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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023462,000人464,000人466,000人468,000人470,000人472,000人474,000人476,000人478,000人480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.7%75.4%0020000400006000080000100000120000140000160000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は、基準財政収入額が市税等の増収に伴い増額となったものの、基準財政需要額も臨時財政対策債振替可能額の減や個別算定経費及び包括算定経費の増などにより増額となり、単年度の財政力指数は悪化した。財政力指数の算出方法である３ヵ年平均で見たときには、財政力指数は前年度と比較し０．０２ポイント下がっているが、類似団体内平均値を０．１ポイント上回った。今後も、税収納率の向上等の取組による自主財源の確保で財政力の維持・強化に努める。

類似団体内順位：13/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比では２．２ポイント悪化し、類似団体平均より４．３ポイント高くなっている。要因としては、分母の経常一般財源が市税や地方交付税の増などにより増額となったものの、分子の経常経費充当一般財源も私立保育所給付費などの扶助費の増や給与改定に伴う人件費の増などにより増額となったことが挙げられる。今後も地方債の発行総額抑制による公債費の削減や適正な定員管理と給与水準による人件費の抑制、事務事業評価等による経常経費の削減を行うなど、行政改革を推進し、財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位：51/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値より７，４５４円低く、前年度決算額に比べて７，０２７円低下している。これは、給与改定による給料の増や期末手当及び勤勉手当の支給月増に伴い、人件費は増加したものの、新型コロナウイルスの感染症対策やワクチン接種などによる物件費が減少したことによるものである。

類似団体内順位：22/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給料表を見直し、各級の最高号給の給料月額の引下げや２％カット後での切替等を実施するとともに、給料カットを継続して行っており、さらには平成２７年度に給料表の各級の最高号給の給料月額を大分県と同額にするなど、引き続き給与水準の適正化に努めてきたところである。このような措置を講じてはいるものの、給与水準が高い高年齢層の占める割合が依然として大きいこともあり、このことがラスパイレス指数の高い要因となっている。今後は、給与水準の高い高年齢層の職員が退職していくことにより、抑制されていくものと考えているが、他都市の状況等を踏まえ、適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位：52/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度の人口千人当たり職員数は６．４７人となり、類似団体平均より０．０５ポイント低くなっている。今後とも、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図る中、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：29/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

対前年度比では０．１ポイント悪化し、類似団体平均より０．７ポイント高くなっている。実質公債費比率は３ヵ年平均で算出されるが、令和５年度の実質公債費比率が令和２年度の実質公債費比率と比較し、公債費の基準財政需要額算入額が減となったことなどにより、悪化したことが要因である。今後も引き続き、地方債発行額の抑制や公営企業に対する繰出しの見直し等行政改革を進めることで、比率の改善に努める。

類似団体内順位：36/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比では９．１ポイント悪化し、類似団体平均より２４．０ポイント高くなっている。要因としては、将来負担額のうち地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の増加、充当可能財源のうち基準財政需要額への算入見込額の減少などが挙げられる。今後も行政改革を進めるとともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、更なる改善に努める。

類似団体内順位：41/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント悪化し、類似団体よりも２．５ポイント高くなっている。要因は、給与改定による給料の増や期末手当及び勤勉手当の支給月数の増に伴い、人件費が増額となったことが挙げられる。今後とも、行政改革の推進により、適正な給与水準となるよう努めていきたい。

類似団体内順位：51/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化したが、類似団体よりも０．８ポイント低くなっている。要因は、システム等管理費の増などが挙げられる。物件費は増加傾向にあり、今後も行政改革への取組により、抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：26/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．９ポイント悪化し、類似団体よりも２．５ポイント高くなっている。要因は、人件費増等による私立保育所給付費の増額や、サービス利用の増加による障がい児通所支援事業や介護・訓練等給付費事業の増額などが挙げられる。保育所等運営事業などの児童福祉費や介護・訓練等給付費事業などの障害福祉費は、増加傾向にあることから、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位：49/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化し、類似団体よりも１．０ポイント高くなっている。被保険者数の増による後期高齢者医療特別会計繰出金の増加など、その他の会計への繰出金が増加していることなどから、今後も経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：41/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化したが、類似団体よりも２．１ポイント低くなっている。今後も経営健全化を進めることにより下水道事業会計への繰出金の抑制に努めるとともに、各種補助金や負担金の見直しを進める。

類似団体内順位：16/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．７ポイント改善し、類似団体よりも１．２ポイント高くなっている。令和３年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が開始したものの、償還完了した臨時財政対策債などの減が大きかったことが要因である。今後もプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図る。

類似団体内順位：37/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より２．９ポイント悪化し、類似団体よりも３．１ポイント高くなっている。要因は、人件費増等による私立保育所給付費等の増額に伴う扶助費の増加や、被保険者数の増による後期高齢者医療特別会計繰出金などの繰出金が増加したことなどが挙げられる。

類似団体内順位：48/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６万円となっている。令和５年度は、衛生費が新型コロナウイルスの感染症対策やワクチン接種事業などの事業費の減により減少しているものの、総務費が荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業など、民生費が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業などの事業費の増により増加している。その他として、公債費については、類似団体内平均値を上回る水準で推移しており、引き続きプライマリーバランスに留意しながら、地方債の新規発行の抑制に努め公債費の削減を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円66,000円67,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６万円となっている。令和５年度は、扶助費が電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業などにより増加するとともに、普通建設事業費が荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業などにより増加しているため、全体として増加している。その他として、主な構成費目である人件費については、給与改定による給料の増や期末手当及び勤勉手当の支給月数の増に伴い増加し、住民一人当たり６３，３０３円となり、類似団体の平均を上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高及び実質収支額の標準財政規模比率は、前年と比較して大きな増減はなかった。実質単年度収支の比率は、０．５４ポイント改善している。原油価格・物価高騰の影響などにより、今後も楽観視できない財政状況が続くことが予想されることから、引き続き行政改革の取組等を通じて安定的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率は黒字であることから計上はなし。水道事業会計においては、収益的収支で、税引き後、約１０億４千万円の当年度純利益を計上したものの、資本的収支で、約５６億２千万円の収支不足額を生じ、損益勘定留保資金等で補てんした結果、補てん後の内部留保資金繰越額を約６１億４千万円確保したところである。今後も必要な施設整備を計画的に行い、将来にわたり持続可能な経営基盤の強化に努めていく。一般会計においては、「大分市行政改革推進プラン」の着実な実行等により財源を捻出する中で、新規事業をはじめ、各種施策の推進に取り組むとともに財政の健全化に努めたところである。国民健康保険特別会計においては、形式収支及び実質収支約２２億８千万円の黒字を計上しており、歳入の根幹をなす国保税については、「第５期大分市国保財政健全化計画」に基づき収納対策の強化等を講じた結果、収納率が向上しているところであり、今後もさらなる収納対策の強化及び医療費適正化対策を実行し財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、令和３年度に借入を行った臨時財政対策債の償還が開始したものの、償還完了した臨時財政対策債などの減が大きかったことから、元利償還金が減少し、対前年度比で数値は減少している。地方債発行額については、令和５年度は荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業などに伴う起債により前年度より増加しており、地方債残高も増加していることから、今後も引き続き、地方債発行額の抑制に努め公債費の削減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、債務負担行為に基づく支出予定額の増加や、充当可能財源のうち基準財政需要額への参入見込額の減少などより、対前年度比で数値は増加している。今後も、「大分市行政改革推進プラン」に基づき、職員数の計画的な定員管理、地方債の発行抑制、公営企業会計の健全化を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主要３基金（財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金）については、大在東小学校や荷揚複合公共施設などの大型建設事業の完成時期が重なったことから、市有財産整備基金を３０億円取り崩しており、基金残高は減少した。その他、地域づくり推進基金は、ふるさと大分市応援寄附金（ふるさと納税）寄附額の約半分の５億円を積み立てた。基金全体としては、約１８億５千万円の減となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視する中で、基金の適正な管理に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子を６８５万４千円積み立てたことから、増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子を７６万６千円積み立てたことから、増額となった。（今後の方針）今後も市全体の財政の見通しを注視するとともに、特定目的基金とのバランスも考慮しながら適正な管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○市有財産整備基金：市有財産を整備するために必要があると認められるときの財源○福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他の市民福祉の増進を目的とする事業を推進するための財源○廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設を整備するための財源（増減理由）○市有財産整備基金：大在東小学校や荷揚複合公共施設などの大型建設事業の完成時期が重なったことから、３０億円取り崩したことによる減。○地域づくり推進基金：ふるさと大分市応援寄附金（ふるさと納税）寄附額の約半分の５億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）市有財産整備基金については、公共施設総合管理計画に基づく市有財産の今後の整備予定と今後の財政見通しを的確に見極めながら適正管理に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度比で１．４ポイント悪化しているものの、類似団体内平均値よりも２．６ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

類似団体内順位：21/61
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度比で１０３．０ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも５４．９ポイント高くなっているが、当該団体値及び類似団体内平均値は同様の傾向である。これは、前年度、国補正による地方交付税の追加交付があったことなどに伴い経常一般財源が一時的に大きく増加していたことなどが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制など健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：35/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では4.2ポイント悪化し、類似団体平均値よりも13.8ポイント高くなっている。これは、将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額の増加や、充当可能財源のうち基準財政需要額への参入見込額の減少、標準財政規模の減少などが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.4ポイント悪化しているものの、類似団体内平均値よりも2.6ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の低減に努める。

55.4％56.8％57.3％58.4％59.6％60.8％62.2％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、対前年度比では4.2ポイント悪化し、類似団体平均値よりも13.8ポイント高くなっている。これは、将来負担額のうち債務負担行為に基づく支出予定額の増加や、充当可能財源のうち基準財政需要額への参入見込額の減少、標準財政規模の減少などが挙げられる。実質公債費比率については3か年平均で計算されることから、令和元年度と比較し、元利償還金は減少しているものの、準元利償還金が増加しており、3か年平均では対前年度比0.6ポイント悪化している。また、類似団体内平均値についても0.6ポイント低くなっている。今後も、引き続き地方債発行額の抑制などにより健全な財政運営に努めていく。

5.1％5.2％5.3％5.7％5.8％6.1％6.7％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の多くは建築年数の経過による減価償却率の増加が主なものとなっている。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より190,560百万円の減少(△18.3%)となった。これは、事業用資産の建物が敷戸南住宅の建設等により増加しているものの、固定資産台帳の修正を行ったことから、インフラ資産が大きく減少したためである。また、流動資産は、国補正に伴い普通交付税の追加交付があったことから増加した。今後は、基金も含めた財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行い、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度より6,767百万円の減少(△3.5%)となった。これは、地方債及び退職手当引当金の減が主な要因である。令和3年度については、国補正に伴い普通交付税の追加交付があったことから、臨時財政対策債の借り入れを抑制した。また、引き続き職員定員の適正配置を検討するとともに、未収金徴収対策の取組強化に努める。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、退職者数等の減に伴い、人件費が1,926百万円の減(△6.3%)、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業が終了したことなどから移転費用が34,386百万円の減(△24.9%)となり、純経常行政コストは前年度と比較し、35,736百万円の減少(△16.7%)となっている。業務費用では人件費、移転費用では社会保障給付といった義務的経費が多くを占めていることから、今後も引き続き行政改革の取組みなどにより適切な財政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、水道事業等の水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が多くなっているものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、純経常行政コスト及び純行政コスト共に多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により国県等補助金は減少し、税収等は新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ増加したことから、本年度差額は5,114百万円となった。また、本年度純資産変動額は△183,793百万円となった。これは、固定資産台帳を修正したことから無償所管替等が△186,672百万円と減少したためである。今後は、固定資産台帳の適正管理に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれていることから、本年度差額が増加しているが、本年度純資産変動額がそれ以上に減少しているため、本年度末純資産残高が減少している。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、移転費用支出が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により34,386百万円の減(△24.9%)となり、臨時収入が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の減により△57,203百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ税収等収入が増加したことから18,751百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したものの基金からの取崩し額を財源にしていないことから△4,764百万円減少した。財務活動収支は、国の補正に伴い、地方交付税の追加交付があり地方債の借入抑制を行ったことから地方債等発行収入が△3,495百万円減少し、△3,489百万円減少した。今後も、行政改革を推進し、基金の取崩しと地方債の発行収入に依存しない行政運営に努める。全体、連結では一般会計等と比べ、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の保険料等が税収等に含まれること、水道事業会計等の水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は多くなっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施している等のことからマイナス額が大きくなっている

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得したものについては、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものであるが、固定資産台帳の修正を行ったことから資産合計額が前年度と比較し大きく減少している。有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.2ポイント増加しているものの、類似団体平均値より3.0ポイント低くなっている。これは、各施設等の建築年数の経過に伴い、減価償却累計額の増加などが挙げられる。今後も資産の耐用年数等を十分に考慮した施設整備を行うことで、有形固定資産減価償却率の低減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、固定資産台帳を修正したことから純資産が減少し、3.4ポイント減少したが、類似団体平均値より7.6ポイント高くなっている。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較して5.0ポイント低くなっており、特例地方債の残高を控除した後の地方債残高については、地方債発行額の抑制などにより改善状況にあることから、今後も引き続き比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、本年度については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により前年度比で7.4ポイント減少しており、類似団体平均値より1.3ポイント低くなっている。今後は、児童福祉費や障がい者福祉費が増加傾向にあり、社会保障給付の増大が見込まれることから、引き続き行政改革の取組みを推進していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復を見せ市税等が増収したこと、国の補正に伴い、地方交付税が追加交付され、地方債の借入抑制を行ったことから前年度比1.4ポイント減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字が上回ったことから8,173百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、小中学校の長寿命化工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金事業の終了等により経常費用が減少していることから、前年度と比較し0.6.ポイント増加し、類似団体平均値よりも1.4ポイント低くなっている。経常収益は、年々減少していることから、公共施設等の使用料等について、受益者負担の適正度合いを見極めながら見直しに努める。

類似団体【442011_17_1_000】