寝屋川市

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人242,000人244,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.7%74.0%0010000200003000040000500006000070000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。

類似団体内順位:53/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し、民間委託等の推進、職員数の適正化などの行財政改革に積極的かつ不断に取り組むとともに、徹底した経費節減とあらゆる財源の確保等、将来を見据えた財政運営を着実に進めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止する等の検討を進める。

類似団体内順位:7/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を抑制したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制するとともに、総人件費をコントロールした職員配置を推進する。

類似団体内順位:1/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国公準拠に基づき、給与制度の適正化に取り組んだことにより、類似団体平均を下回っている。引き続き水準の適正化に努める。

類似団体内順位:1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

総人件費の上限を定めた上で、採用を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制するとともに、総人件費をコントロールした職員配置を推進する。

類似団体内順位:1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2人4.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制するなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

類似団体内順位:2/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来の公共施設の更新や改修に備えるための公共公益施設整備基金への計画的な積み立てや市債の発行抑制など、将来を見据えた取組を進めてきたことにより、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も基金への計画的な積み立てや地方債の発行抑制に取り組むとともに、経常経費の抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。

類似団体内順位:1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

総人件費の抑制や給与制度の適正化等により、類似団体平均を下回っている。引き続き当該取組を進めていく。

類似団体内順位:3/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

小中学校の給食調理委託に係る経費等が増加したことから0.5ポイント悪化したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

類似団体内順位:6/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害福祉サービス費等や生活保護費などの増加が挙げられる。生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進することで扶助費の抑制を図る。

類似団体内順位:57/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

被保険者数の増加等による、大阪府後期高齢者広域連合会への負担金の増加等により、0.3ポイント悪化し、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き、経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

類似団体内順位:59/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均値を上回る構造となっている。今後も組合を含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

類似団体内順位:53/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や交付税措置のない普通建設事業債の発行抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後も必要最小限の発行に努める。

類似団体内順位:9/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費や特別会計への繰出金が増加していることや、光熱水費の高騰等により物件費が増加したこと等により1.1ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

類似団体内順位:35/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円13,000円13,200円13,400円13,600円13,800円14,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たりコスト250,330円となっており、令和4年度と比較すると9.3ポイントの増加である。これは、主に国事業である価格高騰重点支援交付金の影響によるものであるが、障害福祉サービス等や生活保護費なども増加しており、類似団体平均を上回っていることから、生活保護受給者自立支援事業の推進等により抑制に努める。教育費は住民一人当たりコスト60,999円となっており、令和4年度と比較すると11.3ポイントの増加である。これは、小中一貫校に関する経費等によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は住民一人当たり176,218円となっており、令和4年度と比較すると7.2ポイントの増加である。これは、主に国事業である価格高騰重点支援交付金の影響によるものであるが、障害福祉サービス等や生活保護費なども増加していることから類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり57,231円、令和4年度と比較すると18.2ポイントの増加であり、類似団体平均を上回っている。これは、小中一貫校施設整備や対馬江大利線整備事業などの事業費増加によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入においては、臨時財政対策債が減少したものの、地方交付税が増加したことなどにより、全体としては増加した。地方債は、必要最小限の発行にとどめることを基本に、普通建設事業債の発行を抑制し、後年度負担の軽減に努めた。歳出においては、地方債の発行抑制に伴う元利償還金の減少により公債費が減少したものの、後期高齢者医療広域連合負担金が増加したことなどにより、全体としては増加した。今後とも事業執行の効率化や経常経費の抑制など、徹底した経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計老人保健医療特別会計

分析欄

普通会計の実質収支黒字の確保に加え、全ての会計の実質収支額の黒字を確保できた。特別会計においては、独立採算制の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

交付税措置のない市債の発行抑制等、将来の財政負担を考慮した普通建設事業債等の発行抑制に取り組んできたことから、元利償還金が減少傾向にあり、実質公債費比率は改善している。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公共公益施設整備基金や減債基金への積立てなどにより、充当可能財源等は増加したものの、小中一貫校施設整備事業に係る地方債の借入などにより、将来負担額が増加した結果、将来負担比率の分子は悪化した。基金への計画的な積み立てや地方債の発行抑制に取り組むとともに、経常経費の抑制に努め、後年度の負担軽減を図る。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)後年度の公共施設等の整備・改修等に係る財源として、公共公益施設整備基金に29億2,703万円を積立てたことや、令和4年度の決算剰余金の一部等を財政調整基金に16億8,459万円を積立てたこと等により、基金全体としては、25億7,713万円の増となった。(今後の方針)基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)新型コロナウイルスワクチン及び生活保護費国庫補助金償還等の財源として16億8,423万円を取崩した一方で、令和4年度決算剰余金の一部や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金償還金相当額等として16億8,459万円を積立てたことにより増加。(今後の方針)引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の2分の1以上の額を積立てを行うとともに、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%以上を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)後年度の市債償還財源のため、2億5,767万円を積立てたことにより増加。(今後の方針)後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共公益施設整備基金:公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金:現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金:社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため(増減理由)・公共公益施設整備基金:後年度の公共施設等の整備・改修等に係る財源として、29億2,703万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金:小中一貫校整備事業やねやがわパーク事業等の財源として、2億5,990万円を充当した一方で、令和4年度決算剰余金の一部など3億855万円を積立てたことにより増加・福祉基金:ふるさと納税による福祉寄附金など3,050万円を積立てたことにより増加(今後の方針)・公共公益施設整備基金:公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却額の10%以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金:引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金:引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、人口急増期における対応のため、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

類似団体内順位:53/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。

類似団体内順位:3/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。

64.1%65.7%67.2%67.3%68.5%68.8%69.8%71.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。

-1.2%-0.9%-0.3%0.4%1.7%1.8%1.9%2.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和元年度にエスポアール旧館解体及び新館改修工事を行った児童館を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29年度にごみ処理施設を更新した一般廃棄物処理施設や、令和3年度に中央図書館がリニューアルオープンした図書館などを除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度から令和2年度で5,957百万円の増加(+2.7%)となっており、主な要因としては、都市計画道路対馬江大利線等の整備に向けた用地取得等により、インフラ資産が996百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、3,388百万円の増加となった。一方、負債総額については186百万円の減少(▲0.3%)となっており、借換債の発行を抑制し一括償還を行ったことなどにより、固定負債の地方債が262百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,503百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,339百万円減少(△1.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、104,564百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、57,539百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,460百万円増加(+1.3%)し、負債総額は令和元度から令和2年度にかけて2,326百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、130,310百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、68,565百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は104,047百万円となり、令和元年度から令和2年度にかけては26,740百万円の増加(+34.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,915百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は76,132百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の多くを占めるのは社会保障給付費(32,896百万円、前年度比+315百万円)であり、純行政コストの33.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,423百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が50,198百万円多くなり、純行政コストは43,773百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が8,743百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が77,638百万円高くなり、純行政コストは69,303百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

本年度差額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(104,757百万円)が純行政コスト(98,591百万円)を上回ったことから、令和2年度差額は6,166百万円(前年度比+2,259百万円)となり、純資産残高は6,087百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,527百万円多くなっており、令和2年度差額は6,920百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,400百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,172百万円多くなっており、令和2年度差額は7,035百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,405百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は8,166百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金積立金が減少したことから、△8,645百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行によって発行収入が償還額を上回ったことから、350百万円となっており、令和2年度末資金残高は前年度から129百万円減少し、1,795百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,227百万円多い11,393百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△10,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,565百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、2,032百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,104百万円多い、13,270百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより9,773百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,554百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から943百万円増加し、6,709百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和2年度の住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っており、令和元年度に比べ0.57減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度については負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、借換債の発行を抑制したが、特例地方債を控除した地方債残高はほぼ横ばいであり、それを分子とする将来世代負担比率は、令和元年度と横ばいである。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にある。令和2年度は社会保障給付等の増加や、人口の減少により11.8万円の増加となったが、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の更なる縮減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同水準で推移している。これは借換債発行抑制を行ったことから、地方債の残高が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることも想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、令和2年度は税収等の増加により、業務活動収支が増加したことに伴い、5,637百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代を誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあり、本比率の更なる改善の妨げになっている。令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、この要因は、受託事業収入等の増加により、経常収益が増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。

類似団体【272159_17_1_000】