大阪府寝屋川市の財政状況（2014年度）
大阪府寝屋川市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体平均に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、滞納債権の整理回収の推進等により、市税徴収率（第五次総合計画目標値：95.0％）の向上に努め、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行抑制や繰上償還に努めてきたことにより、公債費は減少した（対前年度比1.0ポイント改善）ものの、国家公務員に準拠した給与削減の終了による人件費の増加や、障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費等の増加により比率は0.4ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体、大阪府平均を大幅に下回っている。今後も、引き続き定員適正化計画の推進に努め人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の臨時特例法に準じた給与削減（平成24年８月～平成26年７月）の終了により8.8ポイント上昇したものの、給与制度の適正化に取り組み、類似団体平均を1.4ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政運営体制の見直しや民間委託等の導入を図り、適正化の取り組みを進めたことにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体平均を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金は減少したものの、繰上償還の実施による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－21.1％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ0.5ポイント悪化したが、第５期定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、依然類似団体平均を下回ることができた。今後も、職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
小学校給食調理業務委託や一般家庭ごみ収集運搬業務委託等により、前年度より0.3ポイント悪化しているが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費等や生活保護費等の増加により、扶助費全体では前年度と比べ0.2ポイント悪化しており、依然類似団体平均を上回っている。今後も、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計への繰出金が減少しているが、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金が増加したこと等により、0.3ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への負担金や私立幼稚園保護者・就園奨励補助金等の増などにより0.1ポイント悪化している。また、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の償還は増加したが、将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債を抑制してきたことにより、前年度と比べ1.0ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
障害福祉サービス費等や生活保護費等の扶助費や投資的経費の増加により1.4ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
歳入においては、地方交付税や市税、地方消費税交付金が増加した。地方債は、普通建設事業債の発行を抑制するなど、市債残高の減少に努めた。歳出においては、臨時福祉給付金や障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費や、繰上償還の実施に伴う公債費の増、職員数の適正化や退職手当の減による人件費の減に加え、行財政改革の着実な推進、さらには、経常経費の抑制に取り組むなど、徹底した経費削減に努めた。その結果、普通会計決算において、単年度収支、実質収支ともに11年連続の黒字を確保することができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
普通会計の実質収支黒字の確保に加え、全会計の実質収支額の黒字を確保することができた。特別会計においては、独立採算制の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰上償還の実施等により市債残高の抑制を実施してきたことから、元利償還金が減少している。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰上償還や、普通建設事業債の発行抑制により、地方債残高は減少しており、また、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率の分子は大きく改善した。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府寝屋川市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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