末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、滞納債権の整理回収の推進等により、市税徴収率の向上に努め、財政力の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員数の抑制や国家公務員給与に準拠した給与削減に伴い、人件費が減少したこと（対前年度比３．５ポイント改善）などから、比率は３．４ポイント改善したが、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を大幅に下回っている。今後も引き続き適正化に努め、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均を大きく下回っている。平成２４年８月より国に準じた給与の削減を行ったため、前年度から大きく減少した。今後も引き続き水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政運営体制の見直しや民間活力等の活用を図り、適正化の取組を進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債発行などにより地方債現在高は増加したが、設立法人の負債額等負担見込額や退職手当負担見込額などが減少している。また、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、比率は０％を下回り（－６．８％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄第４期定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度に比べて３．５ポイント低下し、全国団体平均を下回ることができた。今後も引き続き、計画的な職員数の抑制及び給与制度の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄公共施設の再編や、公立保育所の民営化によるアルバイト賃金や施設管理経費の減少等により類似団体を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療助成費は制度拡充により増加したが、生活保護費は国庫負担金の増などにより一般財源ベースでは減少した。扶助費全体では前年度水準を維持したが、依然類似団体平均を上回っている。今後も、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金などが要因である。高齢化の進展の影響をうけ、介護保険や後期高齢者医療広域連合負担金が増加している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還は増加したが、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債を抑制してきたことにより、前年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄職員数の抑制や国家公務員給与に準拠した給与削減に伴い、人件費が改善したことなどから、類似団体と同水準まで改善することができた。今後も、職員数のさらなる抑制等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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