収益等の状況について
地方債償還金が減少したことから、平成28年度より収益が増加し黒字に転換しており、他会計からの補助もないため、安定した経営状況となっている。しかし、令和5年度以降、市庁舎の新庁舎移転に伴い、令和9年度まで公用車用駐車場(101台駐車)としても利用することにより、年度全体を通じて収益が大幅に減少することになる。このため、今後も健全な経営を続けていくためには、将来の施設のあり方を踏まえ、施設の更新・投資に充てる財源を計画的に確保していく必要がある。
資産等の状況について
収益の安定性確保については、不透明な見込みが続く状況の中、料金収入に対する企業債残高の割合が若干上がってきているが、必要な更新投資を行っていく。躯体等の改修については、平成27年度に調査をし、緊急性のある損傷はないとされているが、長寿命化に向けた対応として、予防保全対策など改修を実施していく。また、精算機は令和2年度から指定管理者の利用料金制に伴い、指定管理者に精算機を設置させるなど、機器の更新について、導入及び維持管理経費削減を行うとともに、耐用年数や状況をみながら計画的に維持管理・更新を行っていく。
利用の状況について
稼働率が全国平均及び類似施設平均値と比べて高い数値となっており、施設の利用状況は健全であるといえる。しかし、令和5年度以降、市庁舎の新庁舎移転に伴い、桜町駐車場を令和9年度まで公用車用駐車場としても利用することになり、市営駐車場としての一般利用者の利用は大幅に減となることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり、利用状況が当面かなり厳しい状況になることが想定される。
全体総括
平成28年度から収益は黒字となっており、また稼働率も高いことから、おおむね健全な経営状況である。しかし、令和5年度以降、新庁舎への移転に伴い、令和9年度まで公用車用駐車場としても利用することにより、市営駐車場としての一般利用者の利用は大幅に減となるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響もあり、収益増は当面見込めないものと想定されることから、施設の更新・投資に充てる財源を計画的に確保しつつ、公用車駐車場利用後の増収対策を検討していく。