている。人件費では、令和７年度国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会実施に向けた任期付採用職員等の雇用経費の増等により、前年度に比べて増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業の減の影響が大きく、前年度に比べて減少した。今後とも、人件費については、時間外勤務の縮減等により、物件費については、発注、調達方法の見直し改善等により、コスト削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

大津市人事・給与構造改革としてポスト管理の徹底や給料の最高号給の引下げ等を行ったところ、ラスパイレス指数は着実に低下し、給与水準は国と同程度となっている。職員構成の変動等があったものの、わずかに１００．０を下回っており、引き続き改革を着実に推進するとともに、人事評価制度に基づく給与制度の運用を継続し、職員給与費の適正化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年度当初の採用計画において、退職者数の見極めを行い、結果として類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスが低下しないよう、適正かつ効率的な人員配置に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

対前年度比０．１ポイント増の－０．４％となったが、類似団体平均を下回っている。上水道事業会計への償還に対する繰出額の増加や、都市計画事業関連の地方債の償還に充当される特定財源の減少等が影響した。今後も、事業の緊急度や市民ニーズを的確に反映した事業の選択と集中を図り、指標の良化に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の減や、充当可能基金の増等により、早期健全化基準を大きく下回り、将来負担比率は算定されなかった。老朽化した公共施設の更新等にかかる多額の財政負担を見据え、今後も、新規事業に対する効果、優先性を評価、検証を行い、市債の発行抑制を図るとともに、市民病院が有する負債額等にも留意し、健全な指標の維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分については、昨年度から僅かに低下したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後とも、長時間労働の削減、職員定数の適正化に向け、適切な民間委託の推進等により人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

対前年度比０．７ポイント増の１６．２％となり、類似団体平均を上回っている。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業は減となったが、共通基盤システム・住基系業務システム運用保守委託等は増加しており、今後も競争入札などによるコスト削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

対前年度比０．４ポイント増の１５．２％となり、引き続き、類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び県内平均を上回っている。児童手当支給事業費が減少した一方、障害福祉・障害児サービス費、生活保護事業費等は増加しており、全体としては社会的支援に対するニーズの増加が見て取れる。今後も、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

対前年度比０．８ポイント増の１４．７％となり、類似団体平均を上回っている。特別会計への繰出金では、国民健康保険・介護保険等で増加した。今後も、繰出基準に沿って、普通会計からの繰出規模の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

対前年度比０．４ポイント減の６．５％となり、類似団体平均を下回っている。物価高騰対策緊急支援給付金等による増があり、経常経費充当一般財源額は増加しており、今後とも、平成２４年に策定した「補助制度適正化基本方針」に基づき、補助金の一層の適正化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

対前年度比０．２ポイント増の１２．７％となリ、引き続き、類似団体平均を下回っている。市債の繰上償還を実行しなかったこと等により前年度に比べ増加した。償還に伴う財政負担と基金保有高との均衡に留意しながら、引き続き、比率の改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

対前年度比１．３ポイント増の７９．７％となり、類似団体平均を上回っている。物価高騰や金融資本市場の変動、能登半島地震の経済に与える影響もある中で、国庫補助金や県支出金の有効活用に努め、基金からの取り崩しに依存しない予算編成が実行できた。今後も、庁舎整備等に多額の費用を見込んでいるため、経済性を重視した事業手法の積極的な活用を進め、事業の効率化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、物価高騰対策緊急支援給付金支給事業費や障害福祉サービス費等の増加により、住民一人当たり対前年度比１１，９２９円増の１９７，３３１円となったが、類似団体平均を下回っている。衛生費は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う感染症医療療養費事業費の減や、ごみ処理施設整備事業完了による減の影響が大きく、住民一人当たり対前年度比１４，０８２円減の３５，４６６円となり、類似団体平均を下回っている。教育費は、学校施設のトイレ改修事業を年２校から年４校へ加速化したことや、３人目以降の児童生徒に係る給食費の免除等により、住民一人当たり対前年度比５，６９７円増の５２，５８６円となり、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９９，２１９円となっている。主要な構成項目である扶助費は、物価高騰対策緊急支援給付金の対象者の増や障害福祉費の増加の影響が大きく、住民一人当たり対前年度比１，８０１円増の１２６，８１４円となったが、類似団体平均を下回っている。今後も、扶助費の増加が避けられないことから、市単独制度に基づく扶助費について、抑制に努める。普通建設事業費は、小中学校の長寿命化事業等の増はあるものの、ごみ処理施設整備事業完了による減の影響が大きく、トータルでは住民一人当たり対前年度比４，３０８円減の３２，０７２円となり、類似団体平均を下回っている。公債費は、市債の繰上償還を実行しなかったこと等により、住民一人当たり対前年度比１，２８５円減の２９，４０６円となり、類似団体平均を下回っている。今後も一層の事業の選択と集中を行うことで事業費の適正化を図るとともに、新規の事業債発行の抑制により持続可能な都市経営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、取崩しがなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立により対前年度比０．６５ポイント増の１３．９１％となった。近年は、コロナ禍のような不測の事態に備えるとともに、２０２５年に開催予定の国スポ・障スポ大会に向けて積み増しを行っている。実質収支額は、対前年度比１．６２ポイント減の３．４２％となり、実質単年度収支は、対前年度比２．３２ポイント減の－０．４４％となった。今後とも、中長期的な健全財政の堅持に努め、将来負担の軽減はもとより、持続可能な都市経営による質の高いサービスの実現を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ガス事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計介護老人保健施設事業会計卸売市場事業特別会計国民健康保険事業特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成２２年度に従前より赤字経営であった競輪事業特別会計を廃止して以降、全ての会計で実質赤字額が発生していない。地方独立行政法人への移行に伴い、病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計については、平成２８年度末で閉鎖し、平成２９年度より企業債未償還分を病院事業債として特別会計で管理している。実質収支額・余剰額の６７％がガス事業及び下水道事業であることから、一層、他の事業会計での健全な経営の継続が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度は債務負担行為の増により、増加となったが、従前より市債の新規発行の抑制に努めたことや、過去に発行した市債の償還が進んだことにより、実質公債費比率（分子）は減少傾向となっている。今後も、事業の緊急度や市民ニーズを的確に反映した事業の選択と集中を図り、指標の良化に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額が上水道、下水道事業会計等で増となったが、一般会計等に係る地方債の現在高において臨時財政対策債が減となった影響により、将来負担額は減となった。充当可能特定歳入では都市計画事業にかかる地方債の現在高等が減となり、充当可能財源等も減となった。将来負担比率（分子）はマイナスとなった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金全体では、２４億２，００３万円を積立て、２億９，０２３万円を取崩す中、令和５年度末残高は、前年度末残高と比較して２１億２，９８０万円増加し、３３８億７，２６８万円となった。このうち、湖都大津まちづくり基金は、ふるさと納税の制度での運用の中で、３億８０５万円を積立て、２億４，８４４万円を取崩した。令和３年度に新設した交通安全基金は、６万円を積立て、９２４万円を取崩して、交通安全対策事業に充当した。（今後の方針）中期財政フレームにおいて、財政指標の目標値を設定している中、基金の取崩しにより充当可能財源が減少すれば、将来負担比率の上昇が避けられないことから、基金残高の保持は重要な要素と考えている。また、学校施設の長寿命化改良や庁舎整備のほか、災害復旧対応などの不測の事態に対応するために基金残高の保持に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和５年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立て、決算剰余等の新規積立により７億８，２６７万円増加した。（今後の方針）災害対応などの不測の事態に対応するとともに、２０２５年開催予定の国スポ・障スポ大会に向けて積み増しを行った。今後も、国・県補助金などの財源活用と効率的・効果的な予算執行により、財政調整基金に依存しない財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和５年度においては、取崩しはなく、運用利子分の積立てにより微増した。（今後の方針）新規の市債発行を抑制し、中期財政フレームで定めた市債残高を超えないように努める等、今後も計画的な運用を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：大津市における義務教育施設、公益施設、清掃施設その他公共施設を整備するための基金学校給食運営費負担調整基金：学校給食事業の運営に要する経費の財源に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に要する経費の財源に充てるための基金庁舎整備基金：大津市の庁舎の整備に要する経費の財源に充てるための基金職員退職手当基金：大津市における職員の退職手当に必要な財源に充てるための基金（増減理由）小中学校長寿命化改良事業等の財源として、公共施設等整備基金に１０億２，３０３万円を積み立てた。新庁舎整備の財源として、庁舎整備基金に３億４万円を積み立てた。（今後の方針）老朽化する公共施設の整備等、多額の財政負担を見据え、持続可能な都市経営の実現に向けて、適切な特定目的基金の管理運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体平均を３．３ポイント下回ったものの、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設を除く全ての施設類型で令和３年度より上昇した。公営住宅や学校施設等の多くの建物で老朽化が進んでいることによるものであり、長寿命化計画に基づく取組みを進めていく必要がある。今後も将来の財政負担を見据え、インフラ施設等の個別計画の作成を推進し、これを基に施設等の総合的な整備・運営・維持管理を行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。この要因としては、行政改革プラン２０２１に基づく市債の新規発行の抑制や発行済の市債の償還のほか、経常的な経費の見直し、時間外勤務の縮減等の取組みによる歳出の抑制が挙げられる。今後も、老朽化した公共施設等の大規模改修や改築更新に伴う財政負担の増加を前提に、起債の充当事業を適切に選択し、効果的な活用を行うこと等によって、指数の改善に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の将来的な更新経費による財政負担を示す両指標のうち、有形固定資産減価償却率は令和3年度と比べて1.5ポイント上昇した。類似団体平均の伸びである0.9ポイントと比較すると固定資産の老朽化が進行しているといえる。多くの施設類型では老朽化に伴い数値が上昇しており、今後の維持補修費用や更新費用に留意する必要がある。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。資産の形成に対する現世代と将来世代の負担の公平性に留意しながら、総合計画等に沿ったまちづくりと持続可能な都市経営を推進していく。
57.1％58.4％60％60.1％61.1％61.5％62.8％6％8％10％12％14％16％18％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算定されていない。実質公債費比率は、令和3年度に比べて1.9ポイント改善し、また類似団体平均を5.7ポイント下回っている。今後も行政改革プラン2021に基づき、事業の選択と集中を行うとともに、市債の効果的な活用に努め、健全な財政運営を維持していく。
-0.5％1.2％1.4％1.7％2.1％2.8％4.4％6％8％10％12％14％16％18％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの面積は、認定子ども園・幼稚園・保育所の施設類型において、類似団体平均と比べて０．０７８ポイント高くなっている。本市は、南北に４５．６キロメートルという細長い地理的な特性があり、各地域の子育て施設の需要の充足を図る中で、施設が広範囲に点在することとなったことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いのは、学校施設、公営住宅が７０％台、児童館、港湾・漁港が８０％台と高い水準となっている。児童館については、多くが昭和５０年代に建設されたものであり老朽化が進んでいる。今後増加が見込まれる維持管理経費に留意しつつ、各施設の適切な整備手法等について検討を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、多くの施設類型で類似団体平均より高くなっており、特に図書館と市民会館は、類似団体平均と比べて２５ポイント以上の乖離がある。図書館、市民会館ともに昭和５０年代から平成初頭に整備された施設・設備の老朽化が進んできたもので、今後の維持管理経費の増加に留意しなければならない。また、一人当たりの面積は、多くの施設類型で類似団体平均より低い数値となっているが、市内において県立の図書館、体育館、ホールが存在するという特性もあり、総合的な観点から今後の更新検討を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から744百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、寄付や有償取得等の増要因が例年より少なく、減価償却により2,789百万円減少し、基金は、寄附金の湖都大津まちづくり基金への積立や、将来の財政需要に備えた各種基金(庁舎整備基金、公共施設等整備基金、財政調整基金等)への積立により2,786百万円増加した。負債総額は前年度末から4,539百万円の減少(-2.8%)となった。新規の地方債(固定負債)が例年より少なく、またごみ処理施設の未払金(流動負債)の解消により1,950百万円減少した。一般会計等に水道事業、下水道事業等の公営企業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から151百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から4,290百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計等に比べて216,323百万円多くなっているが、負債総額も下水道施設の老朽化に伴う建設費に地方債(固定負債)の発行を行ったこと等から、55,075百万円多くなっている。大津市社会福祉事業団や滋賀県後期高齢者医療広域連合会等の関連団体を加えた連結では、資産総額は前年度末から381百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から2,977百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、各団体が保有する施設等の資産の計上により、全体に比べて22,350百万円多くなり、負債総額も各団体の未払金や退職、賞与等の引当金等の計上により、12,699百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は122,843百万円となり、前年度と比べて692百万円の減少(△0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が59,978百万円、補助金等や社会保障給付の移転費用が62,865百万円であり、移転費用の補助金等(15,444百万円)と社会保障給付(37,675百万円)の金額が大きく、この2項目で純行政コストの45.2%を占めている。純行政コストは前年度比2,911百万円の減少(△2.4%)となっているが、これは、前年度に子育て世帯への臨時特別給付事業が実施された影響により、移転費用の補助金等が大きく減少したことが要因である。また、純行政コストと純経常行政コストとの差の939百万円は、旧ごみ処理施設等の資産除売却損等に係る臨時損失が計上されたことによる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,172百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金等の計上により、移転費用が56,011百万円多くなり、純経常行政コストは56,836百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が32,598百万円多くなっている。一方、経常費用が129,697百万円多くなり、純経常行政コストは97,099百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等や国県等補助金を含む財源(123,484百万円)が純行政コスト(117,466百万円)を上回っており、その差が純資産の本年度差額の6,018百万円である。また、無償所管換等を含めた純資産残高は437,185百万円となっている。全体では、純資産の本年度差額が10,175百万円、純資産残高は598,433百万円となっている。一般会計等と比べて、財源が60,935百万円多くなっており、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料等が含まれている。連結では、純資産の本年度差額が11,115百万円、純資産残高は608,084百万円となっている。全体と比べて、財源が41,395百万円多くなっており、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体の分担金等が含まれている。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は10,989百万円であり、前年度比866百万円の増加となった。これは、前年度に子育て世帯への臨時特別給付事業が実施された影響により、業務支出の中の移転費用支出が大きく減少したことが要因である。投資活動収支は△9,807百万円であり、前年度比3,015百万円の増加となった。中間処理施設整備事業や、市民病院への貸付金等の投資活動支出が減少し、基金取崩しや国県等補助金の投資活動収入の減少幅を上回った。財務活動収支は、病院事業債特別会計の転貸債を含む地方債発行が減少し、償還支出が発行収入を上回った結果、△1,449百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より9,907百万円多い20,896百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べて1,737百万円増加し、△16,390百万円となった。財務活動収支は、前年度と比べて4,605百万円減少し、本年度末資金残高は前年度と比べて41百万円増加し、25,782百万円となった。連結では、業務活動収支が22,195百万円、投資活動収支が△17,545百万円、財務活動収支が△4,233百万円となっている。本年度資金収支額は417百万円となり、本年度末資金残高は34,546百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の減価償却が進む一方で、将来の財政需要に備えた各種基金への積立等により、前年度と比べて0.1万円増加した。将来の公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化をはじめとする施設保有量の適正化に向けた検討を進めることに取り組む。歳入額対資産比率は、前年度と比べると0.13年増加し、類似団体平均を0.90年上回っている。資産形成の施策がとられてきたことを表しているが、一方では今後、施設の大規模修繕、更新費用等が必要となってくる。有形固定資産減価償却率は、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇した。類似団体と比べて、やや低い水準となっている。今後も、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.8ポイント上昇した。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より0.1ポイント増加した。地方債は、事業の緊急度や重要度により充当する事業を適切に選択し、後年度の公債費負担に対する地方財政措置の有無などを考慮しつつ、効果的な活用に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を4.5万円下回っている。令和3年度は、前年度に実施された特別定額給付金事業の影響により6.5万円の減少に、令和4年度は、前年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付事業の影響により0.9万円の減少に転じた。物件費等での経費の効率化を図るなど純行政コストの上昇の抑制に継続して取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202242.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度より1.3万円減少し、類似団体平均を0.8万円上回っているが、病院事業債特別会計の転貸債を含む地方債発行の減少が主な要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回ったため、6,631百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、行政サービスの提供に対する受益者の負担の割合を意味する。令和3年度は、前年度に実施した特別定額給付金事業の影響により経常費用が大きく減少した結果、1.5ポイント上昇し、令和4年度は前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付事業の影響により0.1ポイント上昇した。固定資産の老朽化が進めば、今後の維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画の策定を進め、効率的で効果的な財政の投資により、経常費用の縮減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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