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令和4年度の財政力指数については、社会福祉費などの基準財政需要額の増加に伴い低下し、類似団体平均をやや下回っているがほぼ同水準で推移している。今後も引き続き市税の収納率向上に向けた取り組みなどを通じて歳入の確保に一層努める。
財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率については、前年度に比べて、2.6ポイント増加して、94.1%となった。これは、幼保給付費や障害福祉事業費等の扶助費の増などにより、計算上の分子である経常経費充当一般財源が2.1%増加するとともに、臨時財政対策債の減などにより、計算上の分母である経常一般財源総額が0.8%減少したことによる。今後も、市税等一般財源の確保やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。
令和4年度については、電気料金の高騰に伴う公共施設等における光熱費の上昇により、物件費が増加したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が増加している。今後も、総人件費の圧縮に努めながら、業務の見直しや民間委託の一層の推進に取り組むことで、人件費・物件費等の適正水準の維持を図っていく。
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取組を行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、平成25年度は、初任給の引下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、平成27年1月の定期昇給の半減措置を講じるなど、同指数の引下げに取り組んでいる。さらに、平成29年1月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施した。今後も、同指数の段階的な引下げに努める。
これまで、事務事業の抜本的な見直しを行うとともに、既存事務の見直しの徹底及び民間委託等の推進により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は全国平均を下回る水準となっている。本市では、今後も引き続き、新規・重点施策推進のため、専門職等必要な人材を確保する一方で、職場実態を精査しながら、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上と総人件費の抑制の両立を図っていく。(参考平成22年4月1日現在2410人⇒令和5年4月1日現在2076人)
実質公債費比率については、前年度に比べて0.4ポイント増加して、4.0%となった。これは、計算上の分子である臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことによる。今後は、土地開発公社の清算のための第三セクター等改革推進債などの地方債の償還が終了する一方、市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備に伴う地方債の償還の増加も見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債を活用することなどにより、比率が過度に上昇することがないよう努めていく。
将来負担比率については、前年度に比べて1.0ポイント改善して、21.0%となった。これは、計算上の分母である標準財政規模の臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、分子である将来負担額の一般会計等に係る地方債現在高や公営企業債に対する繰入見込額などが減少したことによる。今後も引き続き、地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な地方債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。
人事院勧告に基づく給与改定による給料及び職員手当の減があった一方で、退職手当の増加などにより類似団体平均を上回っている状況にある。これまで人件費抑制の取組として、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引下げ、定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行っており、今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、令和4年度については、電力高騰の影響などによりやや増加しているが、これまでと同様に類似団体平均を下回っている状況である。これは、、財政健全化推進計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできたことによるものと考えられるが、今後も引き続きさらなる事務の効率化に取り組んでいく。
扶助費に係る経常収支比率は、私立保育所等の運営に係る幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などにより、引き続き増加傾向にある。また、本市では重点施策として子どもを核としたまちづくりを進めていることもあり、類似団体平均を上回っている状況である。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、これは、特別会計等に対する繰出金が類似団体よりやや多いことが要因と考えられる。今後も介護保険事業や後期高齢者医療事業に対する繰出金が増加傾向にあることから、国民健康保険事業などを含めた特別会計においても適正かつ健全な財政運営に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、土地開発公社清算に伴う第三セクター等改革推進債の償還が完了する令和5年度までは現状の水準で推移するものの、令和6年度以降は低下するものと見込まれる。一方で、今後、市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備が予定されていることから、引き続き地方債残高の適正管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も扶助費を中心に社会保障関係経費の増加が見込まれるため、引き続き経費節減に努める。
(増減理由)基金残高は約153億円で、前年度から約1億円の増加となった。これは財政基金で約1億円減少した一方で、一般廃棄物処理施設整備基金で約2億円増加したためである。一般財源である財政基金など3基金の現在高は約119億円となった。(今後の方針)事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、「明石市財政健全化計画」で示した基金残高の目標数値である、財政基金・減債基金・特別会計等財政健全化基金の3基金合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
(増減理由)前年度決算剰余金など約6億4千万円を積み立てた一方、8億円の取り崩しを行った。(今後の方針)財政基金・減債基金・特別会計等財政健全化基金の合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
(増減理由)取り崩しはなく、運用益の積み立てのみを行った。(今後の方針)財政基金・減債基金・特別会計等財政健全化基金の合計が70億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
(基金の使途)庁舎建設基金:市役所新庁舎の整備費用一般廃棄物処理施設整備基金:新ごみ処理施設の整備費用特別会計等財政健全化基金:特別会計等の財政の健全な運営に要する費用福祉コミュニティ―基金:地域におけるボランティア福祉活動その他高齢者等の保健福祉を推進するための費用スポーツ振興基金:スポーツに関する施策を総合的に推進するために要する費用(増減理由)一般廃棄物処理施設整備基金:ごみ処理施設における電力売却収入の増加により約2億円の積み立てを行った。福祉コミュニティ―基金:事業実施に要する財源として取り崩しを行った。(今後の方針)その他特定目的基金については、積立の目標額等の設定は行っていない。各基金条例等に定める管理方針等に沿った適切な運用を行っている。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より良好な数値となっている。当市では、平成29年3月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、10年間で施設総量(延べ面積)をおおむね3%縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成28年度に完了した明石駅前南地区再開発事業等の減価償却が進むことにより、令和3年度の有形固定資産減価償却率は前年度より上昇している。
債務償還比率は全国平均よりもやや良好な数値となっている。令和3年度は、地方債現在高の減少などにより計算上の分子が減少したことや、地方交付税等の経常一般財源の増加などにより分母が増加したことで、類似団体と同様に前年度より大幅に改善した。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの大型事業が控えており、交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。また、引き続き、歳入面では市税等の一般財源の確保や歳出面では財政健全化に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少や地方交付税等の増加により、前年度から3.5ポイント改善し、類似団体平均よりも良好な比率となっている。有形固定資産減価償却率も、類似団体平均よりも良好な水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。
実質公債費比率は、元利償還金が増加したことなどにより、前年度より0.2ポイント悪化したが、類似団体平均に比べて良好な数値となっている。将来負担比率は、前年度より3.5ポイント改善し、4年連続で類似団体平均よりも良好な比率となった。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの地方債の発行に伴い、実質公債費比率が悪化する可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。
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