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人口１人あたりの市税収入が高いことなどから類似団体内平均値を上回る状況が続いているが、近年低下傾向（令和２年度から３年連続して０．０２ポイント低下）にあるため、税データ等の分析に基づく税収向上策を実施することで、令和５年度からの４年間で８億円の税収等向上を目標に歳入の確保に努める。
収入においては地方税や地方交付税が増加した。一方、歳出では価格高騰に伴う光熱費の高止まりや中学校全員給食の通年化による物件費等の増加、障害者福祉サービス費などの扶助費が増加となった。全体として、歳入の増加が歳出一般財源の増加を上回ったことから、９２．１％と前年度に比べ０．４ポイント改善した。今後、令和３年６月に策定した『歳入確保戦略』に基づき、中期的視点をふまえた財務マネジメントの観点から、歳入確保に取り組み、類似団体平均程度を維持していく。
資源価格の高騰に伴う光熱費の高止まりや、中学校全員給食の通年化に伴い給食業務委託料が増加したこと等により物件費が増加した一方、退職年齢の引き上げによる退職手当の減少により人件費が減少し、指標としては前年度を下回った。今後は、「中期財政計画」等に基づき、人件費及び物件費の抑制に努める。
当市のラスパイレス指数を学歴別にみた場合、大卒区分では１００を下回っているが、中卒、高卒、短卒の区分では１００を上回っており、これは、当市では学歴によらない能力本位の人材登用を行っていることによるものと考えている。近年では、採用・退職による新陳代謝や異動の影響により、微増微減を繰り返している。
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、今後も市有施設の老朽化に伴う普通建設事業費の増加により、市債発行額の増加が見込まれるため、民間活力の活用等により建設コストを抑えることで、市債発行額の抑制に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては一般会計、公営企業や、部事務組合において地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少したことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費削減に向けて、職員数の削減や給与制度の見直しに取り組んできたが、類似団体比較では依然として高い水準にあり、引き続き改善にむけて取り組みを進める。これまでの取り組みとしては、平成２７年度に給与制度の総合見直しにより全体として給料月額を引き下げ、平成２８年度に技能職員の給料表を見直した。
中学校全員給食の通年化に伴う給食業務の委託料の増加や、自治体情報システムの標準化に伴うシステム開発経費の増加により、前年度と比較して０．５ポイント増加している。今後も適切な水準となるよう、経費の縮減に努めていく。
障害福祉サービス費の増加や、令和５年度から保育料の第二子無償化を実施したことによる施設型給付費の増加等により、前年度と比較して１．３ポイント増加している。扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、今後も高齢化による医療費等や子育て支援策に要する経費の増加が見込まれることから、「中期財政計画」に基づき、扶助費の伸びの抑制を推進するとともに、取組みの優先順位付けや資源配分の最適化を行い、より一層の見直しを行っていく。
類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化などにより介護保険事業特別会計などへの繰出金が依然として高くなってる。引き続き特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努めていく。
一部事務組合に対する負担金の減少や、保健衛生に関する補助金が減少したことなどにより、指標が前年度と比較して０．７ポイント減少している。今後も適切な水準となるよう、経費の縮減に努めていく。
臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、公営住宅建設等に係る元利償還金の減少などにより数値は改善傾向にある。今後は市有施設の老朽化に伴う普通建設事業費が増加すると見込まれることから、後年度の負担水準を考慮しつつ適切な公債管理に努めていく。
令和５年度は地方税や地方交付税が増加した一方、価格高騰に伴う光熱費の高止まりや中学校全員給食の通年化による物件費等の増加、障害者福祉サービス費などの扶助費が増加となったことなどにより、前年度に比べ０．２ポイント増加した。類似団体内平均値を上回る状態が続いているため、今後も「中期財政計画」に沿って継続的に財政健全化に取組んでいく。
（増減理由）・とよなか新型コロナウイルス対策基金と生活援護資金貸付基金の廃止に向けて取り崩しを行った一方、寄付金や決算余剰金、既存の予算の見直しに伴い、公共施設等整備基金に１２億円、財政調整基金に６７億円を積み立てたこと等により、基金全体としては４０億３千万円の増となった。（今後の方針）・公共施設等の老朽化に伴う補修・修繕が将来的に大幅に必要となることが予想されるため、公共施設等整備基金に毎年１０億円を積立することを目標としている。また、財政調整基金においては、必要に応じて活用するが、災害等に備え５０億円程度を確保し、可能な限り上積みをめざす。
（増減理由）・定年延長に伴う翌年度支払い分を積み立てたため増加。（今後の方針）・必要に応じて活用するが、災害への備え等のため、豊中市中期財政計画に基づき、５０億円程度を確保し、可能な限り上積みをめざす。
（増減理由）・公共用地先行取得事業債償還分として積立を行ったため増加。（今後の方針）・地方債の償還計画や土地売払を考慮し、積立・取崩を行う。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公園、道路などの公共施設、地区会館などの公共的施設の整備・社会福祉事業基金：社会福祉施設の整備、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉等社会福祉事業の推進・庁舎建設基金：庁舎の建設、用地取得等・文化芸術振興基金：文化芸術の振興に関する事業の推進・スポーツ振興基金：スポーツ関連イベントや施設整備（増減理由）・公共施設等整備基金：寄附金等を１２億円積立てたことにより増加・社会福祉事業基金：寄附金等を１億２０００万円積立てたことにより増加・文化芸術振興基金：寄附金等を２，７００万円積立てた一方、人材と育成と活動の支援事業等に３，３００万円充当したため減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：豊中市中期財政計画に基づき、令和元年度から令和２０年度までの２０年間で２００億円積立予定・社会福祉事業基金：高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉事業の施設整備を着実に実施するため、現有財産を維持しつつ運用を行っていく。・庁舎建設基金：庁舎の建替え予定がないため、引き続き利子運用のみ行っていく。・文化芸術振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。・スポーツ振興基金：寄附金や寄附者の意向に応じた事業に充当していき、持続可能な基金運用を行っていく。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を平成２６年度比で８０％内の施設再編を行うことを目標として掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。直近では令和５年度に開設した義務教育学校の建設など着実に建設事業費の増が見られ、類似団体内平均値より上回っているものの下降傾向となりこれまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っており、主な要因としては、平成１５年度以降地方債残高を減少させてきたこと、また平成２８年度に中期行財政運営方針、令和元年度に中期財政計画を策定し、財政調整基金の積立残高目標を設定し目標に向けて着実に積み立てなどを行ってきたためである。今後も引き続き、持続可能な財政基盤の構築に資する取り組みを行っていく。
地方債の新規発行の抑制や交付税措置のある地方債の積極的な活用を行ってきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているものの、下降傾向となっており、主な要因としては、学校の集約化に合わせて周辺の公共施設も集約化した事などが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策への取り組みを行っていくことで有形固定資産減価償却率が下がり、将来負担比率が上昇すると推測される。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいもしくは若干の低下傾向となっており、将来負担比率についても低下傾向にある。これは、新規の起債を抑制し市債残高を減らしてきたことや、交付税措置のある起債を積極的に活用してきた事などから改善が続いているものと推測される。今後については、老朽化への取組みを含めた施設整備を行っていく必要があり、比率は双方とも一定程度悪化に向かうことが予想されるため、引き続き交付税措置のある起債を積極的に活用していく必要がある。