末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、公債費や投資的経費などが減少した一方、今後の新型コロナウイルス感染症への対応等に係る財政調整基金への積立金や扶助費などが増加しており、歳入では、繰入金や利子割交付金などが減少した一方、地方特例交付金や府支出金などの増加により、平成３０年度より、比率は２．１ポイント改善し、類似団体内平均値を下回った。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を抑制したことにより、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正化に取り組み、類似団体内平均値を３．０ポイント下回るなど、低水準を維持している。引き続き水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充や総人件費の上限を定めた上での新規職員の採用等、適正な定員管理に努めたことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計においては、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少や充当可能基金が増加したことなどにより、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく総人件費の抑制や給与制度の適正化等により、平成３０年度より０．５ポイント低下し類似団体内平均値を下回ることができた。引き続き当該取組を進めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度より０．１ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄施設型給付費や障害福祉サービス等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。 | その他の分析欄介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと等により、０．２ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計負担金が増加したものの、枚方寝屋川消防組合や北河内４市リサイクル施設組合への負担金の減などにより、０．６ポイント改善している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体内平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄将来の財政負担を考慮した普通建設事業債や臨時財政対策債の発行抑制により、元利償還金が減少し、平成３０年度と比べ１．８ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や特別会計への繰出金が増加しているものの、経常的に経費に係る歳入が大幅に増加していること等により０．３ポイント改善した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１９６，２８５円となっており、大阪府平均を下回っているものの、全国平均・類似団体内平均を大きく上回っている。また、市全体の一人当たり決算額の５２．１％を占めている。これは、障害福祉サービス等をはじめとする扶助費の増加等によるものである。土木費は住民一人当たり４５，８８５円となっており、大阪府平均や全国平均を下回っているものの、類似団体内平均を上回っている。平成３０年度決算と比較すると、２３．４％の増となっており、これは京阪本線連続立体交差事業や都市計画道路対馬江大利線整備事業などの事業費が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１３９，７９０円となっており、大阪府平均は下回っているものの、類似団体内平均は上回っている。これは、近年の障害福祉サービス費や施設型給付費等の増加等によるものであり、平成３０年度決算と比較すると４．３％増となっている。このため、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり３７，５１３円となっており、大阪府平均及び類似団体内平均を下回っている。平成３０年度決算と比較すると３１．７％の増となっており、これは、京阪本線連続立体交差事業や都市計画道路対馬江大利線整備事業などの事業費が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を4億3,900万円取崩した一方で、平成30年度の決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に35億1,666万円を積立てたこと等により、基金全体としては、30億9,801万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）生活保護等対策費国庫負担金の償還財源として１億4,000万円を取崩した一方で、平成30年度決算剰余金の一部や新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等30億8,522万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上とすることを目標とする。 | 減債基金（増減理由）後年度の借換債の発行抑制のため1億5,034万円を積立てた一方で、借換債の発行抑制のため4億3,900万円を取崩したことにより減少。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金：社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：平成30年度決算剰余金の一部など4億3,145万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金：子ども医療費助成事業や待機児童ＺＥＲＯプランなどの財源として、3億8,635万円を充当した一方で、平成30年度決算剰余金の一部など4億2,687万円を積立てたことにより増加・福祉基金：ふるさと納税など福祉寄附金196万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却額の10％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金：引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後４０年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度にエスポアール旧館解体及び新館改修工事を行った児童館を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度にごみ処理施設を更新した一般廃棄物処理施設を除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,686百万円の増加(+1.7%)となっており、主な要因としては、都市計画道路対馬江大利線等の整備に向けた用地取得等により、インフラ資産が1,098百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、2,656百万円の増加となった。また、負債総額については381百万円の減少(△0.5%)となっており、借換債の発行を抑制し一括償還を行ったことなどにより、固定負債の地方債が118百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,268百万円増加(+1.0%)し、負債総額は前年度末から1,819百万円減少(△1.4%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、106,018百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、59,692百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,595百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から2,122百万円減少(△1.5%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、131,807百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、70,705百万円高くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は77,307百万円となり、前年度比3,310百万円の増加(+4.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,726百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は51,581百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(32,581百万円、前年度比1,096百万円)であり、純行政コストの45.3%を占めている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、人件費の抑制など経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,913百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が51,028百万円多くなり、純行政コストは44,114百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が9,332百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が79,964百万円高くなり、純行政コストは70,652百万円高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(75,830百万円)が純行政コスト(71,923百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,907百万円(前年度比+999百万円)となり、純資産残高は4,066百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が45,180百万円多くなっており、本年度差額は4,973百万円となり、本年度末純資産残高は5,087百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が71,336百万円多くなっており、本年度差額は4,591百万円となり、本年度末純資産残高は4,717百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,893百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金積立金が増加したことから、△5,295百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行抑制によって償還額が発行収入を上回ったことから、△384百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から214百万円増加し、1,924百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,300百万円多い9,193百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、9,838百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,268百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,914百万円減少し、8,603百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,412百万円多い、10,305百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより△10,711百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,766百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,173百万円減少し、12,139百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ0.07年減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、借換債の発行を抑制し一括返済を行ったため、特例地方債を控除した地方債残高は減少しており、それを分子とする将来世代負担比率は、前年度と比較して、減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にある。令和元年度は社会保障給付等の増加や、人口の減少により1.1万円の増加となったが、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の更なる縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同水準で推移している。これは借換債発行抑制による地方債の一括償還をしたことから、地方債の残高が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることも想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、税収等の増加により、業務活動収支が増加したことに伴い、4,057百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代をターゲットとして誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあり、本比率の更なる改善の妨げになっている。令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、この要因は、受託事業収入等の増加により、経常収益が増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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