大阪府寝屋川市の財政状況（2016年度）
大阪府寝屋川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、定員適正化計画に基づく職員数の抑制等により、人件費が減となったものの、扶助費（対前年度1.2ポイント悪化）や借換債の発行抑制による公債費（対前年度2.6ポイント悪化）が増加しており、歳入では、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金等の減、また臨時財政対策債の発行抑制により、前年度より、比率は4.9ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均値を1.9ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化の取組を進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、組織力を高め、簡素で効率的な執行体制を推進する。
実質公債費比率の分析欄
普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－48.7％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度より0.3ポイント低下し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
学び館指定管理者委託の開始など、新たな要素が発生しているものの、ほぼ横ばいとなっている。経常一般財源の減少の影響もあり、前年度より0.3ポイント悪化しているものの、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費等や民間保育所等措置費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体平均を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したこと等により、0.6ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
枚方寝屋川消防組合負担金が減少したものの、下水道事業会計への負担金や民間保育所等運営費補助の増などにより0.8ポイント悪化している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制していることにより、公債費は減少傾向にあるものの、平成28年度は将来の財政負担軽減の取組として借換債を発行抑制したことによる、一時的な元利償還金の増加により、前年度と比べ2.6ポイント悪化している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費が減少しているものの、障害福祉サービス費等や民間保育所等措置費等をはじめとした扶助費や、下水道事業会計への負担金など補助費等の増により2.3ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり186,599円となっており、大阪府平均を下回っているものの、全国平均・類似団体平均を大きく上回っている。また、市全体の一人当たり決算額の51.1％を占めている。これは、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加等によるものである。衛生費は住民一人当たり39,207円となっており、大阪府平均及び全国平均・類団平均を上回っている。これは新ごみ処理施設建設事業等により、事業費が増加したことによるものであり、前年度決算と比較すると88.2％の増となっているためである。公債費は住民一人当たり32,948円となっており、大阪府の平均は下回っているものの、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況にある。これは、将来の財政負担軽減の取組として借換債の発行抑制を行ったことによるものであり、前年度決算と比較すると5.5％の増となっているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり130,231円となっており、大阪府の平均は下回っているものの、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況にある。これは、近年の生活保護費や障害福祉サービス費、民間保育所等措置費等の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると3.9％増となっている。このため、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。公債費は住民一人当たり32,948円となっており、大阪府の平均は下回っているものの、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況にある。これは、将来の財政負担軽減の取組として借換債の発行抑制を行ったことによるものであり、前年度決算と比較すると5.5％の増となっているためである。普通建設事業費は住民一人当たり48,056円となっており、大阪府内及び類似団体平均を上回っている。これは、新ごみ処理施設建設事業や市営住宅再編整備第1期建替事業など、新規整備事業の実施によるものであり、前年度と比較すると128.0％の増となっているためである。投資及び出資金については、公営企業法を適用する下水道事業会計への出資金。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入においては、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金が減少したものの、対象事業費の増により国庫支出金や市債が増加した。地方債は、臨時財政対策債や普通建設事業債の発行を抑制するなど、市債残高の減少に努めた。歳出においては、新ごみ処理施設建設事業等の普通建設事業費や、国の年金生活者等臨時福祉給付金や障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費が増加したものの、減債基金を活用した元利償還を除く公債費の減に加え、事業執行の効率化や経常経費の抑制など、徹底した経費削減に努めた。その結果、普通会計決算において、単年度収支、実質収支ともに13年連続の黒字を確保することができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
普通会計の実質収支黒字の確保に加え、全会計の実質収支額の黒字を確保することができた。特別会計においては、独立採算制の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還の実施等により市債残高の抑制を実施してきたことから、近年は元利償還金が減少傾向にあるものの、将来の財政負担軽減の取組として借換債の発行抑制をしたことにより、一時的に元利償還金が増加しているため、実質公債費比率が悪化した。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
繰上償還や、普通建設事業債の発行抑制により、地方債残高は減少しており、また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率の分子は大きく改善した。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、人口急増期における対応のため、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後40年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所については、平成28年度に保育所の耐震補強工事を実施したことから、平成27年度に比べ有形固定資産減価償却率が下がっている。児童館については、平成28年度に老朽化した１施設を廃止したため、平成27年度に比べ有形固定資産減価償却率が下がっている。幼稚園・保育所及び消防施設を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設は、枚方寝屋川消防組合の本部庁舎が平成27年度に更新されたこと等により、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。その他の類型においては、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から4,839百万円の増(+2.4%)となっており、主な要因としては、新ごみ処理施設の建設事業の進捗等により、事業用資産が5,165百万円増加となったことなどによる。基金については、減債基金の取り崩し等により、301百万円の減となった。また、負債総額については566百万円の減(△0.8%)となっており、次代につなげる健全で持続可能な財政運営の取組の中で、1,491百万円の借換債を発行抑制したことにより、固定負債の地方債が455百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、105,337百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、63,257百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、132,718百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、77,218百万円高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は71,883百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,928百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は47,955百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(30,064百万円)であり、純行政コストの43.9%を占めている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、人件費の抑制など経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,243百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が55,039百万円多くなり、純行政コストは47,796百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が9,931百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が80,187百万円高くなり、純行政コストは70,239百万円高くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73,852百万円)が純行政コスト(68,481百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,370百万円となり、純資産残高は5,404百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて新ごみ処理施設の建設事業等を行ったため、財源に当該補助金を計上し、純資産が大きく増加したものである。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,238百万円多くなっており、本年度差額は6,813百万円となり、本年度末純資産残高は6,847百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が72,076百万円多くなっており、本年度差額は7,207百万円となり、本年度末純資産残高は7,244百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,576百万円であったが、投資活動収支については、新ごみ処理施設の建設事業等を行ったことから、△5,325百万円となった。財務活動収支については、後年度負担の軽減のため地方債の発行を抑制したことなどにより、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△342百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、1,544百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,035百万円多い9,611百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△5,911百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,785百万円となり、本年度末資金残高は前年度から915百万円増加し、9,563百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,327百万円多い、10,903百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより△6,854百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△3,006百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,044百万円増加し、13,532百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、人口急増期における対応のため、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後40年程度を経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
2.資産と負債の比率
負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、市債の発行抑制に取り組んできたことから、特例地方債を控除した地方債残高を分子とする将来世代負担比率は類似団体平均値に近い数値となっている。
3.行政コストの状況
本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にあるため、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、次代につなげる健全で持続可能な財政運営の取組の中で、地方債の発行抑制等に取り組んできたことにより、類似団体平均値を下回っているが、今後、公共施設等の老朽化対策にともない、地方債残高が増加傾向となることが想定される。基礎的財政収支は、黒字となっているが、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常経費の抑制に努めているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあることから、類似団体平均値と比べ低くなっていると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府寝屋川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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