大津市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と、⑤料金回収率は、100%を超えて数値が高いほど良い指標です。現状、①・⑤ともに100%を上回っているものの、低下傾向がみられます。また、⑥給水原価は、有収水量1㎥あたりの費用を表す指標で、低い方が良い状態ですが、増加傾向が顕著となっています。③流動比率は、短期的な支払能力を表す指標で、100%以上であることが必要です。全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100%を上回っており、1年以内(短期)の支払に対して十分な現金を保有しています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の規模を表す指標で、低い方が良い状態です。令和5年度は上昇に転じたため、今後の状況に注視が必要です。⑦施設利用率は、高い方が施設の利用状況や規模が良い状態である指標です。全国平均及び類似団体平均を下回っており、浄水場の統廃合などダウンサイジングを進めることで改善に取り組んでいます。⑧有収率は、100%に近いほど施設の稼動が収益に反映されていると言える指標です。全国平均及び類似団体平均を上回っており、漏水調査の計画的な実施と古くなった水道管の計画的な更新により高水準を維持しています。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標であり、それぞれが資産と管路の老朽化度合を示しています。①・②ともに増加傾向を示していることから、経年化が進行していることが分かります。③管路更新率は、管路延長のうち当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。基幹管路を優先して更新していることもあり、全国平均及び類似団体平均よりも低い水準となっています。今後は、漏水発生時におけるお客様への影響を考慮しつつ、計画的に管路更新を実施していく必要があります。

全体総括

人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあることに加えて、昨今の急激な物価高騰等の影響により水道施設の運転維持管理などに必要となる経費は増嵩しています。さらに、水道施設の老朽化に伴う改築・更新費用の増加が見込まれており、経営状況は一層厳しくなると想定しています。引き続き、「湖都大津・新水道ビジョン」に基づき、経費の削減や効率的な事務運営に努めるとともに、お客様に安心安全な水道水を提供し続けることができるよう、持続可能な経営を実施していきます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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