大阪府寝屋川市の財政状況（2015年度）

個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。

地方債の発行抑制や繰上償還に努めてきたことによる公債費の減少（対前年度比1.0ポイント改善）や、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金等の増により、比率は1.7ポイント改善されているが、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。

職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。

給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均値を2.1ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。

行政運営の見通し等を図り、適正化の取組を進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、組織力を高め、簡素で効率的な執行体制を推進する。

普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。

充当可能基金の増加や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－37.9％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。

定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度より0.2ポイント低下し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

公立保育所の民営化による公立保育所運営経費の減等により、前年度より0.5ポイント改善しており、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。

障害福祉サービス費等や民間保育所等措置費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体平均を上回っている。今後も、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。

介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したこと等により、0.5ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。

私立幼稚園保護者・就園奨励補助金等が増加したものの、下水道事業会計への負担金や民間保育所運営費補助等の減などにより0.5ポイント改善しているが、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。

将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制してきたことにより、前年度と比べ1.0ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。

公立保育所運営経費や下水道事業会計への負担金、民間保育所運営費補助等の減により0.7ポイント改善した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

歳入においては、地方交付税が減少したものの、地方消費税交付金が大幅に増加した。地方債は、臨時財政対策債や普通建設事業債の発行を抑制するなど、市債残高の減少に努めた。歳出においては、障害福祉サービス費、民間保育所等措置費等をはじめとする扶助費や減債基金への積み立て等が増加したものの、公債費の減に加え、行財政改革の着実な推進、さらには、経常経費の抑制に取り組むなど、徹底した経費削減に努めた。その結果、普通会計決算において、単年度収支、実質収支ともに12年連続の黒字を確保することができた。

地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。