寝屋川市

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。

類似団体内順位:51/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し、民間委託等の推進、職員数の適正化などの行財政改革に積極的かつ不断に取り組むとともに、徹底した経費節減とあらゆる財源の確保等、将来を見据えた財政運営を着実に進めてきたことにより、88.4%と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止する等の検討を進める。

類似団体内順位:10/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を抑制したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。

類似団体内順位:1/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国公準拠に基づき、給与制度の適正化に取り組んだことにより、全国市平均を下回っている。引き続き水準の適正化に努める。

類似団体内順位:1/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、総人件費の上限を定めた上で、採用を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。

類似団体内順位:2/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制するなどにより、類似団体平均を下回る-1.2%となっている。今後も、地方債の必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:2/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が挙げられる。今後も地方債の発行抑制や定員の適正化に努めるなどにより、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位:1/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく総人件費の抑制や給与制度の適正化等により、類似団体平均を下回ることができた。引き続き当該取組を進めていく。

類似団体内順位:4/62

物件費

物件費の分析欄

公共施設等の光熱水費に係る経費が増加していることから令和3年度より1.0ポイント悪化したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

類似団体内順位:2/62

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害福祉サービス費等などの増加などが挙げられる。生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進することで扶助費の抑制を図る。

類似団体内順位:57/62

その他

その他の分析欄

後期高齢者の要介護認定者の増加に加え、一人当たり給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、0.3ポイント悪化し、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き、経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

類似団体内順位:57/62

補助費等

補助費等の分析欄

枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

類似団体内順位:54/62

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や交付税措置のない普通建設事業債の発行抑制等により、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も必要最小限の発行に努める。

類似団体内順位:9/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や特別会計への繰出金が増加していることや、光熱水費の高騰等により物件費が増加したこと等により2.3ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:33/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たりコスト228,972円となっており、令和3年度と比較すると1.3ポイントの減少である。これは、国事業である子育て世帯への臨時特別給付金等の減少によるものである。一方で、障害福祉サービス等や生活保護費などは増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、生活保護受給者自立支援事業の推進等により抑制に努める。教育費は住民一人当たりコスト54,819円となっており、令和3年度と比較すると58.7ポイントの増加である。これは、小中一貫校施設整備や親子給食増築等工事に関する経費等の増加によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり164,309円となっており、令和3年度と比較すると4.4ポイントの減少である。これは、国事業である子育て世帯への臨時特別給付金等の減少によるものであるが、障害福祉サービス等や生活保護費の増加などから類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり48,417円、令和3年度と比較すると19.5ポイントの増加であり、類似団体平均を上回っている。これは、小中一貫校施設整備や親子給食調理場増築等工事などの事業費増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

歳入においては、臨時財政対策債が減少したものの、市税や公共公益施設整備基金繰入金が増加したことなどにより、全体としては増加した。地方債は、必要最小限の発行にとどめることを基本に、普通建設事業債の発行を抑制し、また、後年度の公債費の抑制を図るため、減債基金を活用し、建設事業に係る借換債の発行抑制を行うなど、後年度負担の軽減に努めた。歳出においては、地方債の発行抑制に伴う支払利息の減少等により公債費が減少したものの、公共施設等の老朽化対策等のための公共公益施設整備基金への積立てが増加したことなどにより、全体としては増加した。今後とも事業執行の効率化や経常経費の抑制など、徹底した経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

普通会計の実質収支黒字の確保に加え、全ての会計の実質収支額の黒字を確保できた。特別会計においては、独立採算制の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

交付税措置のない市債の発行抑制等、将来の財政負担を考慮した普通建設事業債等の発行抑制に取り組んできたことから、元利償還金が減少傾向にあり、実質公債費比率は改善している。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

交付税措置のない市債の発行抑制等、将来の財政負担を考慮した普通建設事業債等の発行抑制に取り組んできたことから、地方債残高は減少しており、また、充当可能基金の増加などにより、将来負担比率の分子は大きく改善した。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)借換債の発行抑制のため、減債基金を9,400万円取崩した一方で、令和3年度の決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に60億5,092万円を積立てたこと等により、基金全体としては、41億522万円の増となった。(今後の方針)基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業(事務)費国庫補助金償還の財源として15億3,988万円を取崩した一方で、令和3年度決算剰余金の一部や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金償還金相当額等として16億4,319万円を積立てたことにより増加。(今後の方針)引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の2分の1以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%以上とすることを目標とする。

減債基金

減債基金

(増減理由)借換債の発行抑制のため、減債基金を9,400万円取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため4億3,722万円を積立てたことにより増加。(今後の方針)後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共公益施設整備基金:公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金:現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金:社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため(増減理由)・公共公益施設整備基金:後年度の公共施設等の整備・改修等に係る財源として、44億773万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金:小中学校給食提供方式に係る事業やねやがわパーク事業の財源として、1億5,998万円を充当した一方で、令和3年度決算剰余金の一部など2億9,742万円を積立てたことにより増加・福祉基金:ふるさと納税など福祉寄附金1,633万円を積立てたことにより増加(今後の方針)・公共公益施設整備基金:公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却額の10%以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金:引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金:引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、人口急増期における対応のため、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後40年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

類似団体内順位:52/62

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位:3/62

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和元年度にエスポアール旧館解体及び新館改修工事を行った児童館を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。公民館部門においては、令和3年度に総合センター解体工事により中央公民館を除却したことにより減価償却率が回復した。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成29年度にごみ処理施設を更新した一般廃棄物処理施設及び令和3年度に新中央図書館を開設した図書館を除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度から令和2年度で5,957百万円の増加(+2.7%)となっており、主な要因としては、都市計画道路対馬江大利線等の整備に向けた用地取得等により、インフラ資産が996百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、3,388百万円の増加となった。一方、負債総額については186百万円の減少(▲0.3%)となっており、借換債の発行を抑制し一括償還を行ったことなどにより、固定負債の地方債が262百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,503百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,339百万円減少(△1.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、104,564百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、57,539百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,460百万円増加(+1.3%)し、負債総額は令和元度から令和2年度にかけて2,326百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、130,310百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、68,565百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は104,047百万円となり、令和元年度から令和2年度にかけては26,740百万円の増加(+34.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,915百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は76,132百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の多くを占めるのは社会保障給付費(32,896百万円、前年度比+315百万円)であり、純行政コストの33.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,423百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が50,198百万円多くなり、純行政コストは43,773百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が8,743百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が77,638百万円高くなり、純行政コストは69,303百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(104,757百万円)が純行政コスト(98,591百万円)を上回ったことから、令和2年度差額は6,166百万円(前年度比+2,259百万円)となり、純資産残高は6,087百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,527百万円多くなっており、令和2年度差額は6,920百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,400百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,172百万円多くなっており、令和2年度差額は7,035百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,405百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は8,166百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金積立金が減少したことから、△8,645百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行によって発行収入が償還額を上回ったことから、350百万円となっており、令和2年度末資金残高は前年度から129百万円減少し、1,795百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,227百万円多い11,393百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△10,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,565百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、2,032百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,104百万円多い、13,270百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより9,773百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,554百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から943百万円増加し、6,709百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

令和2年度の住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っており、令和元年度に比べ0.57減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

令和2年度については負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、借換債の発行を抑制したが、特例地方債を控除した地方債残高はほぼ横ばいであり、それを分子とする将来世代負担比率は、令和元年度と横ばいである。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にある。令和2年度は社会保障給付等の増加や、人口の減少により11.8万円の増加となったが、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の更なる縮減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同水準で推移している。これは借換債発行抑制を行ったことから、地方債の残高が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることも想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、令和2年度は税収等の増加により、業務活動収支が増加したことに伴い、5,637百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代を誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあり、本比率の更なる改善の妨げになっている。令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、この要因は、受託事業収入等の増加により、経常収益が増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

類似団体【中核市】

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