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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390,000人400,000人410,000人420,000人430,000人440,000人450,000人460,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

歳出においては、高齢者人口が多いことによる高齢者保健福祉費が、また、交付税措置がなされる地方債残高が多いことによる公債費に係る基準財政需要額がそれぞれ多額であることなどにより、基準財政需要額が類似都市平均を上回っている。一方、歳入においては、税収基盤が脆弱であるなど、財政力指数を押し下げている要因となっている。近年財政力指数は微減傾向であり、更なる徴収業務の強化や市税収入の確保に努めるなど、財政基盤の強化に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債が減（－１２．０億円）となったものの、市税の増（＋６．５億円）及び物価高騰の影響に伴う基準財政需要額の増などによる普通交付税の増（＋１７．１億円）などから、歳入における経常一般財源は前年度より増（＋１０．０億円）となった。一方で、扶助費（＋６．７億円）及び物件費（＋５．３億円）の増などから、歳出における経常一般財源も前年度より増（＋１７．１億円）となった。歳出が歳入の伸びを上回ったことから経常収支比率は０．７ポイント悪化し、依然として高い水準にあることから、事業の在り方の見直し及び新たな発想による収入増対策を行うなど、戦略的な収支改善に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して３，０１４円減となっているものの、類似都市と比較して２，３８２円上回っている。前年度より減となった理由として、人事院勧告に伴う給与費の増などがあったものの、定年延長に伴い、退職手当が減となったことなどが挙げられる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年１月から、ラスパイレス指数が高い要因であった市独自の制度を国に準じたものに改め、その後も国に準じた給与制度の見直しや市独自の見直しを行っており、類似団体平均より低い水準となっている。見直しの効果は継続的に維持され、今後も同程度の水準で推移していく見込みである。また、平成３０年４月１日から職務職責に応じた人事・給与制度の見直しにより、給料月額が減額となった職員に対する段階的な経過措置が令和２年度末で終了したことなどから、令和５年度の指数は前年度よりも０．３ポイント減となっている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度に本庁、支所等の業務のあり方の見直しを含めた大規模な組織改正を実施し、人口減少や少子化・高齢化が進展する中で地域の特性に応じた市民ニーズに対応するとともに、身近な手続きや困りごと、まちづくりの相談を地域の窓口で行うことができるようにするため、職員の体制を強化した。また、職員の年齢構成の歪みを是正するために職員採用の平準化を図ってきたこともあり、平成２９年度以降は職員数を増加してきている。加えて、人口が毎年約５，０００人ずつ減少しており、転出超過の状況が続いていることから、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回り、乖離幅が拡大傾向にあると考えている。今後も解決すべき行政課題や多様化する市民ニーズに対応しつつ、必要な市民サービスの維持、向上を図っていくためには、デジタル化に対応するための体制整備など短・中期的には現状に見合った職員数を一定数確保する必要があるが、一方で、業務の処理方法の見直しや、ＩＣＴ技術の利活用に取り組むなど業務の効率化も推進しているため、更に令和６年度から始まった定年延長に伴い、職員数については急激な減少とはならないものの、長期的には減少していくよう業務量を踏まえながら適正な定員管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が普通交付税の増などに伴い増加したものの、地方債の元利償還金充当一般財源が学校教育等施設整備事業債などに係る償還金の増により増加したことなどにより、０．７ポイント増となった。今後も大型事業の実施による公債費の高止まりが見込まれるため、事業内容の精査や事業規模の見直し等による更なる整備コストの削減を図ることで公債費の抑制に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増などに伴い標準財政規模が増加したことに加え、元金償還額が新規借入額を上回ったことなどに伴い地方道路等整備事業債等の地方債現在高が減となったことなどから、将来負担比率は７．９ポイント好転した。今後も大型事業の実施による公債費の高止まりが見込まれるため、事業内容の精査や事業規模の見直し等による更なる整備コストの削減を図るなど、財政健全化に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

歳出決算額において人事院勧告に伴う職員給与費の増があったものの、定年延長に伴う退職手当の減などにより、人件費における経常収支比率は、前年比０．５ポイントの減となった。今後とも民間委託の推進や指定管理者制度の導入拡大、職員給与の適正化などの取組みを通じて、人件費の抑制に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費における経常事業費は、庁内ネットワーク運営費や小学校管理費運営費が増となったことなどにより、経常収支比率は前年度比０．４ポイントの増となった。今後も事業の縮小・廃止等の見直しを行いながら改善に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常事業費は、民間保育所等施設型給付費や子ども医療対策費の増などにより、経常収支比率は前年比０．５ポイントの増となった。また、類似団体平均と比較して高い水準で推移している要因として、原爆被爆関連経費等によるものである。今後も単独扶助費の見直しなどの取り組みを推進する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計等に対する繰出金の増加が主な要因である。赤字補填的な繰出金となっている特別会計においては、料金の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等における経常事業費は、下水道事業会計繰出金の減があったものの、保育士等サポート事業費補助金の皆増などにより、経常収支比率は前年度同値となった。今後も様々な団体等に対する補助金、負担金等について費用負担のあり方等を検証し、継続的に見直しを行いながら改善に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公共施設等適正管理推進事業債や学校教育施設等整備事業債の増などにより公債費の総額が増となり、公債費における経常収支比率は、類似都市と比較すると最も高い２２．９％となった。今後も大型事業の実施による公債費の高止まりが見込まれるため、事業内容の精査や事業規模の見直し等による更なる整備コストの削減を図るなど、公債費の抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費が減となったものの、物件費や扶助費の増により、公債費以外の経常収支比率は前年比０．７ポイントの増となった。地方交付税に大きく依存しない、自主的かつ安定的な再生基盤を確立するため、引き続き行財政の改善に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５３，０３１円となっており、類似団体平均に比べやや高い状況となっているものの、前年度と比較して２１，５５６円減少している。これは、新市庁舎建設事業の完了に係る投資的経費の減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２４９，６７７円となっており、類似団体平均に比べ高い状況となっている。これは、生活保護にかかる被保護率が高く、生活保護費にかかる扶助費が高いことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり８２，７０８円となっており、類似団体内で２番目に高い状況となっている。これは、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移していること及び新東工場建設事業に係る投資的経費が増となったためである。公債費は住民一人当たり６３，９１５円となっており、公共施設等適正管理推進事業債に係る元金償還が増となったことなどにより、令和４年度と比較し２，００７円の増となっており、類似都市と比較して最も高くなってしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２９，４６３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり２１０，６６３円となっており、原爆被爆関連経費等により類似都市と比較して高い水準で推移している。公債費は住民一人当たり６３，９１５円となっており、公共施設等適正管理推進事業債に係る元金償還が増となったこと等により、令和４年度と比較し２，００７円の増となっており、類似都市と比較して高い水準で推移している。人件費は、住民一人当たり６３，７７９円となっており、類似団体と同程度である。普通建設事業費は住民一人当たり６３，６９０円となっており、新庁舎建設事業の減などにより、令和４年度と比較し１４，３５９円の減となっているものの、依然として類似都市と比較して高い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳出において、扶助費が増となったものの、歳入において、地方税及び地方交付税が増となったことなどにより、歳入が歳出を上回り、実質収支・実質単年度収支ともに黒字となっている。【参考：直近の一般会計実質収支】令和５：６，１１８百万円、令和４：６，７９４百万円、令和３：２，７７４百万円

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計生活排水事業特別会計観光施設事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

・下水道事業下水道使用料の減により、事業の規模が減少したものの、現金・預金の増などにより、前年度より資金剰余額が増（＋１２．５億円）となり、標準財政規模比が１．２ポイント増加している。・介護保険事業保険料収納額等の歳入が増となっているものの、保険給付費の増などにより歳出が増加したことにより、資金剰余額が前年度より減（－２．７億円）となり、標準財政規模比が０．２７ポイント減少している。・国民健康保険事業歳出において保険給付費などが減となったものの、保険給付費等交付金や保険料収納額等の歳入の減が歳出の減少を上回ったことにより、資金剰余額が前年度より減（－１．９億円）となり、標準財政規模比が０．１９ポイント減少している。なお、主な特別会計の主要因について記載したが、全会計において赤字にはなっていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和３年度から令和５年度の３か年平均で算出した令和５年度の実質公債費比率は１０．４％であり、令和４年度から０．７ポイント悪化している。これは、分子の主な構成要素である地方債の元利償還金充当一般財源が学校教育施設等整備事業債などに係る償還金の増により増加したことなどによるものである。

分析欄：減債基金

長崎市では満期一括償還地方債を導入していないことから、満期一括償還地方債の財源として減債基金に積み立てていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

元金償還額が新規借入額を上回ったことなどに伴い地方道路等整備事業債等の地方債現在高が減となったこと、また、都市計画税充当見込み額が増となったことなどから、将来負担比率は７．９ポイント好転したもの。【主な増減要素】・地方債残高（－９５．９億円）臨時財政対策債－４４．４億円旧合併特例事業債－２５．９億円地方道路等整備事業債－１６．７億円一般廃棄物処理事業債＋１４．５億円・公営企業債等繰入見込額（－２１．３億円）下水道事業－１７．２億円生活排水事業－１．９億円・充当可能特定歳入（＋１３．５億円）都市計画税充当見込額の増＋２０．１億円・基準財政需要額算入見込額（－７０．８億円）公債費－５４．１億円下水道費－２０．１億円清掃費＋５．６億円

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金の積立額の増（＋２０．２億円）はあったものの、市債の償還のための減債基金の減（－２７．２億円）や新市庁舎建設事業に係る経費に充当するため市庁舎建設整備基金の減（－３．５億円）などにより、基金全体としては８．８億円の減となった。（今後の方針）特定目的の基金については、収支不足の圧縮及び重点施策に積極的に取り組むための財源として、より一層の活用を図る。長期にわたり活用されていない基金については、運用方針の見直しを行うこととし、積極的な活用を図る。また、積み立てた基金の運用については、債権の償還時期の平準化や購入限度額を設けるなど、効果的な運用に努める

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）新東工場建設事業等の大型事業の実施などに伴い基金の取崩しを行ったものの、決算剰余金の１／２の積立額の増及び普通交付税の過大交付分を積み立てたことなどにより、基金残高が２０．２億円の増となったもの。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和７年度の国勢調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場建設事業や学校給食センターの供用開始など、投資的経費が高い水準で推移する見込みであること、投資的経費に連動して公債費も高止まりする見込みであることにより、期間を通じて収支不足が見込まれることから、戦略的な収支改善を図り、財政調整基金と減債基金を合わせて標準財政規模の１１．２５％を目途に基金の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）普通交付税追加交付分（臨時財政対策債償還分）や土地売払収入分などを積み立てたものの、長崎駅周辺土地区画整理事業の元金償還などのための繰入額が積立額を上回ったことに伴い、基金残高が２７．２億円の減となったもの。（今後の方針）中期財政見通しでは、令和７年度の国勢調査による人口の減の影響による普通交付税の減に加え、新東工場建設事業や学校給食センターの供用開始など、投資的経費が高い水準で推移する見込みであること、投資的経費に連動して公債費も高止まりする見込みであることにより、期間を通じて収支不足が見込まれることから、戦略的な収支改善を図り、財政調整基金と減債基金を合わせて標準財政規模の１１．２５％を目途に基金の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・市庁舎建設整備基金・・・市庁舎の建設整備に要する経費の財源に充当する。・地域振興基金・・・地域住民の連帯の強化又は地域振興等の事業に要する経費の財源に充当する。・端島（軍艦島）整備基金・・・端島炭鉱の保存及び活用のための整備事業に要する経費の財源に充当する。・いきいき長寿社会基金・・・高齢者の保健及び福祉を増進するための経費の財源に充当する。・長崎伝習所基金・・・長崎伝習所その他の人材育成のための活動に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・市庁舎建設整備基金・・・新市庁舎建設事業費の財源として充当したことなどによる減（－３．５億円）・地域振興基金・・・地域コミュニティ推進交付金などの財源として充当したことなどによる減（－０．９億円）・端島（軍艦島）整備基金・・・ふるさと納税寄付（使途指定分）などを基金に積み立てたことによる増（＋３．０億円）・いきいき長寿社会基金・・・高齢者交通費助成費の財源として充当したことなどによる減（－２．９億円）・長崎伝習所基金・・・長崎伝習所費などの財源として充当したことなどによる減（－２．２百万円）（今後の方針）・市庁舎建設整備基金・・・市庁舎建設に係る経費に充当する。また、市庁舎建設に係る公債費償還に充当する。・地域振興基金・・・地域振興を図るため、地域コミュニティ連絡協議会に対する補助金や地域活性化事業等に充当する。・その他基金についても、運用方針を見直すなど積極的な基金の活用を行う。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値６４．８％と比較して、２．３ポイント高い６７．１％となっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされること、類似団体と比較して高い水準にあることから、資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。今後、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の長寿命化や施設総量の適正化等に取り組む。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値５６８．３％と比較して、２８９．８％高い８５８．１％となっている。これは、地方債残高が類似団体と比較して高いことによると考えられる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は令和元年度から増加し続けており、有形固定資産減価償却率についても前年度と比較して0.3％増加して67.1％となっている。また、将来負担比率、有形固定資産減価償却ともに類似団体と比較して高い状況が続いている。これは、大型事業の実施により地方債残高が増加し、既存資産については、老朽化が進んでいるためと考えられる。今後も将来負担比率が高い水準で推移する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組みつつ、長崎市公共施設等総合管理計画等に基づき既存施設の長寿命化や施設総量の適正化等にも取り組む必要がある。
61.4％62.9％64.4％65.3％66.8％67.1％68.1％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状況が続いている。将来負担比率は地方債現在高が減少したものの、基準財政需要額算入見込額及び一般会計財政調整基金など充当可能財源がが減少したことなどにより、前年度に比べ5.9％上昇した。実質公債費比率は学校施設等整備事業債及び合併特例事業債などの元利償還額が増加したことなどにより、前年度に比べ0.9％上昇した。今後も大型事業の実施に伴う公債費の増加及び充当可能財源が減少していくことから、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準で推移する見込みであるため、これまで以上に公債費の適正化及び継続的な収支改善に取り組んでいく必要がある。
6.5％7.1％7.6％7.9％8.2％8.8％9.7％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して「港湾・漁港」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公民館」が特に高い水準になっており、その他の施設についても多くが平均値より高くなっている。いずれの施設においても本市で策定している「長崎市公共施設の適正配置基準」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、公共施設の廃止、集約化及び複合化並びに長寿命化を図ることで改善を見込んでいることから引き続き公共施設マネジメントの進捗を図っていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349.5％50％50.5％51％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、前年度と比較し大きな増減はなかったが、福祉施設において対象となる施設の用途廃止に伴い皆減となっている。平均値より有形固定資産減価償却率が高い、その他の施設においては、「長崎市公共施設の適正配置基準」、「長崎市公共施設マネジメント地区計画」及び「長崎市公共施設保全計画」により、公共施設の廃止、集約化及び複合化並びに長寿命化を図ることで改善を見込んでいることから、引き続き公共施設マネジメントの進捗を図っていきたい。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,991百万円減少(△0.5%)し、負債総額も前年度末から8,194百万円減少(△2.6%)した。負債総額において、金額の変動が大きいものは地方債であり、一般会計分で2,320百万円、長崎市立病院機構病院事業債管理特別会計分で251百万円減となったことなどから2,800百万円減少した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,867百万円減少(△1.0%)し、負債総額も前年度末から15,769百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて279,901百万円多くなるが、負債総額も投資的事業に対し、地方債(固定負債)を充当したこと等から、157,543百万円多くなっている。長崎県後期高齢者医療広域連合、(地独)長崎市立病院機構等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,740百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から23,696百万円減少(△4.8%)した。資産総額は各施設が保有している建物等資産を計上していること等により、一般会計等に比べて291,052百万円多くなるが、負債総額も病院機構の地方債等があることから、158,607百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は201,341百万円となり、前年度比17,044百万円の減少(△7.8%)となった。ただし、人件費等の業務費用は85,571百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は115,770百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは社会保障給付(86,795百万円、前年度比782百万円)であり、純行政コストの45.3%を占めている。扶助費等については、本市において作成している中期財政計画上においては、減少傾向にあると見込んでいる。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が15,853百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が85,668百万円多くなり、純行政コストは93,327百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が29,610百万円多くなっている。一方、移転費用が159,326百万円多くなっているなど、経常費用が200,401百万円多くなり、純行政コストは170,832百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(192,391百万円)が純行政コスト(191,473百万円)を上回っており、本年度差額は918百万円となり、純資産残高は4,202百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化や公共施設等の使用料の見直しなど自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が93,305百万円多くなっており、本年度差額は895百万円となり、純資産残高は4,902百万円の増額となった。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が170,726百万円多くなっており、本年度差額は811百万円となり、その他の変動額を含めると純資産残高は4,955百万円の増額となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は15,282百万円であったが、投資活動収支については、交流拠点施設整備が令和3年度で完了した(△3,516百万円)ことなどから、△13,869百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから△64百万円となっており、本年度資金残高は前年度から1,349百万円増加し、8,550百万円となった。今後も、地方債の償還を進めるなど、将来における負担の減少に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,854百万円多い26,136百万円となっている。投資活動収支は△21,454百万円、財務活動収支は△8,394百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,712百万円減少し、28,169百万円となった。連結では、本年度資金残高は前年度から4,935百万円減少し、34,982百万円となっている

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、交流拠点施設整備事業等の完了により前年度と比較して資産総額が399,153万円減少している。一方で、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメントの取組を推進し、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量等の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、増加傾向であることから、施設の老朽化が進んでいることが分かる。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して資産が3,991百万円減少したものの、負債がそれを下回り8,193百万円減少したため、純資産が4,202百万円増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較し0.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高の圧縮など、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比較して、新型コロナウイルス感染症対策費の増などにより社会保障給付が増加(782百万円)したものの、営業時間短縮要請協力金や新型コロナウイルス予防接種費の減などにより物件費が減少(▲8,937百万円)したことなどにより、純行政コストは16,847百万円減少した。社会保障給付に該当する扶助費等については、本市において作成している中期財政計画上においては、減少傾向にあると見込んでいる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202245万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して1.1万円減少している。これは交流拠点施設整備が完了したことなどに伴い、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことにより、地方債残高が減少したことなどによるものである。基礎的財政収支において、業務活動収支は黒字であったものの、新市庁舎建設事業など公共施設等整備の実施により、依然として投資活動収支の赤字幅が大きかったことから、150百万円の赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.5%増加している。これは経常収益のうち新市庁舎建設に伴う上下水道局からの負担金が増加したことなどが要因である。今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより収入の確保を進めると共に、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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