大分市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について100％前後を推移しており、今後も同様の水準を維持する見込みです。②累積欠損金比率について平均値以上で推移しており、早期の当年度純利益の黒字化を目指して使用料の増収を図る必要があります。③流動比率について前年度と比較し、改善傾向にありますが、依然短期的な事業運転に必要な資金が十分に確保できていない状況です。今後は使用料の増収による流動資産の増加を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率について建設改良事業費の増加に伴い、前年度と比較し、当該比率は増加しています。⑤経費回収率について100％前後を推移しており、当年度に必要な経費は賄えておりますが、施設更新を含め、今後の長期的な安定的な経営のための経費を回収できていない状況です。今後とも整備促進により使用料の増収を図り、経費回収率の改善に努める必要があります。⑥汚水処理原価について平均値以上で推移しておりますが、近年は低下傾向にあり、事業における経費削減手法の効果が出ていると考えられます。⑦施設利用率について前年度からの増加については、有収水量の増加と比較し、施設利用率の増加が大きいことから、降雨の影響による増加が考えられます。引き続き雨水の流入対策を講じていく必要があります。⑧水洗化率について水洗化率向上のため、下水道未接続者への接続促進のための助成金制度の拡充を令和元年度より実施しており、その効果が出ていると考えられます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について平均値と同程度となっており、今後も管渠や施設の老朽化による上昇が見込まれます。②管渠老朽化率について令和2年度より耐用年数を経過した管渠があり、今後も増加することが見込まれることから、アセットマネジメントの視点を取り入れた改築更新や老朽化対策を実施していく必要があります。③管渠改善率について現在は、未普及地域の整備に重点を置いているため、平均値以下で推移していますが、今後、改築更新が必要な管渠の増加が見込まれることから、普及と改善のバランスをとり、効率的な投資を行う必要があります。

全体総括

本市では令和4年度に経営戦略を「大分市上下水道事業経営ビジョン」として改定し、公共下水道の整備促進や集中浄化槽団地の引取等による使用料の増収、下水汚泥の燃料化等による経費削減に取り組んでいます。一方で管渠や終末処理場などの下水道施設の老朽化に伴う改築更新の増大が見込まれることから、普及促進とのバランスも踏まえた経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を目指す必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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