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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、基準財政財政需要額が包括算定経費や公債費が減となったものの、臨時財政対策債振替可能額がそれを上回る減となったことから増額、基準財政収入額も市税等の増収に伴い増額となり、単年度の財政力指数は改善した。財政力指数の算出方法である３ヵ年平均で見たときには、財政力指数は前年度と比較し０．０１ポイント下がっているが、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。今後も、税収納率の向上等の取組による自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
対前年度比では３．７ポイント悪化し、類似団体平均より３．１ポイント高くなっている。要因としては、分子の経常経費充当一般財源は、被保険者数の増加に伴い、後期高齢者医療広域連合市町村負担金の増などにより増額となったものの、分母の経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減などにより減額となったことが挙げられる。令和３年度は、地方交付税の追加交付などにより一時的に低下していたことが要因で、感染者の影響を受ける前の令和元年度と同率である。また、今後も地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値より４，３５０円低いものの、前年度決算額に比べて８，５３６円高くなっている。これは、退職者数の減少や期末手当の減額調整などにより人件費は減額となったものの、学校給食費の公会計化に伴い物件費が増加したことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は給料表の見直しにより、給与水準が抑制されていくと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度から令和４年度までを計画期間とする「大分市行政改革推進プラン２０１８」に基づき適正な定員管理を推進しているところであり、その結果、人口千人当たり職員数は、令和４年度は６．３９人となり、類似団体平均より０．０７ポイント低くなった。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
対前年度比では０．６ポイント悪化し、類似団体平均より０．６ポイント高くなっている。令和３年度の実質公債費比率に用いた３ヵ年平均値の数値である令和元年度と比較し、公債費に準ずる債務負担行為（金池小学校ＰＦＩ）の増に伴い、準元利償還金が増加したことによるものである。また、普通交付税の追加交付や地方税収の増額に伴い標準財政規模が増額となるなど単年度での増減がある。今後も、引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
対前年度比では４．２ポイント悪化し、類似団体平均より１３．８ポイント高くなっている。要因としては、将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額の増加や、充当可能財源のうち基準財政需要額への算入見込額の減少、標準財政規模の減少などが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体よりも１．９ポイント高くなっている。要因は、退職者数の減少や期末手当の減額調整などに伴い人件費は減額となったものの、経常一般財源が臨時財政対策債や普通交付税などがそれを上回る減額となったことが挙げられる。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より１．２ポイント悪化したが、類似団体よりも０．７ポイント低くなっている。要因は通信指令施設整備事業（現行の消防指令システムの稼働期間延長）などにより増加したことが挙げられる。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント悪化し、類似団体よりも１．５ポイント高くなっている。要因は、臨時特別給付金事業等の減などに伴い減額となったものの、経常一般財源が臨時財政対策債や普通交付税などがそれを上回る減額となったことが挙げられる。介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費や保育所等運営事業などの児童福祉費は、増加傾向にあることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体よりも０．８ポイント高くなっている。介護給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金など、その他の会計への繰出金が増加していることなどから、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント悪化したが、類似団体よりも２．２ポイント低くなっている。要因は、プレミアム付商品券発行事業などにより増加したことなどが挙げられる。今後も経営健全化を進めることにより下水道事業会計への繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体よりも１．８ポイント高くなっている。令和２年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が開始したことなどが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度より３．２ポイント悪化し、類似団体よりも１．３ポイント高くなっている。要因は、通信指令施設整備事業（現行の消防指令システムの稼働期間延長）に伴う物件費の増加や被保険者数の増に伴う後期高齢者医療会計繰出金などの繰出金が増加したことなどが挙げられる。物件費や繰出金などが増加傾向にあることから、今後も積極的に行政改革の推進に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４．４万円となっている。令和４年度は、民生費が子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの事業費の減により減少となっているものの、教育費が、金池小学校施設整備事業や学校給食費の公会計化に伴う学校給食管理事業など、衛生費が、新環境センター整備事業や新型コロナウイルス感染症対応に係る感染症対策事業などの事業費の増により増加となっている。その他として、公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４．４万円となっている。令和４年度は、扶助費が子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業などにより減少しているが、普通建設事業費が金池小学校施設整備事業や新環境センター整備事業などにより増加しているため、全体として増加している。その他として、主な構成費目である人件費については、住民一人当たり６２，４７０円となっており、退職者数の減少や期末手当の減額調整などにより対前年比で減少となったが、類似団体の平均を下回っている。また、補助費では、プレミアム付商品券発行事業などにより増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高の比率は、決算剰余金を１０億円積み立てたことにより、標準財政規模比で１．０４ポイント増加した。実質収支額の比率は市税の増収やプレミアム付商品券発行事業など県支出金の増加などにより歳入総額が約５９億円増加したものの、金池小学校施設整備事業や新環境センター整備事業などにより歳出総額も約７３億円増加したことから、結果、１．３２ポイント減少している。実質単年度収支の比率も歳出の増加に伴い、３．３５ポイント減少している。原油価格・物価高騰の影響などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組等を通じて安定的な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率は黒字であることから計上はなし。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、約１５億８千万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、約４２億８千万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を約７２億円確保したところである。今後も必要な施設整備を計画的に行い、将来にわたり持続可能な経営基盤の強化に努めていく。一般会計においては、行政改革推進プランの着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支約３２億５千万円の黒字を計上しており、歳入の根幹をなす国保税については、「第５期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後もさらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、準元利償還金の増加に伴い、数値は増加している。地方債発行額については、平成２５年度に供用開始の複合文化交流施設「ホルトホール大分」建設や平成２９年度に開校の義務教育学校「碩田学園」建設に伴う起債により、一時的に地方債残高が増加したが、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率については、将来負担額のうち、将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額の増加や、充当可能財源のうち基準財政需要額への参入見込額の減少、標準財政規模の減少などより、対前年度比では４．２ポイント悪化した。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主要３基金（財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金）については、当初、取り崩すこととしていた４０億円を全額繰り戻すとともに、新たに決算剰余金１０億円を財政調整基金へ積み立て、また、基金利子及び市有物件の売払収入等の積み立てを行ったことから、いずれも基金の残高は増加した。また、その他、廃棄物処理施設整備基金は、有料指定ごみ袋で捻出した額の約９千万円積み立てを行ったこと、新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金を約３億２千万円取り崩したことなどから、基金全体としては、約１０億５千万円の増となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金１０億円を財政調整基金へ積み立てたことから、増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を７８万６千円積み立てたことから、増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要するための財源○地球環境保全基金：地球温暖化の防止、循環型社会の形成その他の地球環境の保全に関する施策を推進するための財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源〇新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源（増減理由）○市有財産整備基金：市有地売払収入額や基金利子など約１億６千万円積み立てたことによる増。○森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策へ充当するため約６千万円取り崩しを行ったものの、森林環境譲与税や基金利子を約９千万円積み立てたことによる増。○廃棄物処理施設整備基金：有料指定ごみ袋の手数料から経費を差し引いた額の概ね２分の１及び基金利子として約９千万円を積み立てたことによる増。〇新型コロナウイルス感染症対応事業資金調達支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する利子を補給する事業及び信用保証料を補助する事業に要する経費に対する財源を確保するため、令和２年度に創設し、積立を行っていたものの、対象事業へ充当するため約３億２千万円を取り崩したことによる減。○ＦＵＮＡＩ文化遺産整備基金：令和４年度に創設し、寄附額を積み立てたことによる増。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度比で１．２ポイント悪化しているものの、全国平均よりも３．１ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度比で１７６．７ポイント改善し、全国平均よりも１４．３ポイント高くなっている。これは、社会保障関係費である扶助費の増などに伴い経常経費充当一般財源が増加したことや、国補正による地方交付税の追加交付があったことなどに伴い経常一般財源が増加したことなどが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制など健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では8.8ポイント改善し、類似団体平均よりも4.4ポイント高くなっている。これは、地方税収の増に伴う地方債の借入抑制により将来負担額が減少したことなどが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.2ポイント悪化しているものの、全国平均よりも3.1ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、対前年度比では8.8ポイント改善し、類似団体平均よりも4.4ポイント高くなっている。これは、地方税収の増に伴う地方債の借入抑制により将来負担額が減少したことなどが挙げられる。実質公債費比率については3か年平均で計算されることから、H30年度と比較し、準元利償還金は減少しているものの、元利償還金が増加しており、3か年平均では前年と同水準となっている。また、類似団体平均とは同水準となっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より190,560百万円の減少(△18.3%)となった。これは、事業用資産の建物が敷戸南住宅の建設等により増加しているものの、固定資産台帳の修正を行ったことから、インフラ資産が大きく減少したためである。また、流動資産は、国補正に伴い普通交付税の追加交付があったことから増加した。今後は、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行い、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度より6,767百万円の減少(△3.5%)となった。これは、地方債及び退職手当引当金の減が主な要因である。令和3年度については、国補正に伴い普通交付税の追加交付があったことから、臨時財政対策債の借り入れを抑制した。また、引き続き職員定員の適正配置を検討するとともに、未収金徴収対策の取組強化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、退職者数等の減に伴い、人件費が1,926百万円の減(△6.3%)、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業が終了したことなどから移転費用が34,386百万円の減(△24.9%)となり、純経常行政コストは前年度と比較し、35,736百万円の減少(△16.7%)となっている。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めていることから、今後も引き続き行政改革の取組みなどにより適切な財政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、水道事業等の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が多くなっているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、純経常行政コスト及び純行政コスト共に多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により国県等補助金は減少し、税収等は新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ増加したことから、本年度差額は5,114百万円となった。また、本年度純資産変動額は△183,793百万円となった。これは、固定資産台帳を修正したことから無償所管替等が△186,672百万円と減少したためである。今後は、固定資産台帳の適正管理に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれていることから、本年度差額が増加しているが、本年度純資産変動額がそれ以上に減少しているため、本年度末純資産残高が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、移転費用支出が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により34,386百万円の減(△24.9%)となり、臨時収入が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減により△57,203百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ税収等収入が増加したことから18,751百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したものの基金からの取崩し額を財源にしていないことから△4,764百万円減少した。財務活動収支は、国の補正に伴い、地方交付税の追加交付があり地方債の借入抑制を行ったことから地方債等発行収入が△3,495百万円減少し、△3,489百万円減少した。今後も、行政改革を推進し、基金の取崩しと地方債の発行収入に依存しない行政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれること、水道事業会計等の水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は多くなっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施している等のことからマイナス額が大きくなっている
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものであるが、固定資産台帳の修正を行ったことから資産合計額が前年度と比較し大きく減少している。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.2ポイント増加しているものの、類似団体平均値より3.0ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、固定資産台帳を修正したことから純資産が減少し、3.4ポイント減少したが、類似団体平均値より7.6ポイント高くなっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して5.0ポイント低くなっており、特例地方債の残高を控除した後の地方債残高については、地方債発行額の抑制などにより改善状況にあることから、今後も引き続き比率の改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、本年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により前年度比で7.4ポイント減少しており、類似団体平均値より1.3ポイント低くなっている。今後は、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、社会保障給付の増大が見込まれることから、引き続き行政改革の取組みを推進していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ市税等が増収したこと、国の補正に伴い、地方交付税が追加交付され、地方債の借入抑制を行ったことから前年度比1.4ポイント減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字が上回ったことから8,173百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、小中学校の長寿命化工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により経常費用が減少していることから、前年度と比較し0.6.ポイント増加し、類似団体平均値よりも1.4ポイント低くなっている。経常収益は、年々減少していることから、公共施設等の使用料等について、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。
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