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大津市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-600％-500％-400％-300％-200％-100％0％100％200％300％400％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、使用料収入等の収益で費用をどの程度賄えているかを表す指標で、100％以上が良い状態である指標です。令和5年度は100%を下回り、厳しい経営状況となっています。②累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の割合を示しており、0%（＝累積欠損金が発生していない状態）であるべき指標ですが、過去からの収支不足により0%を大きく上回っています。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力を表す指標）について、①・②で記載した影響により、継続的にマイナスとなっています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。企業債の発行抑制により減少傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑤経費回収率（使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標、100％以上が良い状態）及び⑥汚水処理原価（有収水量1㎥あたりの費用を表す指標、低い方が良い状態）について、それぞれ近年悪化傾向にあり、全国平均及び類似団体平均より悪い状態となっています。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っています。⑧水洗化率は、処理区域内人口のうち汚水処理をしている人口の割合を表す指標です。着実に増加しており、全国平均及び類似団体平均を上回っています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。前年度に比べると若干増加しているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っています。管渠については、比較的新しいため、現状は老朽化対策は実施していませんが、将来的な改築更新を見据え、費用の平準化に努めつつ、計画的かつ効率的な管理を行っていく必要があります。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業とは、市街化区域以外の区域にある下水道のことで、本市は公共下水道事業と一体で下水道事業として運営しており、各々の事業費は、全体の事業費を適切な方法で区分して算出しています。本事業においては、今後も厳しい経営状況が続くと想定していますが、引き続き「大津市下水道事業中長期経営計画（経営戦略）」に基づき、お客様に安全で安定した下水道サービスを提供できるよう、努めてまいります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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