末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄事務事業の見直し、民間委託等の推進、職員数の適正化などの行財政改革に積極的かつ不断に取り組むとともに、徹底した経費節減とあらゆる財源の確保等、将来を見据えた財政運営を着実に進めてきたことにより、８８．４％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止する等の検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を抑制したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国公準拠に基づき、給与制度の適正化に取り組んだことにより、全国市平均を下回っている。引き続き水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、総人件費の上限を定めた上で、採用を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制するなどにより、類似団体平均を下回る－１．２％となっている。今後も、地方債の必要最小限の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が挙げられる。今後も地方債の発行抑制や定員の適正化に努めるなどにより、後年度の負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく総人件費の抑制や給与制度の適正化等により、類似団体平均を下回ることができた。引き続き当該取組を進めていく。 | 物件費の分析欄公共施設等の光熱水費に係る経費が増加していることから令和３年度より１．０ポイント悪化したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害福祉サービス費等などの増加などが挙げられる。生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進することで扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄後期高齢者の要介護認定者の増加に加え、一人当たり給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、０．３ポイント悪化し、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き、経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債や交付税措置のない普通建設事業債の発行抑制等により、類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も必要最小限の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や特別会計への繰出金が増加していることや、光熱水費の高騰等により物件費が増加したこと等により２．３ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりコスト２２８，９７２円となっており、令和３年度と比較すると１．３ポイントの減少である。これは、国事業である子育て世帯への臨時特別給付金等の減少によるものである。一方で、障害福祉サービス等や生活保護費などは増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、生活保護受給者自立支援事業の推進等により抑制に努める。教育費は住民一人当たりコスト５４，８１９円となっており、令和３年度と比較すると５８．７ポイントの増加である。これは、小中一貫校施設整備や親子給食増築等工事に関する経費等の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１６４，３０９円となっており、令和３年度と比較すると４．４ポイントの減少である。これは、国事業である子育て世帯への臨時特別給付金等の減少によるものであるが、障害福祉サービス等や生活保護費の増加などから類似団体平均を上回っている。普通建設事業費は住民一人当たり４８，４１７円、令和３年度と比較すると１９．５ポイントの増加であり、類似団体平均を上回っている。これは、小中一貫校施設整備や親子給食調理場増築等工事などの事業費増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を9,400万円取崩した一方で、令和３年度の決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に60億5,092万円を積立てたこと等により、基金全体としては、41億522万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業（事務）費国庫補助金償還の財源として15億3,988万円を取崩した一方で、令和３年度決算剰余金の一部や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金償還金相当額等として16億4,319万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上とすることを目標とする。 | 減債基金（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を9,400万円取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため４億3,722万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金：社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：後年度の公共施設等の整備・改修等に係る財源として、44億773万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金：小中学校給食提供方式に係る事業やねやがわパーク事業の財源として、1億5,998万円を充当した一方で、令和３年度決算剰余金の一部など２億9,742万円を積立てたことにより増加・福祉基金：ふるさと納税など福祉寄附金1,633万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却額の10％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金：引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度にエスポアール旧館解体及び新館改修工事を行った児童館を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度にごみ処理施設を更新した一般廃棄物処理施設や、令和３年度に中央図書館がリニューアルオープンした図書館などを除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度から令和4年度にかけて7,898百万円の増加(+3.4%)となっており、主な要因としては、小中一貫校の施設整備等により、事業用資産が3,017百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積立て等により39百万円の増加となった。一方、負債総額については、1,421百万円の減少(▲2.1%)となっており、臨時財政対策債の発行抑制などにより、固定負債の地方債が478百万円減少したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は令和3年度から令和4年度にかけて5,490百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から4,500百万円減少(△3.6%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、101,551百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、53,092百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は令和3年度から令和4年度にかけて4,938百万円増加(+1.4%)し、負債総額は令和3年度から令和4年度にかけて5,510百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、125,940百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、61,906百万円高くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は88,456百万円となり、令和3年度から令和4年度にかけては、708百万円の減少(△0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は30,650百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は57,806百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の多くを占めるのは社会保障給付費(37,637百万円、前年度比△2,008百万円)であり、純行政コストの44.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,315百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が50,989百万円多くなり、純行政コストは45,765百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が7,623百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が81,106百万円高くなり、純行政コストは73,548百万円高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(93,466百万円)が純行政コスト(84,167百万円)を上回ったことから、令和4年度差額は9,299百万円(前年度比+1,675百万円)となり、純資産残高は9,319百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が46,437百万円多くなっており、令和4年度差額は9,972百万円となり、令和4年度末純資産残高は9,991百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が74,590百万円多くなっており、令和4年度差額は10,341百万円となり、令和4年度末純資産残高は10,448百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は9,191百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費や公共公益施設整備基金の増加等により、△8,468百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が新規地方債発行収入を上回ったことから、△732百万円となっており、令和4年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、1,274百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,067百万円多い13,258百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△11,179百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還額が新規地方債等発行収入を上回ったことから、△2,730百万円となり、令和4年度末資金残高は前年度から651百万円減少し、10,145百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,521百万円多い、13,712百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより△11,851百万円となっている。財務活動収支では、地方債等償還額が新規地方債等発行収入を上回ったことから、△3,138百万円となり、令和4年度末資金残高は前年度から1,245百万円減少し、13,808百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っており、令和3年度に比べ0.02年増加している。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後50年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度については公共施設等の整備事業及び基金の積立て等により資産が増加した結果、純資産比率が類似団体平均値を上回っている。一方で、特例地方債を控除した地方債残高は令和3年度からやや増加しており、また、有形・無形固定資産合計の増加率を上回ったため、それを分子とする将来世代負担比率も同様にやや増加している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度に比べて0.2万円増加している。社会保障給付等の減少により純行政コストは減少したものの、それ以上に人口も減少したことが増加の主な要因として考えられる。経営経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にあり、今後も経常経費の更なる縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度から0.4万円減少している。これは、地方債の発行抑制を行ったことなどから、地方債の残高が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策などに伴い、地方債残高が増加傾向となることが想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、前年度から1,151百万円減少し、5,022百万円となっている。これは、前年から税収等収入は増加しているものの、国や大阪府からの補助金収入等の減少により、業務活動収支が減少したためである。国や大阪府からの補助金などの依存財源の割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなるという性質を踏まえ、今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代を誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は減少傾向にあるが、類似団体平均値より上回っている。この要因は、社会保障給付のうち生活保護費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後も公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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