末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄個人市民税の担税力が弱いこと、大企業が少ないため法人市民税収入が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も税源涵養の観点から、まちの魅力や活力の創出に向けた都市基盤の整備に取り組むとともに、地方創生の取組を推進し、財政力の向上を図る。 | 経常収支比率の分析欄事務事業の見直し、民間委託等の推進、職員数の適正化などの行財政改革に積極的かつ不断に取り組むとともに、徹底した経費節減とあらゆる財源の確保等、将来を見据えた財政運営を着実に進めてきたことにより、８６．８％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止する等の検討を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数、給与制度の適正化に取り組み、人件費を抑制したことにより、類似団体平均及び大阪府平均を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の適正化に取り組み、類似団体内平均値を４．４ポイント下回るなど、低水準を維持している。引き続き水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の補充や総人件費の上限を定めた上での新規職員の採用等、適正な定員管理に努めたことにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、職員の柔軟な働き方を推進することにより長時間労働を抑制し、職員数の適正化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄将来の財政負担を考慮し、普通建設事業債や臨時財政対策債の発行を抑制するなどにより、類似団体平均を下回る－０．９％となっている。今後も、地方債の必要最小限の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減並びに財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増が挙げられる。今後も地方債の発行抑制や定員の適正化に努めるなどにより、後年度の負担軽減を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく総人件費の抑制や給与制度の適正化等により、類似団体平均を下回っている。引き続き当該取組を進めていく。 | 物件費の分析欄令和２年度より０．４ポイント改善しており、類似団体平均を下回る水準となっているものの、公共施設等の光熱水費に係る経費が増加していることから、引き続き、事務処理の改善や工夫により、抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害福祉サービス費等や生活保護費などの増加などが挙げられる。生活保護費に係る生活保護受給者自立支援事業等を推進することで扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄後期高齢者の要介護認定者の増加に加え、一人当たり給付費の増加による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、０．１ポイント悪化し、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き、経費の削減と事務の効率化を図ることにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄枚方寝屋川消防組合などの一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均値を上回る構造となっている。今後も、組合も含めさらなる行財政改革の推進に取り組み、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄借換債の一括償還を行ったことなどから、令和２年度と比べ０．５ポイント悪化したものの、臨時財政対策債や交付税措置のない普通建設事業債の発行抑制等により、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。今後も必要最小限の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や特別会計への繰出金が増加しているものの、経常的経費に係る歳入が大幅に増加したこと等により１．１ポイント改善した。今後も、職員数の適正化等、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たりコスト２３１，９０２円となっており、令和２年度と比較すると１６．７ポイントの増加である。これは、国事業である子育て世帯への臨時特別給付金等の増加によるものであるが、障害福祉サービス等や生活保護費の増加も要因であり、類似団体平均も大きく上回っていることから、生活保護受給者自立支援事業の推進等により抑制に努める。衛生費は住民一人当たりコスト４０，９０８円となっており、令和２年度と比較すると５２．６ポイントの増加である。これは、国事業である新型コロナウイルスワクチン接種事業等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１７１，８６４円となっており、令和２年度と比較すると２１．３ポイントの増加である。これは、国事業である子育て世帯への臨時特別給付金等の増加によるものであるが、障害福祉サービス等や生活保護費の増加も要因であり、類似団体平均も上回っていることから、生活保護受給者自立支援事業の推進等により抑制に努める。普通建設事業費は住民一人当たり４０，５０１円、令和２年度と比較すると３．７ポイントの減少であり、類似団体平均を下回っている。これは、京阪本線連続立体交差事業や中学校の屋内運動場エアコン設置などの事業費減少によるものである。 |
基金全体（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を４億3,200万円取崩した一方で、令和２年度の決算剰余金の一部等を財政調整基金及び公共公益施設整備基金に52億9,595万円を積立てたこと等により、基金全体としては、40億1,021万円の増となった。（今後の方針）基金ごとの設置目的に従い、積立て、取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び生活保護費国庫償還の財源として14億6,673万円を取崩した一方で、令和２年度決算剰余金の一部や新型コロナウィルスワクチン接種体制確保事業費補助金償還金相当額等として16億5,647万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）引き続き、実質収支黒字を確保する中で、前年度決算剰余金の２分の１以上の額を積立て、財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％以上とすることを目標とする。 | 減債基金（増減理由）借換債の発行抑制のため、減債基金を４億3,200万円取崩した一方で、後年度の借換債の発行抑制のため３億1,024万円を積立てたことにより増加。（今後の方針）後年度の負担軽減のため、借換債の発行抑制に努める中で、当年度の収支状況を踏まえ、必要額の積立てを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：公共公益施設の整備、維持管理等の事業に要する資金及び当該経費に充てた市債の償還金に充てるため・くらし・笑顔創生基金：現在から将来にわたる市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等の資金に充てるため・福祉基金：社会福祉を目的とする事業の資金に充てるため（増減理由）・公共公益施設整備基金：令和２年度決算剰余金の一部など36億3,947万円を積立てたことにより増加・くらし・笑顔創生基金：小中学校給食提供方式に係る事業や新中央図書館等機能整備事業の財源として、8,158万円を充当した一方で、令和２年度決算剰余金の一部など４億3,842万円を積立てたことにより増加・福祉基金：ふるさと納税など福祉寄附金419万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共公益施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく大規模改修・更新等経費に計画的に充当することとし、未利用地の売払収入額等に加えて、前年度決算における事業用資産の減価償却額の10％以上の額を積立てた上で、当年度収支状況を踏まえる中で、更なる基金への積立に積極的に努める・くらし・笑顔創生基金：引き続き、前年度決算剰余金の一部などを積立てるとともに、市民福祉の向上及び人口減少への対応を目的とした事業等に活用・福祉基金：引き続き、利子収入や寄附金などを積立てるとともに、社会福祉を目的とした事業等に活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、人口急増期における対応のため、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて公共施設等を整備したことから、多くの施設が建築後４０年程度を経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率の全国平均を上回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行抑制や職員数の適正化により、将来負担額が抑制されているため、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により類似団体内平均値を下回る比率となっているが、有形固定資産減価償却率については、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回る比率となっている。今後も、地方債の発行抑制や定員の適正化などにより、フロー、ストックの両面において、健全な財政を維持し、将来にわたり持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度にエスポアール旧館解体及び新館改修工事を行った児童館を除く全ての類型において、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。公民館部門においては、令和３年度に総合センター解体工事により中央公民館を除却したことにより減価償却率が回復した。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度にごみ処理施設を更新した一般廃棄物処理施設及び令和３年度に新中央図書館を開設した図書館を除き、施設が古く、老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度から令和2年度で5,957百万円の増加(+2.7%)となっており、主な要因としては、都市計画道路対馬江大利線等の整備に向けた用地取得等により、インフラ資産が996百万円増加となったことなどによる。基金については、財政調整基金への積み立て等により、3,388百万円の増加となった。一方、負債総額については186百万円の減少(▲0.3%)となっており、借換債の発行を抑制し一括償還を行ったことなどにより、固定負債の地方債が262百万円減少したことなどによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,503百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から2,339百万円減少(△1.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、104,564百万円高くなっており、負債総額についてもインフラ資産の整備に企業債を充当したこと等から、57,539百万円高くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は令和元年度から令和2年度にかけて4,460百万円増加(+1.3%)し、負債総額は令和元度から令和2年度にかけて2,326百万円減少(△1.7%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有しているインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、130,310百万円高くなっており、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、68,565百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は104,047百万円となり、令和元年度から令和2年度にかけては26,740百万円の増加(+34.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,915百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は76,132百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の多くを占めるのは社会保障給付費(32,896百万円、前年度比+315百万円)であり、純行政コストの33.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,423百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付に係る費用を計上しているため、経常費用が50,198百万円多くなり、純行政コストは43,773百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が8,743百万円多くなっている一方、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付に係る費用などにより、経常費用が77,638百万円高くなり、純行政コストは69,303百万円高くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(104,757百万円)が純行政コスト(98,591百万円)を上回ったことから、令和2年度差額は6,166百万円(前年度比+2,259百万円)となり、純資産残高は6,087百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険料や国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,527百万円多くなっており、令和2年度差額は6,920百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,400百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等や税収等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が70,172百万円多くなっており、令和2年度差額は7,035百万円となり、令和2年度末純資産残高は7,405百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,166百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金積立金が減少したことから、△8,645百万円となった。財務活動収支については、新規地方債発行によって発行収入が償還額を上回ったことから、350百万円となっており、令和2年度末資金残高は前年度から129百万円減少し、1,795百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,227百万円多い11,393百万円となっている。投資活動収支は、下水道整備事業の実施などにより、△10,070百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△1,565百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、2,032百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,104百万円多い、13,270百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の公共施設等整備費支出などにより9,773百万円となっている。財務活動収支では、地方債等の償還額が発行収入を上回ったことから、△2,554百万円となり、令和2年度末資金残高は前年度から943百万円増加し、6,709百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度の住民一人当たり資産額は、市域に対する人口が多いことも要因となり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、公共施設やインフラの老朽化が進んでいるため、キャッシュフローに対して資産規模が小さく、類似団体平均値を下回っており、令和元年度に比べ0.57減少している。有形固定資産減価償却率は、昭和40年代から昭和50年代にかけて公共施設等を整備したことから、建築後40年程度を経過し老朽化が進んでいる施設が多く、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「公共施設等総合管理計「画」に基づき、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を総合的かつ計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度については負債の多くを占める臨時財政対策債残高の増加により、純資産比率が類似団体平均値を下回っている。一方で、借換債の発行を抑制したが、特例地方債を控除した地方債残高はほぼ横ばいであり、それを分子とする将来世代負担比率は、令和元年度と横ばいである。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本市の行政コストの内訳として、社会保障給付等は類似団体平均値を上回る傾向にあるが、経常経費の抑制に努めてきたことから人件費や物件費においては平均を下回る傾向にある。令和2年度は社会保障給付等の増加や、人口の減少により11.8万円の増加となったが、住民一人当たり行政コストは全体で類似団体平均値を下回っている。今後も経常経費の更なる縮減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っており、前年度と同水準で推移している。これは借換債発行抑制を行ったことから、地方債の残高が減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策に伴い、地方債残高が増加傾向となることも想定されるが、引き続き地方債の発行抑制等に取り組む。基礎的財政収支は、令和2年度は税収等の増加により、業務活動収支が増加したことに伴い、5,637百万円となっている。また、収入には国や大阪府からの補助金などの外部からの収入(依存財源)が含まれており、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなる。今後、京阪沿線に加え、学研都市線沿線のまちづくりを積極的に進め、子育て世代を中心とした担税力に富む若い世代を誘致するなど、自己財源の比率を高めていくことにより、さらなる財政の安定化を図る必要がある。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より上回っているものの、生活保護費をはじめとする社会保障給付が他団体を上回る傾向にあり、本比率の更なる改善の妨げになっている。令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、この要因は、受託事業収入等の増加により、経常収益が増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直し等の検討を行うとともに、経費の削減に努める。なお、令和3年度決算に係る財務書類については、令和5年7月時点で未整備であるため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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