大阪府寝屋川市の財政状況（2017年度）
大阪府寝屋川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないことなど、税基盤が脆弱であることから、類似団体内平均値に比べて低くなっている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費や特別会計への繰出金が増加したものの、公債費や維持補修費が減少しており、歳入では、市税が減少したものの、株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金等が増加したことなどにより、平成28年度より、比率は2.7ポイント改善しているが、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も市税徴収率の向上など、自主財源の確保に努めるとともに、アウトソーシングや定員の適正化などの行財政改革を推進することにより財政構造の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を削減したことにより、類似団体内平均値、大阪府平均値を下回っている。今後も、引き続き定員適正化の推進に努め、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の適正化に取り組み、類似団体内平均値を1.9ポイント下回るなど、低水準を維持している。今後も、引き続き水準の適正化に努める。※総括表注釈8のとおり「平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。」ため、前年度と同内容を記載。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
H31.4の中核市移行を見据えた組織体制の構築を進めている一方、行政運営の見直し等もあり、類似団体内平均値を下回っている。引き続き、健康で働きやすい職場環境づくりを進めていく。
実質公債費比率の分析欄
普通会計においては、将来の財政負担を考慮し普通建設事業債の発行を抑制するとともに、公営企業や一部事務組合においても、必要最小限の地方債の発行にとどめている。そのため、類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の必要最小限の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加等により、比率は０％を下回り（-58.7％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の抑制や給与制度の適正化等により、平成28年度より0.3％低下し全国平均値を下回ることができたが、引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成28年度より0.1ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る水準となっている。今後も、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も、扶助費の抑制に向け、生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進する。
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等が増加したこと等により、0.3ポイント悪化している。今後も、より一層の経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への負担金が減少したものの、枚方寝屋川消防組合負担金の増などにより0.3ポイント悪化している。なお、枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体内平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。
公債費の分析欄
将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制してきたこと、また、平成28年度は多額の借換債を発行抑制したことによる、一時的な元利償還金の増加があったことにより、平成28年度と比べ2.5ポイント改善している。今後も、必要最小限の発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や維持補修費が減少しているものの、障害福祉サービス費等をはじめとした扶助費や、枚方寝屋川消防組合負担金など補助費等の増などにより0.6ポイント悪化した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり193,341円となっており、大阪府平均値を下回っているものの、全国平均値・類似団体内平均値を大きく上回っている。また、市全体の一人当たり決算額の51.6％を占めている。これは、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加等によるものである。衛生費は住民一人当たり43,261円となっており、大阪府平均値及び全国平均値・類似団体内平均値を上回っている。これは新ごみ処理施設建設事業等により、事業費が増加したことによるものであり、平成28年度決算と比較すると10.3％の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり133,634円となっており、大阪府平均値は下回っているものの、類似団体内平均値を上回っている。これは、近年の生活保護費や障害福祉サービス費、民間保育所等措置費等の増加等によるものであり、平成28年度決算と比較すると2.6％増となっている。このため、生活保護受給者自立支援事業の推進等により、抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり53,937円となっており、大阪府平均値及び類似団体内平均値を上回っている。これは、新ごみ処理施設建設事業や市営住宅再編整備第1期建替事業など、新規整備事業の実施によるものであり、平成28年度決算と比較すると12.2％の増となっているためである。投資及び出資金については、公営企業法を適用する下水道事業会計への出資金。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳入においては、株式譲渡所得割交付金や臨時財政対策債が増加したものの、市税や繰入金が減少した。地方債は、必要最小限の発行にとどめることを基本に、臨時財政対策債や普通建設事業債の発行を抑制し、また、後年度の公債費の抑制を図るため、減債基金を活用し、建設事業に係る借換債の発行抑制を行うなど、後年度負担の軽減に努めた。歳出においては、各特別会計への繰出金や、障害福祉サービス費等をはじめとする扶助費が増加したものの、人件費の減に加え、事業執行の効率化や経常経費の抑制など、徹底した経費削減に努めた。また、市債の発行抑制などのこれまでの将来を見据えた取組の結果、公債費が減少した。その結果、普通会計決算において、単年度収支、実質収支ともに14年連続の黒字を確保することができた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
普通会計の実質収支黒字の確保に加え、全ての会計の実質収支額の黒字を確保することができた。特別会計においては、独立採算制の原則を踏まえ、より一層の経営感覚とコスト意識をもって、収納率の向上や事業の効率化など、さらなる経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
繰上償還の実施等により市債残高の抑制を実施してきたことから、元利償還金が減少している。将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新ごみ処理施設建設事業などに係る起債により、地方債残高は増加しているものの、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増加などにより、将来負担比率の分子は大きく改善した。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化に努めることなどにより、後年度の負担軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）新ごみ処理施設建設事業の財源として「公共公益施設整備基金」を7億360万円を取崩した一方、平成28年度決算剰余金の一部等を財政調整基金及び「くらし・笑顔創生基金」に15億1,597万円を積立てたこと、後年度の借換債の発行抑制のため減債基金に6億7,002万円を積立てたこと等により、基金全体としては、11億818万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）生活保護等対策費国庫負担金の償還財源として平成28年度に積立てた1億円を取崩した一方で、平成28年度決算剰余金の一部等11億2,020万円を積立てたことにより増加（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上とすることを目標とする。
減債基金
（増減理由）借換債の発行抑制のため8,200万円を取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため6億7,000万円を積立てたことにより増加（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・安全・安心なまちづくり対策基金：災害対策をはじめ、安全・安心なまちづくりに要する資金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：未利用地の売払収入など2億3,694万円を積立てた一方で、新ごみ処理施設建設事業の財源として、7億360万円を充当したことにより減少・安全・安心なまちづくり対策基金：復興財源確保のための税制措置による税収相当分など5,830万円を積立てた一方で、非常用食料等の充実や家庭用防災用品購入補助事業などの財源として、2億2,103万円を充当したことにより減少・くらし・笑顔創生基金：子ども医療費助成事業や子育てリフレッシュ館新築工事などの財源として、2億6,292万円を充当した一方で、平成28年度決算剰余金の一部など3億9,577万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却費の10％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・安全・安心なまちづくり対策基金：引き続き、復興財源確保のための個人市民税増税分などを積立てるとともに、安全・安心なまちづくりに活用・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、人口急増期における対応のため、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備した。このため、多くの施設が建築後40年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。しかし、平成29年度に、ごみ処理施設の建て替え工事や市営住宅再編整備による建て替え工事が完了したことから、平成28年度に比べ有形固定資産減価償却率は減少している。今後、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については、市営住宅の再編整備による建て替え工事が平成29年度に完了したことにより、平成28年度に比べ有形固定資産減価償却率が下がっている。幼稚園・保育所を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、ごみ処理施設（焼却施設）が平成29年度に更新されたこと等により、有形固定資産減価償却率が大幅に改善し、類似団体内平均値を下回っている。その他の類型においては、平成27年度に更新した消防施設を除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,301百万円の増加(+3.5%)となっており、主な要因としては、新ごみ処理施設の建設事業の進捗等により、事業用資産が5,939百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、1,109百万円の増加となった。また、負債総額については1,941百万円の増加(+2.8%)となっており、新ごみ処理施設の建設事業に伴う地方債の発行などにより、固定負債の地方債が2,383百万円増加したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から9,238百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から1,568百万円増加(+1.2%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、107,274百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、62,884百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,761百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から503百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、134,178百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、75,780百万円高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は73,034百万円となり、前年度比1,151百万円の増加(+1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は23,442百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は49,591百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(30,953百万円、前年度比+889百万円)であり、純行政コストの44.7%を占めている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、人件費の抑制など経常経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,203百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が54,338百万円多くなり、純行政コストは47,136百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が9,764百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が80,495百万円高くなり、純行政コストは70,774百万円高くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(74,631百万円)が純行政コスト(69,272百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,359百万円(前年度比-11百万円)となり、純資産残高は5,360百万円の増加となった。特に、本年度は、国庫補助金を受けて新ごみ処理施設の建設事業等を行ったため、財源に当該補助金を計上し、純資産が大きく増加したものである。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,446百万円多くなっており、本年度差額は7,669百万円となり、本年度末純資産残高は7,670百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が73,595百万円多くなっており、本年度差額は8,180百万円となり、本年度末純資産残高は8,258百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,669百万円であったが、投資活動収支については、新ごみ処理施設の建設事業等を行ったことから、△7,294百万円となった。財務活動収支については、新ごみ処理施設の建設事業に伴う地方債の発行などにより、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、2,707百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から81百万円増加し、1,625百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,996百万円多い9,665百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△12,009百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の発行「収入が償還額を上回ったことから、1,140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,204百万円減少し、8,359百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,323百万円多い、10,992百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより△13,136百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の発行収入が償還額を上回ったことから、642百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,502百万円減少し、12,011百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っている。しかし、前年度と比較すると、新ごみ処理施設の完成に伴い資産総額が増加したことなどにより、歳入額対資産比率は0.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率は、平成29年度末に新ごみ処理施設が完成したことなどにより、前年度と比較して、大きく減少している。しかし、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。
2.資産と負債の比率
負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、市債の発行抑制に取り組んできたことから、特例地方債を控除した地方債残高を分子とする将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度の14.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は79.5%となる。
3.行政コストの状況
本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にあるため、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。また、前年度と比較すると、社会保障給付等の増加により、0.6万円の増加となっているため、今後、経常経費の更なる縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度から1万円増加している。これは、新ごみ処理施設の建設事業に伴う地方債の発行などにより地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることが想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、新ごみ処理施設の建設事業等に伴い、△1,009百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代をターゲットとして誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常経費の抑制に努めているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあることから、類似団体平均値と比べ低くなっていると考えられる。また、昨年度から減少しており、特に分母である経常費用が昨年度から1,151百万円増加している。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,314百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、166百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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