長崎市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」は、収支が赤字であることから、50～60%台を推移している。収支不足分については一般会計からの繰入金で補填されている。「④企業債残高対事業規模比率」については、企業債残高が減少していることから、前年度より減少している。※H30決算統計時に地方債の償還に要する経費を負担する一般会計からの繰入金を見込んでいなかったことから例年に比べ数値が上昇しているが、例年どおり繰入金の見込みを差し引くと当該値は245.75となる。「⑤経費回収率」は、類似団体平均値を下回る40%台で推移しており、これは、使用料について公共下水道と同様の水準とする一方で、小規模な処理施設が分散しているため、維持管理費に多額の費用を要しているためである。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均値を大きく上回っており、公共下水道への接続や施設のダウンサイジングを進めていくこととしている。「⑦施設利用率」は類似団体平均値を下回っており、公共下水道への接続や施設のダウンサイジングを進めていくこととしている。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を上回っているが、使用料収入の確保のためにも、引き続き水洗化勧奨を行うこととしている。

老朽化の状況について

本市の漁業集落排水施設は、平成3年度から平成10年度にかけて供用が開始された施設であり、施設の老朽化の状況は異なるが、今後各施設の老朽化が進んでいく。適切な維持管理及びその効率化に努め、事故の未然防止や維持管理費用の抑制を図っていく必要がある。

全体総括

今後も、使用料の増は見込めないことがら、大部分の施設については、公共下水道へ統合するとともに、アセットマネジメントを活用しながら、施設のダウンサイジングを進めていくこととしてことにしている。また、経営状況を正確に把握することを目的に、令和６年度、地方公営企業法を適用することとしている。