末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、公債費や特別会計への繰出金などが増加したものの、物件費や補助費等、維持補修費が減少しており、歳入では、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などが減少したものの、地方交付税や地方特例交付金が増加したことなどにより、平成２９年度より、比率は０．２ポイント改善しているが、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正化に取り組み、類似団体内平均値を２．７ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３１．４の中核市移行に伴い、新たに設置する保健所での保健衛生業務を円滑に遂行するための組織体制の構築を進めている一方、行政運営の見直し等もあり、類似団体の平均を下回っている。今後は、職員の柔軟な働き方を推進することにより望まない残業をなくし、職員数の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債の発行を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加等により、比率は０％を下回り（－７０．２％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄平成３１．４の中核市移行に伴い、新たに設置する保健所での保健衛生業務を円滑に遂行するための組織体制の構築等により、前年度より０．１％増加しているが、全国平均を下回ることができた。今後も、引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄ごみ処理施設に係る光熱水費の減などにより、平成２９年度より０．５ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。 | その他の分析欄介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したこと等により、０．１ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄上下水道局職員退職手当負担金が増加したものの、下水道事業会計や枚方寝屋川消防組合への負担金の減などにより、０．３ポイント改善している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体内平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制しているが、平成３０年度は借換債の発行抑制による、元利償還金の増加があったことにより、平成２９年度と比べ０．５ポイント悪化している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄特別会計への繰出金や人件費が増加しているものの、物件費や補助費等の減などにより０．７ポイント改善した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１９０，６９２円となっており、大阪府平均値を下回っているものの、全国平均値・類似団体内平均値を大きく上回っている。また、市全体の一人当たり決算額の５３．３％を占めている。これは、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加等によるものである。衛生費は住民一人当たり１７，４３９円となっており、大阪府平均値及び全国平均値・類似団体内平均値を下回っている。平成２９年度決算と比較すると５９．７％の減となっており、これは新ごみ処理施設建設事業等が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１３４，０８３円となっており、大阪府平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、近年の障害福祉サービス費や施設型給付費等の増加等によるものであり、平成２９年度決算と比較すると０．３％増となっている。このため、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり２８，４７３円となっており、類似団体内平均値及び大阪府平均値を下回っている。平成２９年度決算と比較すると４７．２％の減となっており、これは、新ごみ処理施設建設事業や市営住宅再編整備第１期建替事業などの事業が完了したためである。 |
基金全体（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を7億9,200万円取崩した一方、後年度の借換債の発行抑制のため減債基金に10億24万円を積立てたこと、平成29年度決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に18億8,103万円を積立てたこと等により、基金全体としては、19億5,631万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）生活保護等対策費国庫負担金の償還財源や、大阪府北部地震、台風21号に係る経費として3億5,630万円を取崩した一方で、平成29年度決算剰余金の一部等9億6,436万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上とすることを目標とする。 | 減債基金（（増減理由）借換債の発行抑制のため7億9,200万円を取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため10億24万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金：社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：平成29年度決算剰余金の一部など9億1,666万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金：子ども医療費助成事業や待機児童ＺＥＲＯプランなどの財源として、2億7,663万円を充当した一方で、平成29年度決算剰余金の一部など4億1,698万円を積立てたことにより増加・福祉基金：保健福祉公社解散に伴う残余財産の寄付など2億639万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却費の10％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金：引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後４０年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄幼稚園・保育所を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所、平成２７年度に組合本部を更新した消防施設、平成２９年度にごみ処理施設を更新した一般廃棄物処理施設を除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,307百万円の増加(+0.6%)となっており、主な要因としては、対馬江大利線等の整備に向けた用地取得等により、インフラ資産が583百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、1,956百万円の増加となった。また、負債総額については1,554百万円の減少(2.2%)となっており、借換債の発行を抑制し一括償還を行ったことなどにより、固定負債の地方債が844百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から469百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から3,308百万円減少(△2.5%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、106,436百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、61,130百万円高くなっている大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から27百万円増加し、負債総額は前年度末から4,888百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、132,898百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、72,446百万円高くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は73,997百万円となり、前年度比963百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は25,436百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は48,561百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(31,485百万円、前年度比532百万円)であり、純行政コストの45.1%を占めている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、人件費の抑制など経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,110百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が50,666百万円多くなり、純行政コストは43,555百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が9,547百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が77,481百万円高くなり、純経常行政コストは67,934百万円高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(72,751百万円)が純行政コスト(69,843百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,908百万円(前年度比△2,451百万円)となり、純資産残高は2,861百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,426百万円多くなっており、本年度差額は3,810百万円となり、本年度末純資産残高は3,778百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,088百万円多くなっており、本年度差額は5,091百万円となり、本年度末純資産残高は4,906百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,450百万円であったが、投資活動収支については、減債積立金が増加したことから、△4,014百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行抑制によって償還額が発行収入を上回ったことから、△1,350百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、1,710百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,869百万円多い9,319百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計からの借入金により、△3,055百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△3,107百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,157百万円増加し、11,516百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,487百万円多い、10,937百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより3,979百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△3,664百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,294百万円増加し、15,300百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比較すると、子育てリフレッシュ館の完成等に伴い資産総額が増加したことなどにより、歳入額対資産比率は0.14年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、新ごみ処理施設の減価償却がはじまったことなどにより、前年度と比較して、増加している。しかし、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減平準化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、借換債の発行を抑制し一括返済を行ったため、特例地方債を控除した地方債残高は減少しており、それを分子とする将来世代負担比率は、前年度と比較して、減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にあったが、平成30年度については、社会保障給付等の増加や、人口の減少により0.5万円の増加となっており、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を上回っている。今後、経常経費の更なる縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度から0.3万円減少している。これは、借換債の発行を抑制し、一括返済を行ったため、負債の総額が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることも想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、新ごみ処理施設建設事業等の終了により、投資活動が減少したことに伴い、3,827百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代をターゲットとして誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度については、電力売払収入等の増加により経常収益が増加したため類似団体平均値を上回ったが、それを除いた場合の受益者負担比率は4.7%と類似団体平均値と比べ低くなっている。受益者負担比率は、経常経費の抑制に努めているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあることから、類似団体平均値と比べ低くなっていると考えられる。このため、公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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