資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元年度から令和2年度で5,957百万円の増加(+2.7%)となっており、主な要因としては、都市計画道路対馬江大利線等の整備に向けた用地取得等により、インフラ資産が996百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、3,388百万円の増加となった。一方、負債総額については186百万円の減少(▲0.3%)となっており、借換債の発行を抑制し一括償還を行ったことなどにより、固定負債の地方債が262百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,503百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,339百万円減少(△1.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、104,564百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、57,539百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,460百万円増加(+1.3%)し、負債総額は令和元度から令和2年度にかけて2,326百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、130,310百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、68,565百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は104,047百万円となり、令和元年度から令和2年度にかけては26,740百万円の増加(+34.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,915百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は76,132百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の多くを占めるのは社会保障給付費(32,896百万円、前年度比+315百万円)であり、純行政コストの33.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,423百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が50,198百万円多くなり、純行政コストは43,773百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が8,743百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が77,638百万円高くなり、純行政コストは69,303百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(104,757百万円)が純行政コスト(98,591百万円)を上回ったことから、令和2年度差額は6,166百万円(前年度比+2,259百万円)となり、純資産残高は6,087百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,527百万円多くなっており、令和2年度差額は6,920百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,400百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,172百万円多くなっており、令和2年度差額は7,035百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,405百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,166百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金積立金が減少したことから、△8,645百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行によって発行収入が償還額を上回ったことから、350百万円となっており、令和2年度末資金残高は前年度から129百万円減少し、1,795百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,227百万円多い11,393百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△10,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,565百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、2,032百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,104百万円多い、13,270百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより9,773百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,554百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から943百万円増加し、6,709百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
令和2年度の住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っており、令和元年度に比べ0.57減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
令和2年度については負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、借換債の発行を抑制したが、特例地方債を控除した地方債残高はほぼ横ばいであり、それを分子とする将来世代負担比率は、令和元年度と横ばいである。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にある。令和2年度は社会保障給付等の増加や、人口の減少により11.8万円の増加となったが、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の更なる縮減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同水準で推移している。これは借換債発行抑制を行ったことから、地方債の残高が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることも想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、令和2年度は税収等の増加により、業務活動収支が増加したことに伴い、5,637百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代を誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあり、本比率の更なる改善の妨げになっている。令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、この要因は、受託事業収入等の増加により、経常収益が増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
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